自民党横浜市連の佐藤茂会長は3日、市内での市連大会後、報道陣の取材に応じ、横浜市長選(7月20日告示、8月3日投開票)について「(候補の)擁立を断念する」と述べた。現職の山中竹春市長支援を含む対応を今後協議するという。
自民は昨年末から現職支援と独自候補擁立の両にらみで検討を続けてきた。今年に入り、自薦、他薦を問わず推薦を受けつける一方、5月下旬には一部議員が現職と面会するなど接近する動きを見せていた。
佐藤氏は擁立断念の理由に、残された時間が少なく、一枚岩になって推せる候補者が見つからないことを挙げた。山中氏は5日に出馬表明する見込みで、佐藤氏は「(出馬表明すれば)有力な候補者だ」と語った。
市連内では現職支援に反発する声も根強いため、混乱が予想されるが、佐藤氏は「自主投票は避ける」と強調した。
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「給料50%カット」を表明も漏えい指示の疑惑はスルーの斎藤知事、“切られた“元ナンバー3は「パワハラの一番の被害者は俺や」と怒り心頭か
〈「斎藤知事に言われてやりました」“右腕”“ナンバー3”の元総務部長が私的情報漏えい指示を暴露…停職3か月の処分で県は「刑事告訴はしない」知事は「指示した事実は全くない」 〉から続く
兵庫県の斎藤元彦知事は6月3日に開幕した県議会で、元県幹部の個人情報が複数のルートから漏えいしたことを陳謝し、自身の給与をカットすると表明した。これで幕引きを図りたいと考える斎藤知事に対し、漏えいの“実行者”である元側近・井ノ本知明元総務部長は「知事に指示されてやった」と主張し、自分への懲戒処分は不当だとして徹底抗戦する構えだ。井ノ本氏の“反撃”はこれから本格化するとみられる。
〈画像あり〉兵庫県議会本会議で情報漏えいを陳謝する斎藤元彦知事と元西播磨県民局長・Aさんが出した告発文書
漏えい指示の疑惑は完全スルー。その上で管理責任を受け給料をカット
「県政に対する信頼を損なうものであり、保有文書を適切に適正に管理すべき立場にある県として、県民の皆様、そして元県民局長とそのご家族、関係者の方々に深くお詫びを申し上げます」
斎藤知事は県議会で、自身のパワハラや公金不正支出疑惑などを昨年3月に告発した元西播磨県民局長・Aさんのパソコンから県当局が見つけた私的な情報が外部に流出したことについてそう述べ、軽く頭を下げた。
この情報漏えい事件を県政担当記者が整理する。
「県は告発者探しの過程でAさんの県公用パソコンの中にあったデータを押収しました。そのAさんの私的情報は、県人事課から少なくとも二つのルートで漏えいしました。漏洩ルートの一つは、実行犯は不明ですが、県の第三者調査委員会は県職員の犯行の可能性が高いと結論付けました。持ち出されたデータはNHK党の立花孝志党首らに渡り、立花氏はこのデータをSNSでさらしました」
もう一つの漏えいも極めて深刻な内容だ。“牛タン倶楽部”と陰で呼ばれた斎藤知事の側近グループの中でも知事の最側近とみられた井ノ本氏が昨年4月、計3人の県議に、私的情報を印刷した紙を見せながら内容を漏えいしたと、この問題を調べた別の第三者委は断定している。
「それだけではありません。井ノ本氏は県に『斎藤知事と片山副知事の指示を受け正当な業務として行なった』と供述したのです。しかも、同じく牛タン倶楽部メンバーとされる片山安孝元副知事と小橋浩一理事(当時)も第三者委に井ノ本氏の主張を裏付ける証言をしたのです。斎藤知事は『指示はしていない』と否認しましたが、第三者委は斎藤知事と片山氏が漏えいを指示した可能性が高いと報告書で言い切りました」(県政担当記者)
3日の県議会の冒頭、浜田知昭議長はこの報告を挙げ、井ノ本氏の情報漏えいが「斎藤知事、および元副知事の指示の下に行なわれた可能性が高いとの判断が示された」と強調。
さらに斎藤知事に対し「県民に丁寧な説明責任を果たすことを強く求めます」とストレートな要求をぶつけた。
斎藤知事の陳謝はこれに続く発言で出たが、「お詫び」の理由はあくまで情報を管理できなかったことに対するもので、漏えい指示の疑惑は完全スルー。その上で、「管理責任を受け止め給与の減額措置を行ないたいと考えています」と表明し、議会終了後に記者団に具体策を述べた。
「これから条例案を提出することになると思いますが、給与の20パーセントを3カ月減額措置させていただくことで今準備を進めています。今『3割カット』もしているので、あわせて給与を半分、減額措置をする形になります。さまざまな指摘があると思いますが、私としても県保有情報が適切に管理できなかったところは組織の長として責任を感じてますので、そこを減額措置という形で自らの身を処していきたいと思います」(斎藤知事)
井ノ本氏への刑事告発は行わない
いっぽう斎藤知事は議会で、立花氏らへの情報漏えいについて県が容疑者不詳のまま地方公務員法違反(守秘義務違反)の容疑で兵庫県警に告発し、XとYouTubeの運用会社に立花氏らのポストの削除を依頼したと説明。
また県が5月27日に井ノ本氏を懲戒処分したことも報告した。だが、井ノ本氏を停職3か月とした処分の結論には疑問が噴出している。
斎藤知事らによる漏えい指示の有無を判断せずに斎藤知事への責任追及を回避し、同時に井ノ本氏も“大甘”の処分にとどめたとの声だ。
5月27日の会見で県人事課長は、斎藤知事らが漏えいを指示した可能性が高いとの第三者委の判断を「否定するものではございません」と明言し、県当局自身が斎藤知事を疑っていることを隠さなかった。
だが同席した職員局長は「知事からの指示は(あったかなかったか)どちらかに断定できる客観的な判断材料も存在しません。このため指示があったとまでは認定しません。いっぽうで知事からの指示があったと職員(井ノ本氏)が信じている状況にあったと考えております」と説明。この“信じている状況”を井ノ本の情状をくむ材料にしたというのだ。
さらに、立花氏に情報を漏えいした人物は容疑者不詳のまま告発したのに、井ノ本氏の漏えいは実行者を特定したのに告発しないと説明した。
「(井ノ本氏の)行為態様、停職3月という社会的経済的制裁を加えていることに鑑み、刑事上の厳罰をさらに課すことまでは求めないこととし、刑事告発は行なわないことといたしました」(職員局長)
これに県関係者は憤りを隠さない。
「Aさんは昨年7月に『一死をもって抗議する』との遺書を残し自死したとみられています。生前Aさんは私的情報が出回っていることに苦しんでいました。井ノ本氏がこれを吹聴したのは、Aさんの人格をおとしめて告発内容に信ぴょう性はないと印象づける狙いだったとみられます。
その行為が、告発対象者である斎藤知事の指示から始まったのか井ノ本氏の独断で行なわれたのかも解明されていない。人の命を奪う結果を招いた疑いがある今回の漏えいの全容解明につながる刑事告訴をしないことは、誰にとって有利になるのでしょう」
「知事がオレを売るなら、表に出てへんことをぶちまけたる」
県の会見翌日の5月28日、斎藤知事は定例会見で、「今回懲戒処分ということで一定の結論を出させていただいています」と述べ、問題の幕引きを図った。
ところが会見終了直後の夕刻、読売テレビが「処分は停職6か月が相当だったが知事らの指示を受けていた可能性が高いということで処分を軽くすることになった」と県幹部が証言したと報じた。
処分の決済は斎藤知事が行なっている。斎藤知事は、自分が漏えいを指示した可能性があることを理由に処分が一段階軽くされたことを把握して処分を決裁していたことになる。
だが、ここにきて斎藤知事にも“誤算”と言える事態が持ち上がった。
「斎藤知事が井ノ本氏の処分を一段階軽くする方向で動いたのは井ノ本氏をかばってのことでしょう。それでも井ノ本氏は、処分自体が不当で自分は無実だと抵抗を強めているのです。
5月27日に第三者委員会の報告書が公表される前から、井ノ本氏が『知事のパワハラの一番の被害者は俺や』『漏えいも知事に言われたからやったんや』と不満をぶちまけているという情報が飛んでいました。漏えい指示に信ぴょう性があることから、本当に井ノ本氏がそう言っているとの見方が強まっています。
さらに『知事がオレを売るなら、表に出てへんことをぶちまけたる』とも言っているとのうわさもあります。本人が言っているかどうか確認が出来ているわけではありませんが、斎藤知事の耳に入るように話は広がっています」(県関係者)
井ノ本氏はすでに処分の不服を申し立てた。「知事の指示」を裏付ける証拠を井ノ本氏が今後出してくるのか――。県関係者はかたずをのんで見守っている。
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取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班
「どこの店も消えていた」天神の商業施設で大規模停電 ソラリアプラザ地下の変電施設で焦げた跡 4日は一部を除いて通常営業へ
3日、福岡市の天神地区で大規模な停電が発生しました。同じ時間帯に近くの商業施設ソラリアプラザで火災が発生し、館内にいた客およそ1900人が避難しました。
3日午後6時半ごろ、福岡市・天神のソラリアプラザで「地下3階の変電施設で煙が出た」と関係者から消防に通報がありました。
西鉄によりますと、ホテルの宿泊客を含む館内にいた客およそ1900人が避難しました。ケガ人はいませんでした。地下の変電施設の一部で焦げた跡が見つかったということですが、出火の原因などは分かっていません。
火災との関係は分かっていませんが、ほぼ同じ時間帯にソラリアプラザや天神地下街で大規模な停電が発生しました。
■店舗の従業員
「急にバッて落ちて、どこの店も消えていて。お客様は2、3人いましたが、レジも開かない。」
停電は3日午後11時前までに復旧しました。
天神地下街やソラリアプラザは4日の営業については、一部店舗を除いて通常営業の予定としています。
ガスコンロのホース外しプロパンガス流出か アパート住人の男逮捕「わざとじゃない」と容疑否認
北海道・旭川中央警察署は2025年6月3日、ガス漏出等の疑いで旭川市7条西6丁目に住む無職の男(25)を逮捕しました。
男は6月3日午後5時20分ごろ、旭川市7条西6丁目の自宅アパートで、自分の部屋にプロパンガスを流出させ、
同じアパートに住む居住者らの生命、身体、財産に危険を生じさせた疑いがもたれています。
警察によりますと、アパートの住人からアパートの管理会社に「午前中から大声で騒いでいる人がいてうるさい」と相談があり、
管理会社が午後4時ごろ、警察へ騒音苦情の相談をしました。
警察が現場へ向かったところ、現場には消防も到着していて、消防隊がガスを検知したということです。
警察や消防が、アパートの住人らを避難させ、けが人はいませんでした。
男は、部屋のガスコンロの根元のホースを外してプロパンガスを流出させたとみられています。
警察の調べに対し「わざと漏らしたわけじゃない。なぜ漏れたかは言いたくない」と容疑を否認しているということです。
「バットで人を殴っている」知人男性の頭を野球バットで殴る 無職の男を逮捕 北海道帯広市
北海道・帯広警察署は2025年6月3日、傷害の疑いで帯広市東4条南25丁目に住む無職の男(63)を逮捕しました。
男は6月2日午後4時50分ごろ、帯広市西16条南31丁目に住む無職の男性(46)の自宅敷地内で、男性をバットで殴るなど暴行を加え、けがをさせた疑いがもたれています。
6月2日、目撃者から「バットで人を殴っている」と110番通報がありました。
警察によりますと、男と男性は知人で、何らかの理由で男性の自宅を訪ねた男が野球のバットで男性の頭部を殴ったということです。
男性の命に別条はありません。
警察の調べに対し男は「バットを使って殴っていない」と容疑を否認していて、警察は当時の状況を調べています。
「タワマンの街」武蔵小杉、新たに3棟建設計画 懸念示す住民も
「タワーマンションの街」として知られる川崎市中原区の武蔵小杉駅周辺。住みたい街ランキングで常に上位に入る人気エリアには、約20棟の高層ビルが林立する。今後3棟のタワマン新設が予定され、駅の混雑など懸念の声も上がるが、福田紀彦市長は更なる建設にも前向きだ。
4月下旬、三菱地所レジデンスなどが日本医科大跡地(中原区小杉町)に建設中の50階建てツインタワーマンション「ザ・パークハウス武蔵小杉タワーズ」のメディア向け内覧会があった。JR南武線武蔵小杉駅から徒歩3~4分の好立地だ。
2棟で計1438戸はエリア最大で、2027年9月~28年5月の完成を目指す。他にも武蔵小杉駅前のホテル跡地に、43階建て約500戸のマンション計画があり、29年10月にできる予定だ。3棟で計2000戸弱が新たに供給されることになる。
武蔵小杉はタワマン(20階建て以上・高さ60メートル以上)と共に人口が急増した。07年に24階建てのマンションが誕生して以来、建設ラッシュに沸いた。川崎市によると、駅北口と南口周辺の人口は、05年に約1万8000人弱だったが、今年3月には4万人弱と、20年で2倍以上になった。
市は、武蔵小杉駅周辺について、「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」を掲げ、再開発を進めてきた。後押しするのが、土地の用途ごとにどれくらいの大きさの建物が建てられるかを定めた「容積率」を緩和する市の政策だ。冒頭の武蔵小杉タワーズは、敷地内に老人福祉施設や公園などを設けることで容積率の大幅な緩和が認められ、約175メートルの高層マンション建設が可能となった。
福田市長は「単純に高層ビルが良いか悪いかではなく、街のコンセプトに合うかどうかが大事だ」として、今後も条件に合えば建設を容認する考えを示す。他方、横浜市や神戸市のように、条例で市中心部のタワマン建設を事実上禁止する自治体もあるが、川崎市は同様の条例制定には否定的だ。
懸念を示す住民もいる。タワマン増加に伴う駅の混雑や学校の過密化、高層ビルによる日照被害、強いビル風などが起きているという。「小杉・丸子まちづくりの会」の橋本稔事務局長は「建設反対を訴えても、市は『一部の市民によるもの』と、まともに取り上げない」と指摘する。
かつては朝の通勤時間帯、駅に入るまでに長い列ができた。改札口を増やしたことや、コロナ禍によるテレワークの普及で混雑は以前よりも緩和されたというが、それでも「3棟ができれば、大混雑するのは目に見えている」と橋本さんは訴える。
建設中の武蔵小杉タワーズは、担当者によると目安の価格帯は3LDKで1億円~1億8000万円。まだ販売前だが、4月段階で1万件以上の問い合わせがあるという。不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員は、「駅近の新築マンションは希少で、都心へのアクセスの良さから人気を集めるだろう」と話す。人口減少の中、武蔵小杉の住民は今後も増え続けそうだ。【葛西大博】
小泉進次郎は禁断の“JA民営化”に手をつけるか、ジャーナリストが語る民営化のメリットデメリット
「親子そろってクラッシャーですから、農協も郵便局と同じように壊されてしまうんじゃないか」
と、農業関係者は不安を吐露した。
5月21日、令和のコメ騒動の渦中で、小泉進次郎氏が農林水産大臣に就任。5キロ4000円台に跳ね上がったコメの価格を「5キロ2000円を目指す」と、備蓄米の放出に踏み切った。しかし、手放しで歓迎ムードというわけにはいかない。
環境大臣時代にレジ袋を有料化
「進次郎といえば、環境大臣時代にレジ袋を有料化させ国民を混乱させた張本人。何の役にも立っていない政策を次々に打ち出し、意味不明の『セクシー発言』まで飛び出して世界中から失笑を買ったことは記憶に新しい。
また独自色を打ち出そうとしているのでは、と気が気でない。父親の郵政民営化のように、農協民営化なんてされたらたまったものじゃありません」(前出・農業関係者)
父・純一郎元首相に取材をしたこともあるジャーナリストの渋井哲也さんは、
「進次郎さんと純一郎さんは似ている面があるけれど、まったく違う。純一郎さんは意図的に信念を持って郵政民営化を行った。進次郎さんは壊すことを企んではいないし、その意志も感じない。ただ、いろんな人の意見を聞いて結果として壊しちゃうことはあり得る」
進次郎パフォーマンスについても、
「スピード感はありますが、人から聞いたことを噛み砕かず、そのまま発信する。備蓄米には古米が含まれているため、新米より安くて当たり前。もともと2000円台で売っていたのに、備蓄米を放出したからだと信じきっている」(渋井さん、以下同)
農協が民営化されたら
もしも農協が民営化されたなら─。
「メリットとしては民間企業が参入しやすくなることですが、大規模農業ができる土地は限られているし現実問題、難しい。デメリットのほうが多い。例えば生産調整を誰がどこまで仕切るのか。それに中国など外国が土地を買い農業に参入して質やサービスが低下し、安心できないまずいコメが流通する可能性もある。郵政民営化のように大失敗すると思います」
実際には、農協が民営化される可能性は低いという。
「農協は自民党の集票マシンにもなっているので、そこに手をつけることはあり得ない。郵便局長会も自民党の支持団体でしたが、純一郎さんはそれすら壊そうとしていたし、竹中平蔵氏という悪しき相棒もいた。
一方、進次郎さんはいろんな人の意見を聞き、石破首相との関係もそこまで悪いわけではない。そもそも石破さんや進次郎さんは経済政策に強いわけではないから、農協については現状維持でいくんでしょうね」
それでも渋井さんは懸念点があるという。
「石破さんは選挙のために党内で支持が高い進次郎さんを利用したい、進次郎さんは選挙のために農協と敵対したくない。2人とも自民党のためにやっていることで、国民のほうを向いていません」
こうなったら選挙で「NO」を突きつけるしかない。
石破首相、李在明大統領就任に祝意「日韓交流を活発化させたい」…早期の日韓首脳会談にも意欲
石破首相は4日午前、韓国で李(イ)在明(ジェミョン)大統領が就任したことを受け、首相官邸で記者団に「当選、就任をお祝い申し上げる。今年は日韓国交正常化60年という節目の年でもあり、日韓の交流の更なる活発化をやっていきたい。日韓、日米韓の協力を活発化させたい」と述べた。
新政権発足に伴い、「日韓首脳会談はなるべく早急に行う方がよい。シャトル外交の重要性は韓国がどのような政権であっても変わることはない」とも語った。
JR東海、リニアの湧水低減対策を取りやめ 同種工事で崩落事故
JR東海は3日、岐阜県瑞浪市大湫(おおくて)町で実施していた湧水(ゆうすい)を減らす工事の取りやめを明らかにした。工事は、リニア中央新幹線のトンネル工事に伴って発生した地下水位の低下、地盤沈下などの対策として実施されていた。
非公開で開かれた地元の住民説明会で明らかにした。JR東海は「低下した地下水位を元に戻す方策は見つかっていない」としている。現地でのトンネル掘削工事は中断しており、再開時期に影響を与えそうだ。
対策工事はこれまでに、急硬材を混ぜたセメントをトンネルの周囲に注入。最終工程として、粒子の細かいセメントを注入する「本注入」を実施する予定だった。しかし、同種の対策を行った鹿児島県のトンネルで昨年7月、壁面崩落事故が発生。JR東海は今年1月の住民説明会で、本注入の可否を慎重に検討するとしていた。
3日の住民説明会では、本注入を実施した場合、トンネルの安全面に危険が生じたり、地表面が陥没したりする恐れがあると説明。40~70メートル低下した場所もある地下水位は本注入後も4~7メートル程度しか回復しない見通しで、十分な対策効果が得られないとの判断が伝えられた。住民からは、水位の回復方法を「もっと検討してほしい」との要望がでたという。
JR東海は今後、深さ約170メートルの深井戸の整備や新たな水源地を確保、活用。地下水位を調査するなどし、住民の理解を得た上で、掘削工事の再開時期を検討したいとしている。
大湫町地区では昨年2月以降、地下水位の低下や地盤沈下が各所で確認された。住民の要望などを受け、昨年5月から掘削工事が中断されている。【安達一正】
転落の車、かくまった女の名義か 浜松の東名高速、逮捕の男送検
浜松市の東名高速道路に車が転落し、子ども2人が放置された事故で、車は、逃走後に道交法違反(無免許運転など)の疑いで逮捕された榑林亜樹也容疑者(47)をかくまった疑いのある女の名義とみられることが4日、捜査関係者への取材で分かった。女の知人の榑林容疑者が日常的に車を使用していたとみて、静岡県警が調べている。
県警は同日、留置先の浜松中央署から榑林容疑者を送検した。
転落事故は1日午後1時半ごろ発生。榑林容疑者は車を無免許で運転し、東名高速をまたぐ橋付近のガードレールなどを突き破り、東名高速に車を落下、横転させ放置して逃げた疑いがある。
女は無職押田矩子容疑者(34)=浜松市中央区=で、3日に犯人蔵匿の疑いで逮捕された。捜査関係者によると、事故当時同乗していた小学生の姉(8)と弟(7)は押田容疑者の子どもとみられる。姉弟にけがはなかった。