「日本中学生新聞」の創刊者、執筆者として知られるジャーナリスト川中だいじ氏（15）に対する誹謗（ひぼう）中傷が確認されたとして、著作を発行する柏書房が15日、人格否定や差別的言説に反対する声明を公開した。
川中氏は、中学1年だった23年に「日本中学生新聞」を立ち上げ、兵庫県知事選や国政などを積極的に取材し、SNSで発信していることで知られる。柏書房は川中氏の記者活動のルポタージュ「こちら日本中学生新聞」を3月に刊行している。
柏書房は「『こちら日本中学生新聞』著者・川中だいじ氏に対する誹謗中傷について」と題した声明を公開。「現在、SNSや動画配信等において、同書の著者である川中だいじ氏に対して、人格や尊厳を傷つける発言・投稿が継続的に確認されていることを、出版社として深刻に受け止めています」とした。
さらに、誹謗中傷の内容について「家庭環境や親子関係、学校生活について、根拠なく断定的に語るもの」「『操られている』と決めつけるもの」「病気」「『頭がおかしい』など、異常な存在であるかのように扱うもの」「容姿や表情を嘲笑するもの」「特定の思想や政治的立場と短絡的に結びつけ、個人の考えや人格を決めつけるもの」「性的搾取や犯罪的事例と並置して論じるもの」「国籍や出自に関する差別的な言及を含むもの」などがあると説明。「未成年者には十分な自己決定能力がない」「未成年者の人権を大人と同じように考えることはできない」という趣旨の発言も見受けられるとした。
柏書房はその上で、「子どもの人権を軽視するこうした言説は、川中氏個人に対する問題にとどまらず、子どもたちが主体性をもって社会について考え、発言し、行動することそのものを萎縮させかねず、看過することはできません」などとして、差別的言説などに反対する姿勢を明確にした。
川中氏の運営する「日本中学生新聞」の公式Xでも「ネットの世界特有の匿名性を利用し、好き放題に誹謗中傷を繰り返す行為をして一体何が満たされるのだろうか、悲しくならないのかとさえ思います。未成年であることを理由にあたかも心配するかのような体裁をとりながら尊厳を傷つける行為は、『差別反対！』と声をあげる人たちにも見受けられます。子どもへの差別は、そのくらい当たり前の顔をしてすぐそこにあるのです。ぼくよりももっと若い世代の子供たちの政治参画へと繋げていくために、声をあげ抗います」とのコメントが掲載された。
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▼柏書房の発表全文
小社刊『こちら日本中学生新聞』に関連する発信やイベント運営において、著者の安全面への配慮や関係各位とのコミュニケーションの面で、担当編集者ならびに出版社として至らない点がありました。その結果、著者ご本人、ご家族に不安やご負担をおかけしたことを、重く受け止めています。
私たちは今回の件を通じて、未成年の著者に関わる企画や発信においては、本人の尊厳と安全を最優先に考え、より慎重な運営と配慮が必要であることを、あらためて強く認識いたしました。小社としての考えをあらためて明確にするため、本声明を公表いたします。
現在、SNSや動画配信等において、同書の著者である川中だいじ氏に対して、人格や尊厳を傷つける発言・投稿が継続的に確認されていることを、出版社として深刻に受け止めています。
私たちはまず、未成年者であっても、一人の人格と権利を持つ存在であるという、ごく基本的な原則をあらためて確認します。
日本国憲法第14条は、「すべて国民は、法の下に平等」であり、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」によって差別されないと定めています。また、日本も批准している国連の「子どもの権利条約」は、子どもを保護の対象としてだけではなく、「意見を表明する権利」を持つ主体として位置づけています。同条約第12条では、子どもが自己に影響を及ぼすすべての事柄について自由に意見を表明する権利が保障され、その意見は年齢や成熟度に応じて尊重されるべきであるとされています。
しかし現在広がっている川中氏に対する言説の中には、以下のような個人の尊厳を著しく傷つける内容が多数含まれています。
・家庭環境や親子関係、学校生活について、根拠なく断定的に語るもの
・「操られている」と決めつけるもの
・「病気」「頭がおかしい」など、異常な存在であるかのように扱うもの
・容姿や表情を嘲笑するもの
・特定の思想や政治的立場と短絡的に結びつけ、個人の考えや人格を決めつけるもの
・性的搾取や犯罪的事例と並置して論じるもの
・国籍や出自に関する差別的な言及を含むもの
また、一部では、「未成年者には十分な自己決定能力がない」「未成年者の人権を大人と同じように考えることはできない」という趣旨の発言も見受けられます。
私たちは、未成年者であることが、その人格や尊厳、権利を否定する理由となるべきではないと考えます。未成年者には、年齢に応じた保護や配慮が必要です。しかしそれを理由に、あたかも本人を心配するかのような体裁をとりながら個人を侮辱したり、人格そのものを否定したりすることは、正当化されるものではありません。
とりわけ、「利用されている」「洗脳されている」「虐待されている」などと、第三者が家庭環境や親子関係について断定的に語ることや、未成年者を性的搾取や犯罪的事例と並置して論じること、あるいは「異常」「病気」などの言葉で人格を貶める表現は、本人や家族に大きな精神的負担を与え、尊厳を著しく傷つけるだけでなく、誹謗中傷や差別的言説を助長しかねません。
子どもの人権を軽視するこうした言説は、川中氏個人に対する問題にとどまらず、子どもたちが主体性をもって社会について考え、発言し、行動することそのものを萎縮させかねず、看過することはできません。
小社は、こうした人格否定や差別的言説に対し、出版社として明確に反対の立場を表明します。
2026年5月15日
柏書房株式会社

アメリカのトランプ大統領が2026年5月13日に中国・北京を訪れ、翌14日、習近平国家主席との首脳会談に臨んだ。イラン情勢への対応、台湾問題、米中の経済・貿易関係などが話し合われ、意見の対立もあったが、首脳同士の対話によって両国関係には一定の前進がみられた。
これに対して日本は、安全保障でアメリカ、経済で中国にそれぞれ依存するが、トランプ大統領は「同盟よりディール」を掲げて、日米同盟に重きを置かない。中国は高市早苗首相の「台湾有事なら自衛隊出動もありうる」発言以来、対日批判を強めている。日本の頭越しで米中が接近していくという「悪夢」さえちらつく。
■米中「建設的な戦略的安定関係」を築くことで一致
アメリカ側によると、5月14日の首脳会談ではイラン問題をめぐって、両国がイランの核兵器保有には反対し、ホルムズ海峡の開放をめざすことで一致したという。中国側は「中東問題を話し合った」とだけ説明している。
台湾問題では、習近平氏が「もっとも重要な問題であり、処理を誤れば深刻な対立に至りかねない」などと指摘し、アメリカ側にくぎを刺した。トランプ氏は明確な対応を示さなかったとみられる。
経済・貿易関係では、アメリカ側が中国によるアメリカ産農産物の購入や対米投資の拡大を訴えた。
さらに両首脳は「建設的な戦略的安定関係」を築くことで一致したという。中国側によると、「相違点があっても管理可能な常態的な安定、平和が見通せる持続的な安定」を意味するという。首脳会談では、トランプ氏がイラン問題や経済・貿易関係で中国側に「お願い」を重ねたのに対して、習近平氏が台湾問題で「攻勢」に出たという両国関係の現状が浮き彫りになった。
中国は今回の首脳会談に先立って、活発な外交活動を繰り広げた。
相次いで北京を訪れたイギリス、フランス、ドイツ、カナダなどの首脳と習近平国家主席が会談。イラン戦争をめぐっては、王毅外相が中東各国を歴訪したほか、イランのアラグチ外相を北京に招き、王毅外相との会談でアメリカへの対応策を話し合った。
一連の外交の目的は、アメリカの影響力の低下を確認することだ。アメリカは国際政治の分野では、国連憲章に明確に反するイランへの先制攻撃に踏み切ったことから、国際社会の信用を失った。トランプ大統領の関税政策や国連の関係機関からの離脱も、各国の失望を招いている。
■中国はアメリカの影響力の低下を確認していた
安全保障面では、当初は短期間で決着させるつもりだったイラン戦争が長引き、多くの艦船の中東方面への展開やミサイルの消耗などで、東アジアのアメリカ軍の抑止力は著しく低下している。
経済面でアメリカは、イラン戦争によるガソリン価格の高騰など物価高が止まらず、庶民の不満が募っている。イラン戦争による戦費調達で財政悪化の懸念も強まっている。11月の中間選挙を控えて、トランプ氏は政権の実績づくりのためにも、アメリカ産の大豆やトウモロコシの輸出やボーイング社の航空機の購入を中国に陳情する立場となっている。
こうしたアメリカの「弱み」に付け込む形で、中国側が突き付けたのが台湾問題だ。アメリカは従来、台湾の独立について「支持しない」との立場を取ってきた。中国としては、さらに踏み込んで「反対する」「認めない」という見解を引き出し、台湾の孤立を図りたいのが本音だ。
首脳会談でトランプ氏は台湾問題でこれまでの立場を大きく変更することはなかったが、中国側は今回の会談をきっかけに、台湾問題でさらに攻勢を強めていくだろう。
そこで、日本である。台湾問題をめぐっては、第2次安倍晋三政権下（在任2012～20年）で成立した安全保障法制に基づき、台湾有事を想定した自衛隊とアメリカ軍による共同訓練が重ねられてきた。
中国軍も対抗する形で台湾周辺での大規模な軍事訓練を続けてきた。その一方で安倍氏以降、歴代の首相は「台湾は中国の一部」とする中国への配慮から台湾有事への具体的な言及は避けてきた。
■高市発言の大きすぎる余波
ところが、高市首相は25年11月の衆院予算委員会で立憲民主党（当時）の岡田克也氏の質問に対し、台湾有事の際、中国が「戦艦を使って武力行使も伴えば、存立危機事態になりうる」と答弁。台湾有事で自衛隊出動の可能性を示したもので、歴代の政府見解を踏み出す「慎重さを欠く不用意な発言」（自民党幹部）だった。
中国は激しく反発し、日本への観光自粛や日本のタレントによる公演の中止などが打ち出された。さらに高市政権について、防衛費増額や武器輸出の解禁などを指摘して「新型軍国主義」と批判。レアアースの対日輸出規制も示唆している。
高市首相の発言から半年が過ぎた。高市氏の発言なのだから、高市氏自身が収拾に動かなければならないが、その動きは見られない。この間、閣僚同士の接触もなく、日中関係は急速に冷え込んでいる。
一方で高市首相は26年3月の日米首脳会談で、トランプ大統領を「世界に平和と繁栄をもたらすはドナルド（トランプ大統領）だけだ」と持ち上げるなど、アメリカとの親密な関係構築に躍起となっている。
日本にとってアメリカは唯一の同盟関係、中国は最大の貿易相手国だ。日米同盟が強化に向けて進み、中国との対話は途絶えている中で、台湾問題でアメリカが中国に押し込まれようとしている。本来なら日本が米中の間に立って、緊張緩和に動くべき局面だが、高市首相の発言で動きが取れないのが実情だ。
習近平氏はトランプ氏の招待を受けて26年9月にアメリカを訪問・会談するのをはじめ、同年11月には中国・深で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議や、12月にアメリカ・マイアミで開催されるG20首脳会議でも米中首脳会談が想定される。
■米中接近という日本外交の試練
一連の会談で、中国側は台湾問題でさらに攻勢を続けるとみられる。経済や貿易のカードを使って、トランプ氏に秋波を送る反面、高市首相への批判はさらに強めるだろう。そのことで「日米分断」を図るのは間違いない。
高市首相は、中国との対話の糸口が見いだせない限り、トランプ大統領に対し「中国に近づきすぎないように」とすがりつくしかない。「同盟よりディール重視」のトランプ氏が、それをすんなりと受け入れるとは限らない。「日本頭越し」の米中接近は、日本外交にとって深刻な試練である。
高市首相は5月15日夜、米中首脳会談の帰途のトランプ大統領と電話で会談。「中国をめぐる諸課題を中心に意見交換した」という。ただ、電話会談は15分間で、首脳会談の中身について突っ込んだ意見交換ができたとは思えない。高市首相の台湾有事発言をめぐる事態の打開策が見えてきたわけでもない。
（星 浩：政治ジャーナリスト）

立憲民主党東京都連の会長選挙が15日、投開票された。2017年発足の旧立憲時代を含めて初の選挙戦となったが、知名度抜群の蓮舫参院議員（58）が地方議員である川名雄児武蔵野市議（66）に敗北を喫した。
会長選では、都連所属の参院議員4人と地方議員132人、都内総支部の党員代表68人など計205人が投票。結果は川名市議の124票に対し、蓮舫氏81票と、43票もの大差がついた。推薦人集めの時点で、蓮舫氏は川名氏に水をあけられていたことから、日刊ゲンダイは〈蓮舫氏がまさかの落選危機〉（14日付号）と報じていたが、その通りの結果になった。
「今回は蓮舫さんが嫌われたというより、彼女と近い手塚仁雄・前都連幹事長と、都連事務方幹部で手塚さんの元秘書への反発が大きかった。手塚さんと元秘書は何事も自分たちの意向で勝手に決めてしまう。多くの都連所属議員が批判的です。また、『蓮舫=手塚』が地方議会でも中道改革連合への立憲と公明党の合流を進めようとしていることへの反発もあったようだ」（立憲関係者）
ただ、「手塚さんには他党との調整力があった」（都連関係者）との声も根強い。「川名さんに代わりが務まるかは微妙」（同前）だという。来春に統一地方選を控えるが、またぞろグズグズの結果になるのか。
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立憲民主党の今後に影響する選挙結果だとしたら…。今後の中道との関係も気になるところだが、【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

16日午前3時40分ごろ、東京都新宿区歌舞伎町1の路上で、20～50代とみられる男性4人が10人くらいの集団に暴行されて救急搬送された。重軽傷を負ったとされるが、命に別条はないという。集団は複数台の車に分乗して逃走しており、警視庁が殺人未遂事件として行方を追っている。
新宿署によると、4人は数分間にわたり、鉄パイプのような棒で頭を殴られるなどの暴行を加えられたとみられ、血を流して路上に倒れていたという。目撃した人物の友人が110番して発覚した。
現場は西武新宿駅の東約200メートルの繁華街。【菅健吾】

栃木県上三川町の住宅で住人女性が殺害された強盗殺人事件を受け、警察庁は15日、強盗や侵入窃盗の下見とみられる情報を把握した際の対策の徹底を求める通達を全国の警察に出した。匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）は広域的に事件を繰り返す恐れがあるため、関係する都道府県警への迅速な情報共有や警察庁が持つ情報と照合して摘発につなげることも求めた。
通達では、資産家宅付近の不自然な徘徊（はいかい）などの犯行にかかわる下見の情報を把握した際、標的とされた住民宅周辺の張り込みや緊急通報装置の貸し出しなど警戒を強化するほか、周辺住民への聞き込みや防犯カメラの精査、職務質問の徹底などを求めた。
栃木の事件現場付近では、4～5月に不審者の目撃情報が相次ぎ、県警が周辺を数十回にわたりパトロールしていた。【深津誠】

東京大の本郷・弥生キャンパスで16日に始まった学園祭「五月祭」で、参政党の神谷宗幣代表の講演会の主催者に爆破予告があり、五月祭常任委員会が中止を決めた。他の五月祭行事にも影響が出た。
今年の五月祭は16～17日に開催。神谷氏の講演会は、保守系学生サークル「右合（うごう）の衆」が主催して16日午後に本郷キャンパス法文1号館25番教室で正午に始まり、神谷氏と同党の塩入清香参院議員、右合の衆の山田泰代表が登壇する予定だった。
関係者によると、同日朝に右合の衆に爆破予告のメールが届いたという。午前11時半の受け付け開始を断念し、不審物を検索するなど対応した。神谷氏の日程の都合もあり午後1時過ぎに中止が決まった。午後2時ごろからは、「安全確認のため」として他の行事への入場も停止された。
山田氏は「こういう『卑劣な行為』で中止に追い込まれたのは、悔しいし、許せない」と話した。
神谷氏はX（旧ツイッター）に「今日の講演会は会場に聴衆が入れなくされたようで、中止とのこと。待機していましたが、やむなしですね」「今後は代案も考えながらやります。参政党は止まりません」と投稿した。
一方、東大正門前ではこの日午前11時ごろから、20人ほどが、神谷氏のこれまでの発言を差別的だと批判するスタンディング抗議を行った。
東大の学園祭を巡っては、駒場キャンパスの「駒場祭」で平成4年、オウム真理教教祖だった麻原彰晃元死刑囚（本名・松本智津夫）の講演が始まったものの、オウム側が事前の確認事項に反して宗教の宣伝を行ったとして、途中で中止されたことがある。

いわき市内の駐車場で15日、男性(30代)の顔面を握りこぶしで殴打するなどしてけがをさせた上、取り調べ中の警察官の額を殴った疑いで、29歳の男が逮捕されました。
傷害と公務執行妨害の疑いで逮捕されたのは、いわき市に住む男(29)です。
男は、ひどく酒に酔っていたということで、けがをさせた男性とは知り合いではないということです。
警察が詳しく調べています。

今国会は7月17日の会期末まで残り2カ月。国会提出が遅れていた再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は今月中に衆院で審議入りする見通しだ。再審開始決定に対する検察抗告を「原則禁止」とした政府案に対し、一部野党は「全面禁止」を主張しており、与野党の攻防が予想される。衆参両院の正副議長は皇室典範改正を目指し、皇族数確保策に関する意見集約を加速させる。
刑訴法改正案は本会議や委員会の質疑に高市早苗首相の出席を求める「重要広範議案」の一つ。政府が4月上旬に想定した国会提出はずれ込み、今月15日になった。抗告を一切制限しない当初案に自民党内で批判が相次ぎ、3度の修正を経たためだ。
中道改革連合、チームみらい、共産党は抗告を例外なく禁止する対案を提出し、国会審議を通じ政府案の修正を迫る考え。与党は参院で少数のため、国民民主党などの協力を取り付けられるかどうかが成否の鍵を握る。
衆参正副議長は皇族数確保に向けた「立法府の総意」案を取りまとめ、速やかに各党派に提示する方針だ。

東京大の学園祭「五月祭」を企画・運営する学生団体は16日、同日の全ての企画を中止するとXの公式アカウントで明らかにした。「安全管理上の理由」としている。
五月祭は本郷・弥生キャンパス（東京都文京区）で16、17日の2日間にわたり開催される予定だった。16日に参政党の神谷宗幣代表を招いた講演会を別の学生団体が企画していたが、一部の学生らから抗議が相次いでいた。

政府が4月29日に開催した「昭和100年記念式典」で、天皇陛下のお言葉がなかったことに疑問の声が出ている。政府は「総合的に勘案した」とするものの、明治元年から百年を記念した1968年の式典では、臨席した昭和天皇がお言葉を述べた経緯がある。当時と異なる対応に、SNSには、政権批判を含めさまざまな臆測が飛び交った。
「国民からは『何でだろう』という声が非常に多い。政府の意向なのか」。5月12日の参院外交防衛委員会で、立憲民主党の田島麻衣子氏が政府に尋ねた。
田島氏は、明治の記念式典との差異に触れて迫った。政府の担当者は「式典の趣旨や目的、過去のご臨席の状況などを総合的に勘案し、ご臨席のみをお願いした」などと繰り返した。
ただ宮内庁の黒田武一郎長官は「政府の考え方、申し出に基づいて（お言葉がない）と受け止めている」と説明していた。
式典でお言葉がなかったことについて、X（旧ツイッター）では「天皇に『反省』を語らせたくなかったのだろう」との推測や「陛下のお言葉を聞きたかった」などの投稿が目立った。