浜松市の東名高速道路に車が転落し、子ども2人が放置された事故で、逃走後に道交法違反(無免許運転など)の疑いで逮捕された無職榑林亜樹也容疑者(47)の体内から違法薬物が検出されていたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。静岡県警は事故との関連を捜査するとともに、薬物使用の発覚を逃れるために逃げた可能性もあるとみて調べている。
榑林容疑者が運転する車は1日午後1時半ごろ、東名高速をまたぐ橋付近のガードレールなどを突き破り、東名高速に落下し、横転した。
県警は2日、浜松市内で榑林容疑者の身柄を確保し、車を無免許で運転し、事故後に車を放置して逃げたとして逮捕した。
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全国71地点で真夏日、高崎や熊谷では32度超える…都心は28・9度
5日は全国的に気温が上昇し、気象庁によると午後5時現在、東日本と西日本を中心に全国71地点で30度以上の真夏日となった。
群馬県高崎市で午後2時12分に32・2度を観測したほか、埼玉県熊谷市で32・1度、栃木、鹿児島、宮崎、高知県などで30度を超えた。また、東京都千代田区でも28・9度を記録した。
同庁によると、高気圧に覆われて晴れたため気温が上昇した。関東地方は8日までは平年より気温の高い日が続くが、9日は天気が崩れ、気温が下がる見込み。
フジテレビが港浩一前社長、大多亮元専務を提訴へ 元編成部長ら5人を処分
フジテレビの第三者委員会が認定した元タレント、中居正広氏の「性暴力」を巡る一連の問題で、フジは5日、同社の港浩一前社長と大多亮元専務の法的責任を追及することを会社法に基づき決定し、訴訟準備に入ったと発表した。
第三者委の調査報告書によると、フジのアナウンサーだった女性は令和5年6月、中居氏から「『業務の延長線上』における性暴力」を受けたが、港氏や大多氏らは「男女間のトラブル」と即断。コンプライアンス推進室などへの情報共有も怠り、社として取るべき対応を取らなかった。
また、フジは同日、当時の編成部長を4段階降職、懲戒休職1カ月とする処分を発表した。処分は2日付。元編成部長は中居氏から依頼を受けて女性に現金を届けるなどしたことが2次加害となり得るとされ、さらに後輩女性社員へのハラスメントなど4件の不適切な行為を認定された。
ほかに編成制作局長を減俸50%、アナウンス室長を譴責、人事局長を戒告(いずれも当時の肩書)とし、平成30年に週刊誌報道されたハラスメント事案でも当時の報道局長を懲戒休職とした。
記者会見した清水賢治社長は、港氏らへの訴訟について「現象としてはフジの放送収入の大幅な低下がある。(損害賠償請求の)方向だとは思うが、どの程度因果関係があるかは現段階で申し上げられない」と述べた。
処分人事が調査報告書公表の約2カ月後となったことについては「関係者へのヒアリングを複数回実施し、懲罰委員会で慎重に審議し決定を丁寧に進めた」と説明した。
粉飾決算で銀行から融資金1億円を詐取か 千葉市の中古車販売業者の代表取締役ら男女4人を逮捕 千葉県警
うその決算報告書を提出し銀行から融資金1億円をだまし取ったとして、千葉市の中古車販売業者の代表取締役ら男女4人が逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、千葉市の中古車販売業者「Marubayashiサービス」の代表取締役・大井勝好容疑者(62)、統括本部長・大谷明俊容疑者(57)、経理責任者・渡辺小百合容疑者(59)、経理担当・渡辺恵子容疑者(52)の4人です。
大井容疑者らは2018年7月から8月にかけて、うその決算報告書などを取引先の銀行に提出し、融資金1億円をだまし取った疑いがもたれています。
警察によりますと、大井容疑者らは中古車販売の売り上げを架空計上して、業績が好調のように見せかけていたということで、大谷容疑者の主導で犯行に及んでいたとみられています。
2022年に「Marubayashiサービス」からの返済が滞り、銀行が確認したところ、粉飾の可能性が見つかったということです。
大井容疑者らはこの銀行から同様の手口であわせて4億円以上だまし取ったとみられ、警察は余罪について詳しく調べています。
中国海軍「遼寧」で戦闘機の発着艦260回 自衛隊トップ「間違いなく軍事活動が活発化」
自衛隊トップの吉田統合幕僚長は、中国海軍が尖閣諸島周辺での軍事活動を繰り返していることについて、「間違いなく軍事活動が活発化している」として、警戒監視に万全を期す考えを示しました。
吉田圭秀統合幕僚長 「間違いなく中国の海洋における軍事活動は活発化し、(活動)地域が拡大していると思っています」
中国海軍をめぐっては、先月25日から30日にかけて、空母「遼寧」やミサイル駆逐艦が尖閣諸島の周辺を航行し、海上で給油活動を行う様子などが確認されています。
また、艦艇では戦闘機やヘリコプターによる発着艦がおよそ260回繰り返されたということです。
こうした動向に対し、吉田統幕長はきょうの会見で、「(中国海軍は)空母の戦力化や様々な戦術行動を取れる状況と認識している」との見解を示し、引き続き警戒監視に万全を期すとしています。
「一生懸命育てたのに…」倉庫の玄米250キロ盗まれる 広島・熊野
倉庫に保管していた玄米約250キロ(1袋20~25キロ入り)が盗まれたとして、広島県熊野町の男性会社員(58)は4日、県警海田署に被害届を提出した。同署が窃盗容疑で捜査を進めている。
男性によると、盗まれた玄米は町内の2000平方メートルの田んぼで育てた。2024年秋に収穫後、自宅裏の倉庫の中にある保冷庫2台に保管していた。
倉庫にはシャッターがあり、普段から閉めていたが鍵はかけていなかった。
1カ月ほど前に確認した際は、保冷庫に14袋以上はあったが、今月1日に確認すると、二つの保冷庫に計4袋のみとなっていた。きょうだいに確認したが、誰も持ち出していないと証言したため、警察に届け出た。
コメの価格高騰で、農家などからの盗難被害が全国で発生している。男性によると、玄米は転売目的ではなく、4きょうだいと両親の5世帯で分配していた。男性は「今まで一生懸命育ててきた米が奪われ、値段が高騰している中で米を買わざるを得なくなり、本当に腹立たしい」と肩を落としていた。【井村陸】
南海トラフ廃棄物、最大28万トン=三重県南部、処理に1.6年以上―早稲田大試算
30年以内の発生確率が「80%程度」とされている南海トラフ地震で生じる災害廃棄物について、早稲田大の秋山充良教授らは5日、三重県南部で約7万~28万トン発生するとの試算結果を公表した。処理を終えるまでに少なくとも約1.6年かかるとしており、研究チームは「震災前から対策を講じる必要がある」と指摘している。
災害廃棄物は、2011年の東日本大震災で約2300万トン発生。南海トラフ地震では政府の推計で計約4.2億トンに上るとされており、復興を妨げる要因になるとして処理の迅速化が課題となっている。 [時事通信社]
ストーカー規制法、3度の改正も相次ぐ重大事件 昨年の摘発件数が法施行後最多に
昨年のストーカー規制法違反の摘発件数が平成12年の同法施行後最多となった。平成11年の「桶川ストーカー事件」をきっかけに12年、成立したストーカー規制法。規制範囲を拡大する形で改正を繰り返し、令和3年には無断で位置情報を取得することなどを禁じる3度目の改正法が成立したが、その後も重大事件が相次いでいる。
4年1月、三重県四日市市で交際中の男女2人が男に襲われ、男性が死亡、女性が重傷を負う事件が発生。事件後に死亡した男は女性の元交際相手で、同法に基づく禁止命令が出されていた。
福岡市では5年1月、会社員の女性が元交際相手の男に刃物で襲われ、死亡した。この事件でも女性はストーカー被害を訴え、警察は男に警告、禁止命令を出していたが、凶行を防ぐことはできなかった。
川崎市で昨年から行方不明となっていた岡崎彩咲陽(あさひ)さん(20)が遺体で見つかった事件では、神奈川県警が先月、事件前に岡崎さんの勤務先周辺などをうろついたとして、元交際相手の白井秀征容疑者(27)=死体遺棄と死体損壊罪で起訴=をストーカー規制法違反容疑で再逮捕している。
石破首相、価格高騰の検証求める=コメ閣僚会議を初開催―流通、農政改革も焦点
政府は5日、コメの安定供給に関する閣僚会議を初開催した。議長を務める石破茂首相は、小泉進次郎農林水産相に対し、歴史的なコメの価格高騰が起きた要因や対応の検証を求めた。その上で、「短期と中長期の対応策を検討することを進めてほしい」と述べた。コメの流通適正化も会議全体のテーマだ。減反廃止後も続く「事実上の生産調整」の見直しなど、農政の抜本改革にも踏み込むかが焦点だ。
小泉氏は会合後に記者団の取材に応じ、「検証を通じて、これからの中長期の政策は見えてくることもある」と説明。価格の乱高下で農家の経営が脅かされることのないようなセーフティーネットづくりや、コメの流通の可視化もテーマになるとの見通しを示した。
小泉氏は価格高騰の要因の一つとして、全国農業協同組合連合会(JA全農)を通じて卸売業者や小売業者に渡ってきたこれまでの流通から、新たな経路でコメが動くケースが増えた点を挙げた。これにより業者間の取引価格が上がり、店頭価格に響いていると指摘し、「今までの流通(の在り方)を一回総ざらい」することが不可欠との認識を示した。 [時事通信社]
埼玉・八潮の道路陥没、復旧費300億円規模に 県が41億円補正案
埼玉県の大野元裕知事は5日、八潮市で起きた道路陥没事故の復旧にかかる費用が総額で300億円規模になる見通しを明らかにした。県は復旧工事費などとして、41億1030万円の下水道事業会計補正予算案を12日開会の6月県議会に提出する。
陥没事故を巡っては、2月定例会で国の補助金45億円を含む計90億円の補正予算を可決。さらに、25年度下水道事業会計で、転落したトラック引き上げの費用など58億円も予算化した。今回の41億円には、復旧工事費や近隣事業者の補償、職員を12人増員するための人件費2億1000万円が盛り込まれる。
大野知事は5日の記者会見で、「仮配水管の撤去費用や既存インフラの復旧費などの補正も検討する。(最終的に)総額で300億円規模になるのではないかとみている」と話した。【鷲頭彰子】