福岡県議会の自民党県議団の会長を務める松尾統章県議が8月3日午後、会長を辞任する考えを示しました。
松尾県議は7月28日、熊本地震の発生直後に北九州市のホテルで政治資金パーティーを開いていました。
その後、松尾県議は開催した経緯や理由について報道陣の取材に応じた際、「やってよかった」などと話していました。
松尾県議はこれらの対応が適切ではなかったとして、自民党県議団の会長を辞任することを決めたとしています。「多くのご批判を受け、真摯に受け止めております」と述べています。
8月7日に予定されている議員総会で、正式に辞任が認められる見通しです。
松尾県議をめぐっては、“金銭授受”疑惑を受けて、自民党の若手県議らから役職の辞任を求める声が上がっていました。
一方、松尾県議は議員辞職については否定しています。

熊本県で震度7を観測した地震により、熊本、福岡、長崎、鹿児島4県にある53件の国文化財に被害が確認されたことが3日、文化庁のまとめで分かった。世界遺産2件も含まれる。
熊本県によると、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を構成する万田坑（荒尾市）で施設の窓ガラスが割れた。三角西港（宇城市）でも被害の報告があったが、詳細は確認中としている。
文化庁によると、3日午前11時時点で、4県の内訳は熊本48件、福岡3件、長崎1件、鹿児島1県。国宝が3件あり、熊本県によると、青井阿蘇神社（人吉市）で本殿が傾く被害が、通潤橋（山都町）で付属施設「御小屋」の部材が落下する被害が確認されたという。

警察庁は３日、生成ＡＩ（人工知能）などを悪用した子供の性的偽画像「性的ディープフェイク」を巡る全国警察の対応件数は今年上半期（１～６月）で計１２３件に上り、前年同期（６０件）から倍増したと発表した。中高生の被害が中心で、昨年１年間（１１４件）を既に上回っており、同庁が注意喚起している。
発表によると、警察が通報・相談を受けるなどして対応した１２３件中、生成ＡＩやスマートフォン向けの画像加工アプリなどの悪用が確認されたのは３８件に上った。
被害者別では、中学生が最多の７９件（６４％）で、高校生が３８件（３１％）と続いた。小学生の被害も確認されている。
加害者との関係別では、同級生や同じ学校が８３件と最多で、友人間で撮影した画像などが悪用されていた。ＳＮＳなどで知り合った相手は７件に上った。被害者の高校生が性的偽画像を拡散すると脅され、電子マネーを要求される事案も起きていた。
このほか、面識のない人物に盗撮され、性的画像に加工されたケースも４件確認された。
警察は性的偽画像を作ることの違法性を周知する取り組みを強化している。悪質事案は名誉毀損（きそん）やわいせつ物頒布などの容疑で捜査し、加害者への指導・警告を繰り返している。

3日の記者会見で、小泉進次郎防衛大臣は、熊本県で続く断水被害への災害派遣の活動状況を説明した。
【映像】小泉大臣「先手先手で対策を」支援状況を報告
まず、小泉大臣は自衛隊は現在、5100人態勢で活動を継続していることを報告した。そして給水支援について、熊本県は連日厳しい暑さが続いていることを踏まえ「昨日は給水部隊が、熊本県内計58カ所において412トンを給水しました。昨日までの給水総量は約1539トンであり、延べ約77万人の方々への給水を行ったことになりますが、これは熊本県の人口の約3分の1以上に匹敵する水量です」と説明した。
また3日は県内50カ所で給水車87両、隊員約230人による給水支援を実施しているとした。
小泉大臣は人工透析に必要な水が不足した病院への対応にも触れ、「昨日は宇城市で3カ所、宇土市で1カ所、八代市で3カ所、菊池市で1カ所の計8カ所の病院に計223トンの給水を行いました」と報告。
小泉大臣、入浴支援と断水への支援についても報告
入浴支援については「陸上自衛隊・海上自衛隊により、熊本市、宇城市、八代市、氷川町の4カ所で入浴支援を実施しております」とした上で、「昨日から新たに氷川町の氷川中学校で、航空自衛隊による水再生循環システムシャワーを使った入浴支援を開始しました。本日は陸上自衛隊が、1000人規模で被災者のいらっしゃる宇城市の小川防災拠点センターと宇土市の宇土市役所において、入浴支援の開始に向け調整しております。これで、熊本県内5市町において、入浴支援を実施することになります」と説明した。
また断水への支援については、八代港では大型輸送艦「くにさき」による支援を実施しており、「船内にも浴槽を設置し、入浴支援を継続するほか、洗濯支援、充電支援、健康相談、キッズスペースの設置など大型輸送艦の特性を生かした大規模な支援を実施しております」と紹介した。そして3日から入浴支援の終了時刻を午後9時から午後10時へ延長することも報告。
さらに、防衛省は経済産業省と連携し、水循環型シャワーセット80セットを航空自衛隊の輸送機で熊本県へ搬送したことや、より大規模な入浴・宿泊・食事支援を行うため、PFI船舶「はくおうII」が近日中に八代港へ到着予定であると明らかにした。
最後に「引き続き、被災された皆様が『困っている』という声を一つひとつ受け止め、給水支援をはじめとした生活支援について、必要な支援を必要な場所へ必要なタイミングでお届けできるよう、先手先手で対策を講じつつ、被災者の皆様に寄り添った活動を実施してまいります」と述べた。（ABEMA NEWS）

（中谷しのぶキャスター）
先ほど高市首相は熊本県内の避難所に到着しました。
（高岡達之 特別解説委員）
今、現地で撮影された映像が流れています。これは氷川町という大きな家屋の倒壊が相次いだ町の中学校です。高市首相がここを訪れた理由は、この中学校で、航空自衛隊が、大きなお風呂を設置しているからです。
しかも、ここは女性の方によく利用していただきたいというお風呂で、女性自衛官が集中的に配置されている場所です。そこで首相が視察をしました。
（高市首相）
「心からお見舞い申し上げます。お困りごととか、不安に思ってらっしゃることをお聞かせください。もう国でできることは全部やるつもりで参りました」
（被災者）
「ダンボールベッドは来るし、支援物資は来るし。こんな快適な生活はないと思いまして、本当に涙が出るほどありがたかったです。消防団の人たちも早かったですね。もうドタドタと家の中に入って『命があったら、もうすぐ出て行ってください！』って。とにかく地域の消防団の人の動きが早かったです」

高市早苗首相は３日、最大震度７の地震で大きな被害を受けた熊本県を視察した。この後、熊本市で記者団に、激甚災害に指定し地域を限定しない「本激」とする方針を表明。特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」にも指定し、４日の閣議で予備費２００億円超の支出を決定する考えも示した。
首相は「プッシュ型の物資支援、災害復旧をより迅速かつ一層強化する」と強調。「一日でも早く安心して元の生活を取り戻せるようやれることは全てやる」と語った。「被災自治体は財政面でちゅうちょすることなく全力で応急、復旧対応に当たってほしい」とも述べた。
７月２８日の地震発生後、首相が被災地を訪れるのは初めて。激甚災害の場合、インフラや農業関連施設の復旧に対する国の財政支援が手厚くなる。特定非常災害に指定されれば、運転免許証の有効期限延長など行政上の特例が適用される。
首相は現地に到着後、陸上自衛隊のヘリコプターに搭乗し、爆発事故が起きたイオンモール熊本（嘉島町）や、煙突が倒壊した日本製紙八代工場（八代市）を上空から視察した。
熊本市では３日の最高気温が４０度を超えた。熱中症対策が不可欠となる中、首相は被害が大きかった氷川町の避難所を訪れ、住民らと意見交換した。また、木村敬知事とも熊本県庁で面会。木村氏は、避難所の生活環境向上や激甚災害、特定非常災害への早期指定を要望した。
地震発生から約１週間が経過し、政府は「救出・救助に一定のめどがついた」と判断。今後は災害関連死の防止や生活インフラの復旧などに重点を置く方針だ。 ［時事通信社］

3日午後6時35分ごろ、京都市東山区下河原町の高台寺付近で「黒煙が上がっている」との119番が相次いだ。
消防によると、消防車など約20台が出動し約40分後にほぼ消し止めた。木造1階建て茶室など約60平方メートルが燃えた。午後7時50分時点でけが人は確認されていない。
同寺のホームページによると、高台寺は豊臣秀吉を弔うため正室・北政所（きたのまんどころ）が慶長11（1606）年に創建した。
近くのホテルに勤務する40代の男性は「消防車がたくさん来てて、外に出たら焦げ臭い臭いがした。近くの住民と話をして、火事だと知った。この近くでの火事は覚えがなくびっくりした」と話していた。
現場は京阪祇園四条駅から南東に約800メートルの住宅街。

３日午後２時２０分頃、新潟県村上市の大川河口付近で、男子高校生が溺れていると、友人から１１９番があった。男子高校生は心肺停止の状態で見つかり、ドクターヘリで新潟市内の病院へ搬送されたが、死亡が確認された。
新潟海上保安部の発表によると、死亡したのは村上市の１０歳代の男子高校生。高校生７人で遊んでいたところ、沖合に流された。７人は全員、救命胴衣を着用していなかったという。

熊本県で最大震度７を観測した地震で、県災害対策本部は３日、高齢者施設の被害が８７３施設に上ったと発表した。厳しい暑さが続く中、介護が必要な高齢者は過酷な生活環境に置かれている。住宅被害は集計開始から初めて１万棟を超えた。地震発生から４日で１週間となる。断水は４万５０００戸以上で続き、災害関連死を防ぐ取り組みが急務となっている。
県によると、８７３施設（３日午後２時時点）の自治体別の内訳は、熊本市が最多の２６８施設。次いで八代市の１９７施設、宇城市７９施設となっている。壁のひび割れや床の亀裂といった建物被害のほか、断水や停電といったライフラインへの被害も確認された。
入所者が廊下で雑魚寝を強いられたり、入浴がかなわなかったりするケースもあり、衛生面が懸念されている。県は「停電などは当初に比べ解消されている。今後、給水やスポットクーラーの配置など必要な支援を進めていく」としている。
３日午後６時時点の住宅被害は１万２２７６棟に上った。全壊は７００棟、大規模半壊は２０棟、半壊は１０２５棟。
住宅の再建や支援は緒に就いたばかりだ。県は３日、宇城市、氷川町で計７０戸の応急仮設住宅の建設に着手したほか、被災者を対象にホテルへの避難の受け付けを開始。八代、水俣・芦北地方などを中心に県内９４施設を確保している。
一方、県は、関係団体を通じて把握した地震に伴う宿泊施設のキャンセルが、７月３１日までの暫定値で約６万５５００人分、キャンセル額は約９億円に上ることを明らかにした。

特別国会が先週閉会し、永田町では早速、内閣改造の人事話がささやかれている。高市政権は、消費税減税の議論がもつれているほか、強引な国会運営で支持率が急落。V字回復を図る一手として、内閣改造にかける期待感は大きい。
永田町では「若手の登用で刷新感を打ち出すつもりだ」「女性を大量入閣させるに違いない」などとささやかれている。ただ、一方で「ポンコツの現職は容赦なく切られる」ともっぱら。目下、5大臣のクビが危ういとみられている。
■首相側近、不倫スキャンダル、おこめ券大臣…
“クビ濃厚”の筆頭は、黄川田仁志こども担当相だ。
「黄川田さんは国会や会見での不安定な受け答えが目立ち、大臣としての能力そのものが疑問視されています。3月16日の国会答弁では、高市首相が法制化を目指す『旧姓の通称使用拡大』についての立憲民主党・蓮舫参院議員の質問に対し、グダグダ答弁を披露。わずか18分間で、3回も審議がストップするダメダメっぷりを発揮しました」（政界関係者）
黄川田氏は高市首相の側近でもあり、昨年の総裁選出馬会見では司会を務めた。しかしそこでも、質疑で記者を指名する際に「顔が濃い方」「逆に顔が白い、濃くない方」と外見の特徴を挙げて指名し、炎上。永田町では「空気が読めない人」ともっぱらで、続投は絶望的だ。
松本洋平文科相は、不倫相手の女性と国会事務所内での性行為疑惑が週刊誌で報じられた。そもそも「あのスキャンダルでクビが飛ばなかったのが奇跡」（大手紙政治部記者）で、今回はさすがに生き残れないだろう。
鈴木憲和農相も危ない。昨年には米価高騰対策として、「おこめ券」配布を打ち出した。しかし、「出来の悪いバラマキ政策だ」と激しい批判にさらされ、ミソを付けた。
さらに鈴木大臣は、昨年に放出された政府備蓄米の買い戻しをめぐって、官邸と対立している。
「鈴木さんは米価の暴落を防ぐため、備蓄米の早期買い戻しを官邸に申し入れました。一方、官邸幹部は『物価高対策に逆行してしまう』と難色を示し、強く反対したようです。両者の間に溝が生じています」（農水省担当記者）
■記者の質問にろくに答えず度々炎上
平口洋法相も、すこぶる評判が悪い。先の特別国会では、再審法改正をめぐり、自民党内で議論が紛糾。検察との対立も激化した。しかし、平口大臣は仲裁に入ることもせず、自民党内からは「法相として何もしてくれなかった」と、恨み節が聞かれる。存在感も薄く、退任は不可避とみられている。
小野田紀美経済安保相は参院議員2期目と経験が浅く、「入閣は早かった」との声が少なくない。会見では自身のメディア嫌いを隠すことなく、「記者の質問にすぐ『所管外です』などと突き放し、ろくに答えず度々炎上。内閣のイメージを低下させている」（官邸事情通）。
こうしてみると、高市内閣はトンデモ大臣のオンパレード。人を見る目がない高市首相が人事をいじって、支持率が上がるとは思えない。
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