山梨県南アルプス市で、16歳の男子高校生が父親を刃物で切り付けたとして、県警は男子高校生を殺人未遂の疑いで逮捕した。
逮捕容疑は同日午前9時20分ごろ、自宅で69歳の父親を刃物で切りつけ、殺害しようとした疑い。父親は心肺停止の状態。
男子高校生は「父親を殺そうとしたことは間違いない」と犯行を認めているという。男子高校生は父親と母親の3人暮らし。母親は外出していた。
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拉致国民大集会、家族「拉致から50年近く、奪還を」 首相「国際社会に協力求める」
北朝鮮による拉致被害者の救出を求める国民大集会が24日、東京都内で開かれた。例年春と秋の年2回開催で、2月に有本恵子さん(65)=拉致当時(23)=の父、明弘さんが亡くなってからは初めて。親世代の被害者家族会メンバーで存命なのは横田めぐみさん(60)=同(13)=の母、早紀江さん(89)だけとなり、家族らは日本政府に対し一刻も早い局面打開を改めて訴えた。
集会に出席した石破茂首相は、「何としても突破口を開くべく、(日朝の)首脳同士で率直に話し合う。これまで行ってきたさまざまなルートでの働きかけを一層強める」と強調。6月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)を念頭に、「米国をはじめ、国際社会に対して一層の協力と理解を求める」とも述べた。
めぐみさんの弟で家族会代表の拓也さん(56)は、大型連休中の訪米でトランプ政権関係者から問題解決への支持を取り付けたことを報告。その上で、石破氏へ「国民が拉致されて50年近くたつ。速やかに原状回復してほしい」と訴えた。さらに、「親世代が亡くなった後の帰国では、むしろなぜ元気なうちに帰国させなかったのかと、国民は怒る。日朝国交正常化にも、私たちは反対に回る」とし、日朝双方に行動を求めた。
早紀江さんは「元気にめそめそ泣かずに頑張っていきたい」と話した。
集会には約800人が参加。親世代が存命中に被害者の即時一括帰国が実現するなら、日本政府による人道支援や独自制裁解除に反対しないとし、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記に決断を求める決議を採択した。
予備費3900億円支出へ 電気・ガス料金支援で
政府が、7~9月に実施する電気・ガス料金の支援策の財源として、2025年度予算の予備費から約3900億円を支出することが24日分かった。トランプ米政権による高関税政策への総合対策の一環で、企業の資金繰り支援策と併せて打ち出す予定。27日にも閣議決定する。
予備費の内訳は電気・都市ガス料金の抑制に約2900億円を活用する。LPガスについても自治体が地域の実情に応じて使える「重点支援地方交付金」の拡充に約1千億円を充てる。一般家庭で月額千円程度の負担軽減を見込む。
企業の資金繰り支援などには予備費を使わず、既存の支援制度を活用する。政府系金融機関の日本政策金融公庫の融資制度「セーフティネット貸付」を巡り、売上高の減少といった基準を満たさなくても企業に貸し付ける際の要件を緩和する。
25年度予算では7395億円の予備費を確保しており、今回の支援策で残額は3500億円程度に減る。
23年1月に始まった電気・ガス料金の支援策には累計で4兆円を超える補助金が投じられている。
「斎藤知事に愛想尽きた」兵庫県庁離れ加速 17年ぶり自主退職4割増、他自治体に転職も
兵庫県庁を去る人が目立つようになってきた。令和6年度の自己都合による退職者は、前年度に比べて4割増加した。斎藤元彦知事を巡る昨春以来の告発文書問題が尾を引き、将来を嘱望されながら、他の自治体へ転職した中堅職員も。交流サイト(SNS)上では文書問題に絡んで職員の個人名も飛び交い、士気の低下や萎縮が懸念されている。
兵庫県人事課によると、教育委員会や県議会事務局などを除く知事部局の昨年度の自己都合退職者は103人に上り、前年度(74人)から大きく増えた。退職者の内訳は技術職が56人、事務職が47人。理由は50人が転職、親の介護などの家庭事情が37人と続いた。
自己都合退職者が100人を超えたのは、行財政改革の一環で給与を削減した平成19年度以来17年ぶり。その後は30~80人台で推移していた。
増加の背景要因として指摘されるのが、文書問題に端を発する一連の県政の混乱だ。
たとえば、県庁への昨年度の電話相談件数は約1万2000件で、前年度の4倍に達した。相談内容は斎藤氏に対する批判の一方で、斎藤氏を支持したり、疑惑を追及した県議会調査特別委員会(百条委員会)の姿勢を非難したりするものも相当数あった。賛否の渦中にほうり込まれた形の現場の複数の職員からは「的外れな暴言や叱責の言葉に気持ちが萎える」「仕事に誇りが持てなくなった」といった声が聞かれた。
「優秀」との定評があり、将来の幹部候補といわれた中堅職員も他の自治体へ転職した。ある県幹部は「ショックだった。県にとっては大きな損失だ」と嘆いた。
退職は知事部局の1割未満も…漂う「閉塞感」
県庁内に漂うのは、ある種の閉塞(へいそく)感だ。文書問題を検証した第三者委員会は、告発者捜しを指示し、特定した上で懲戒処分とした斎藤氏の対応を公益通報者保護法違反と断じたが、斎藤氏は「対応は適切だった」と事実上受け入れなかった。
斎藤氏が会見で言及した同法の解釈について、所管する消費者庁は4月に「公式見解と異なる」と指摘。今月22日には通報者保護の体制を徹底するよう求める通知を全国の自治体に発出するなど兵庫発の問題はなお波紋を広げている。
自己都合で同県を退職した元職員の一人は「知事の議会答弁や会見での発言を聞いていて愛想が尽きた」と率直に語った。
もっとも、知事部局の職員数は4月1日現在で約6千人。自主的に退職した人が100人を超えたとはいえ、全体の1割に満たず、また転職者の心理に文書問題がどれほど影響したかも正確には分からない。ワークライフバランスを重視し、子育て政策に力を入れる斎藤氏について「若手職員には受けがいい」という評価もある。
ただ斎藤県政の是非にかかわらず、兵庫県庁の組織自体がSNS上でも大きな注目を集めるようになったことで、誹謗(ひぼう)中傷の問題も顕在化している。百条委の委員として斎藤氏を追及していた元県議に対しては、昨年11月の知事選前後から中傷が加速。元県議は今年1月に死亡しているのが見つかった。
文書問題に絡んで政治家からSNS上で名指しされた職員もおり、同僚は「一時は深刻に思い悩んでいて、心配した」と明かした。
78歳男が自宅で友人を刺したか 殺人未遂の疑いで逮捕 「刀で腹部を…」容疑認める 奈良・橿原市
24日午前、奈良県橿原市で78歳の男が自宅で友人の男性を刃物で刺したとして殺人未遂の疑いで逮捕されました。
午前10時半すぎ、橿原市醍醐町の住宅から「刀で友人を刺した」と警察に通報がありました。
警察官が駆けつけると、この家に住む無職の森田弘容疑者(78)と腹部から出血した70歳代の男性が庭に立っていて、警察は男性を刃物で刺した殺人未遂の疑いで森田容疑者を逮捕しました。
刺された男性は搬送の際、意識があったということです。
森田容疑者は男性と口論になっていたといい、警察の調べに対し「刀で腹部を刺したことに間違いない」と容疑を認めているということです。
京都市バスと車が衝突 6歳女児を含む乗客5人けが
24日午前、京都市北区の路上で路線バスと乗用車が衝突する事故がありました。この事故でバスの乗客5人がけがをし、病院に搬送されました。
24日午前10時40分ごろ、京都市北区衣笠街道町の路上で「事故をしてケガ人がいる」と市バスの運転手から110番通報がありました。
警察によりますと、京都駅行きの市バスがバス停で乗り降りのために停車していたところ、南行車線の中央を走ってきた乗用車が、近くにあるコンビニエンスストアに行こうとバスの前に入ろとうし、発車した市バスと衝突したいうことです。
当時バスには約30人ほどが乗車していて、6歳の女の子や85歳の女性など乗客5人が顔面や右肩を打撲し、病院に搬送されましたが、いずれも軽傷です。
警察は当時の詳しい状況を調べています。
受刑者の出産・子育てを支援 法務省モデル事業で初の子ども誕生
法務省が2024年度から妊娠中の女性受刑者の出産・育児を支援するモデル事業を始め、事業を利用した受刑者から初めて子どもが誕生したことが法務省関係者への取材で判明した。「塀の外」と遜色ない環境で母子が一緒に暮らすことで、子の健全な成長と母親の円滑な社会復帰を図ることが狙いだ。
刑事施設内での子の養育を巡っては、イギリスやフィンランドなどで、母親と暮らすことが「子の最善の利益」だとして認められている。一方、日本では生まれてすぐに親族や乳児院などに引き取られているのが実情で、法務省は実績を踏まえて事業の継続や拡大の必要性を判断する方針。
刑事収容施設法は、女性受刑者は子どもが最長1歳6カ月になるまで施設内で一緒に過ごせると定めている。ただ、法務省が統計を取り始めた11年以降、育児実績は3例のみ。期間は最長で12日間にとどまる。育児を望まない受刑者も少なくない上に、刑務所側のサポート態勢も十分でないことが背景にあるという。
モデル事業では、立川拘置所(東京都)に育児室を整備。近隣の医療機関や東京都助産師会の協力を得て、受刑者が外部の病院で出産後に助産師のサポートを受けながら子どもと暮らせる環境を整えた。医療費など出産・育児に必要な費用は国が負担する。
対象は全国の刑事施設に収容されている妊娠中の受刑者。事業の利用を希望した場合、途中で育児を投げ出さないかを施設側が見極める。24年度は1人の利用が認められ、立川拘置所に移って出産し、簡易な刑務作業や社会復帰のプログラムを受けながら子どもと暮らしている。
法律に従い1歳6カ月を迎えると子どもは親族など外部に預けられるが、母親が出所後に再び養育できるよう支援する。
欧州の女子刑務所に詳しい矢野恵美・琉球大法科大学院教授(刑事法)は「母親が罪を犯しても子どもに罪はなく、モデル事業は欧州と同様に子どもの権利を第一に考えている。子どもと過ごすことは母親の更生にもつながり、拘禁刑の導入で刑罰の見直しを進めている矯正行政の流れに沿ったものだ」と評価する。【飯田憲】
海自技官「部下を巻き込み、迷惑かけた」 出張で無断前泊し観光、減給に
出張の際に無断で前泊したとして海上自衛隊は22日、自衛艦隊司令部(横須賀市船越町)に所属する50代の防衛技官を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分とした。
横須賀地方総監部によると、技官は当時所属していた部隊で2021年11月17日から19日にかけて呉地方総監部(広島県)や岩国航空基地(山口県)へ研修のため出張したが、同16日に部下隊員数人と広島県内に無断で前泊して観光するなど、計画外の行動をした。
同じ部隊の別の隊員が上司に報告し、発覚した。技官は「悪いのは私。部下隊員を巻き込み、迷惑をかけた」と話している。
【速報】JR山手線・全線で運転を再開 大幅に本数減らし運行 「パンタグラフから火花」損傷を確認
きょう、始発から運転を見合わせていたJR山手線は、内回り・外回りともに運転を再開しました。異常があった設備は修復されましたが、現在も本数を減らして運行しています。
報告 「都内の車両基地には、山手線の車両がたくさんとまっています」
車両の設備に異常が見つかった影響で、JR山手線はきょう、内回り・外回りの全線で始発から運転を見合わせていました。その後、安全の確認がとれ、運転を再開しましたが、およそ19万7000人の利用者に影響があったということです。
山手線の利用者 「本当はもう30分ぐらい前に着いているはずだったんですけど、電車が来なくて遅れてしまいました」
JR東日本によりますと、きのう夜、車掌から「パンタグラフから火花が出ている」と連絡があり、点検したところ、一部車両のパンタグラフに損傷が確認されました。写真では、パンタグラフの部品が曲がっていることが確認できます。
また、新橋駅付近の架線に異常が見つかりましたが、すでに修復を終えています。
山手線は現在、大幅に本数を減らして運行していますが、昼ごろには通常ダイヤに戻すことを目指しているということです。
自衛隊の練習機が池に墜落した事故 行方不明になっていた隊員2人の死亡を確認 航空幕僚長「痛恨の極み」
2025年5月14日、愛知県犬山市の入鹿池に航空自衛隊の練習機が墜落した事故で、行方不明となっていた隊員2人の死亡が確認されました。 航空自衛隊は5月22日夜、記者会見し、墜落したT-4練習機に乗っていた井岡拓路1等空尉(31)と、網谷奨太2等空尉(29)の死亡が確認されたことを明らかにしました。 16日以降、捜索現場では、隊員と思われる体の一部が見つかっており、身元の確認がすすめられていました。 内倉浩昭航空幕僚長: 「かけがえのない隊員を失ったことは痛恨の極みです」 防衛省は水中に沈んでいる機体などを引き揚げる「サルベージ」の実施に向け、専門の会社に見積もりを依頼していることも明らかにしました。