各地で次年度の教員採用選考の実施要綱が発表される中、埼玉県さいたま市の選考が話題となっている。同市が新設した「小学校教員プレ・ライセンス特別選考」は、教員普通免許状を未所有でも受験が可能というもので、民間企業等で通算3年以上の勤務経験を有する人が対象だ。これに対し、SNSなどには懸念の声もあがっている。同市の担当者に話を聞くとともに、専門家の見解を聞いた。
【グラフ】受験者数、競争率は最低値に…令和７年度の公立学校教員採用選考試験の推移
全国的な教員のなり手不足に「危機感を覚える部分もあります」
さいたま市の学校教員採用選考試験で新たに導入された「小学校教員プレ・ライセンス特別選考」。
小学校教員普通免許状を取得していない志願者が、選考合格後に定められた期間内に免許状を取得することを前提として受験できる選考だ。民間企業や官公庁等で通算3年以上の勤務経験を有する人が対象となる。
この選考をめぐり、SNSには「教員不足の深刻さがここまで来たのか」「社会人経験者のほうが視野が広くて生徒にとっていいかも」など、さまざまな声があがっている。
制度新設の背景について、さいたま市教育委員会教職員人事課は次のように説明する。
「小学校教員プレ・ライセンス特別選考は、その免許状取得までの猶予期間を設けるというもので、免許状を取得していただいた後に教壇に立てるという形になります。
今、全国的に社会人登用が重要視されている中で、社会人経験者のスキルや多様な経験を教育現場で生かしてほしいと考え、社会人を経験されている方を広く登用して、教育に携わっていただきたいというところからこの選考を新設しました」
全国的に教員不足が深刻化している状況も影響しているのか。
「さいたま市に関しては倍率的には全国を上回っている状況もあります。ただ、全国的には教員のなり手が不足していますので、広い視野で見て先を見越していくと、やはり危機感を覚える部分もあります」
「小学校教員プレ・ライセンス特別選考」は、選考合格後に免許状を取得することを前提としているが、同担当者によれば通信制の大学で教職に必要な単位のみを取得するなどの形を想定しているという。
「（選考に合格した人が）お仕事をしながら免許状を取得することが前提条件になるため、免許状取得に関して合格者の方の相談なども受けられたらと考えています」
なお、免許状取得には期限があり、令和8年度実施分については、令和11年の3月31日までに取得できなかった場合は採用候補者名簿に登載しないという。
同市ではほかにも「ティーチャー・リターン選考」を新設。
過去にさいたま市で5年以上継続して教職に就き、なおかつ退職後5年を経過していない人を対象に、再度教員として登用することを目的とした選考だという。
「各自治体が危機感を持ってありとあらゆる手段を尽くしています」
賛否両論のさいたま市の教員採用選考について、名古屋大学の内田良教授は次のように話す。
「教員志願者が減っていく中で、思いつく手段はすべてと言っていいほど、次々に緩和策が取られているという印象です。
学部3年生で教員採用の一次選考を受験可能にしたり、普通免許状を持たない人に特別免許状や臨時免許状を授与したりするなど、同様の取り組みは各地で行なわれています。
また、文部科学省は教員採用試験の前倒しも進めています。従来は全国的に7月に実施されていましたが、これを5月に前倒しするよう方針を打ち出しました。人材が民間企業に流れる前に確保したいという意図があります。
ほかにも、秋や冬に選考を実施して追加募集を行なうケースもあります。各自治体が危機感を持ってありとあらゆる手段を尽くしています」
こうした動きに対する懸念として、内田教授は次のように話す。
「そもそも教員採用選考の倍率が1～2倍の自治体は多く、小学校では『受ければ採用される』というような状況です。
また、1年目での離職者も非常に増えていますし、そもそも教科の学力が十分でなかったり、コミュニケーションに課題を抱えたりする人たちが教員採用選考に合格しているという話も聞こえてきています。
こうした中で要件緩和が進むことで、質の保証は大丈夫なのかという懸念があります」
内田教授は「現場ではすでに最悪の事態が起きている」と指摘する。
「なぜこのようなことが起きているかというと、その前提として『教壇に教員がいない』という最悪の事態が起きているからです。
義務教育が提供できないというのは、教育現場の崩壊を意味します。義務教育を維持するために、現場はギリギリの対応を続けているという状況ではないでしょうか」
内田教授が指摘する「二つの課題」とは
教員の志願者を増やし、離職者を減らしていくために重要な課題として、内田教授は「長時間労働の削減」と「保護者対応」を挙げる。
「部活動の指導では土日が潰れることも多く、それを前提とした働き方は問題があります。17時に帰れて、家庭で子どもと過ごす時間も確保できれば、本当に魅力的な仕事になります。
今、現場の先生たちはよく『やりがい』を強調しますが、いっぽうでそれは長時間労働を隠すかのような説明にも聞こえます。そのやりがいが17時までに得られれば素敵だと思いませんか？というのが私の問いなんです」
また「保護者対応」については、特に若手教員に大きな負担をもたらしているという。
「かつては教員という存在は良くも悪くも権威がありました。それが低下した今、若い教員が自分よりも年上の保護者に対応する難しさもあります。
そういう中で、保護者はさまざまな無理を言ってくるケースがあります。
たとえば『スマホの扱い方を子どもに教えてほしい』『ゲームの課金トラブルを起こした子どもに指導してほしい』などと保護者が要求してくるという話は当たり前のように聞きます。
しかし、本来それは家庭の役割です。こうした状況は、もはや学校への『依存』です」
内田教授は、保護者と教員の間には溝があり、お互いの理解を深めることが重要だと指摘する。
「保護者と教員は近いところにいるようで、実はお互いに何も知らないまま、距離感がある状態です。
そうした中で今、PTAが教員の働き方を知ろうとする動きがあります。このような取り組みが現実的な課題解決につながることを期待したいと考えています」
教員の長時間労働の削減と保護者対応の改善の二つが進めば、職場環境の改善と、志願者の増加につながる可能性がある。
「実際、この1～2年で学校から部活がなくなるという自治体がいくつかあります。たとえば神戸市も今年の夏、公立中学校の部活動は完全に終了する予定です。
その話を聞いた教員志望の学生が、受験先に神戸市を選ぶというような動きもあると聞きます。人材が限られている中で、真っ先に取り組まなければならないのは職場環境の改善です」
義務教育制度を守るために各自治体が動きを加速させる中、現場の課題をどのように解決していくのか。さらなる議論と迅速な取り組みが求められている。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

〈 九州国際大付野球部が「部内暴力」で警察沙汰を起こしていた！ センバツ直前に「プロ注目選手が同級生を病院送り」 教頭は「調査中なので詳細は回答できません」 〉から続く
九州国際大付属高校野球部のグラウンドで今年2月、生徒が大けがをして “部内暴力”が疑われている問題 。学校が「調査中」と発表する中、 被害を訴える生徒と両親が「週刊文春」の独占インタビューに応じた 。生徒がこう胸中を告白した。
「自分は18年間しか生きていませんが、その中でも野球が自分にとってのかけがえのないもの、学校生活のすべてといってもいい存在でした。今回の件で転校することになってしまい、大好きな野球から離れることになってしまった。本当に悔しいです」
同校は今春の選抜高校野球大会（センバツ、甲子園）にも出場を果たし、ベスト16で敗退した。そのセンバツ開幕の2日前、同校のグラウンドで警察が実況見分を行っていた。
事の発端は2月28日土曜日のことだ。学校から車で30分ほどの場所に位置する野球部グラウンドで、部内の紅白戦が行われていた。そこで、別の選手にスパイクで顔面を蹴られる事件が起きたという――。
本件について、学校側は「事実関係、言動の趣旨等について相異なる情報がある」などと説明している。しかし、生徒の父が明かす。
「実は、学校側から私たちがまともに事情を聞かれたことは、これまでありません」
一体、何が起きているのか。生徒が語る事件の詳細、その後の日々、両親が語る失明寸前のケガの酷さ、そして学校が被害を訴える生徒から詳細に聞き取りをしていない現状など、独占告白記事を「 週刊文春 電子版 」で配信している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春）

外食大手ゼンショーホールディングスの創業者で代表取締役会長の小川賢太郎さんが、4月6日に死去した。77歳。同社が7日、公式サイトで発表した。【写真】業界団体でも要職を歴任した小川賢太郎さん 発表によると、小川さんの逝去に伴い、同日付で代表取締役を退任した。通夜および葬儀は家族葬で執り行い、遺族の意向により供花や香典、弔問などは辞退するとしている。後日「お別れの会」を開催する予定で、詳細は改めて発表される。 小川さんは1948年7月29日、石川県生まれ。1982年にゼンショーを設立し、牛丼チェーン「すき家」や回転寿司チェーン「はま寿司」などを展開する外食大手へと成長させた。2011年にはゼンショーホールディングスの代表取締役会長兼社長に就任し、長年にわたりグループをけん引した。 また、業界団体でも要職を歴任。日本チェーンストア協会副会長や、国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）会長などを務め、流通・外食業界の発展にも尽力した。2025年には同団体の名誉会長に就任している。

中東情勢を受けエネルギー安定供給と価格の高騰が懸念されていますが、高市総理は7日、＂経済活動にブレーキをかけるような形で今すぐ節約を求める用意はない＂との考えを示しました。
立憲民主党・勝部賢志参院議員 「（石油など）十分に確保できているから、節約や節電は当面しないというふうにお考えなのか、それとも、長期的なことを考えれば、今すぐにでもやるべきとお考えなのか、その辺どのような考えかお聞かせください」
高市総理 「経済活動にあまりブレーキをかけるような形でですね、今すぐ、このように節約をしてくださいと申し上げる用意はございません。ただ、これは今後の状況見ながら臨機応変にしっかりと判断をさせていただきます」
参議院・予算委員会では7日、野党が中東情勢の緊迫の長期化によりエネルギーの安定供給と価格高騰が懸念されていることから、＂長期的に見れば、節電や節約の対応はするべきとの声が上がっている＂と指摘しましたが、高市総理は＂経済活動にブレーキをかける形で節約を求める用意はない＂との考えを示しました。
その上で、今後の状況を見ながら臨機応変に判断するとしたほか、7日にも産油国との電話での首脳会談を予定していると明らかにし、石油などの調達先の多角化を進めていると強調しています。

高市首相がXに〈私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません〉と投稿してからおよそ19時間後。6日の参院予算委員会の集中審議に臨んだ高市首相は、「声が小さい。もう少し大きな声で答弁を」と求められるほど覇気がなかった。目に力はなく、発言はとがるも意味不明。2026年度予算案の審議時間を積み上げるため、不承不承顔を出したのがアリアリだった。独善的な性格に起因する官邸崩壊もチラつき、深まる孤立がにじみ出るばかりだ。
◇ ◇ ◇
集中審議は約3時間実施され、与野党11議員が質問に立った。
見ものだったのは、立憲民主党の小西洋之議員とのやりとり。第2次安倍政権で総務相だった高市首相らが試みた放送法の「政治的公平性」の解釈変更をめぐり、行政文書をもとに迫った因縁の相手だ。岸田政権の経済安保相時代に追及された高市首相は「捏造文書だ」と言い張り、「捏造でなければ辞職するか」と質されて「結構だ」と応じた経緯がある。政治家は「言葉が命」と言われるが、高市首相がウヤムヤにして居座ったのは周知の通り。
この日の小西氏の質問は、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦の影響が主だった。停戦に向けた日本独自の外交努力や、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖をめぐる打開策などを聞いたが、高市首相は総じてのらりくらり。
「この週末、イタリアのメローニ首相は湾岸諸国を訪問した。事態の拡大阻止のために高市総理自ら誰か首脳に働きかけたことはありますか」との質問には、薄笑いで「しょっちゅうやらせていただいているかと思います」と答弁。メローニ首相が中東を歴訪してエネルギー供給確保に奔走する一方、わが国初の女性首相は例によって土日は公邸におこもり。来客ゼロだった。
「事実と全く異なる」SNSに恨み節を投稿
それでいて、高市首相はXに次々と投稿。石油化学製品の原料となるナフサの供給不安をめぐり、5日午後1時過ぎに〈昨日の一部報道番組で、ナフサの供給について、「日本は6月には供給が確保できなくなる」との指摘がありました〉と書き出し、ズラズラ理由を並べて〈少なくとも国内需要4ヶ月分を確保しています〉などとポスト。その20分後には審議拒否を否定して〈それにしても、他の事も含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている事は残念です〉と投稿していた。
「師と仰ぐ安倍元総理側近の今井尚哉内閣官房参与と衝突して首切りに動いたとか、尾崎正直官房副長官から〈わがまま〉と評されていることなども報じられ、総理はかなり気分を害しているようです。得意のSNSで世論を誘導し、悪評を払拭したいのでしょうが、思惑通りにいくのかどうか」（与党関係者）

沖縄県名護市の辺野古沖で船２隻が転覆し、研修旅行に訪れた同志社国際高の生徒ら２人が死亡した事故を受けて、文部科学省は７日、全国の教育委員会などに対し、校外活動の安全確保の徹底や、特定の考え方に偏った教育活動になっていないかの確認を求める通知を出した。
松本洋平文科相は同日の閣議後記者会見で、事故を巡り「安全確保の不備や下見の欠如、保護者への説明不足、引率態勢の不備などを把握している」と説明。「痛ましい事故が二度と発生しないよう、新学期を迎えるタイミングで通知することにした」と述べた。
文科省は通知文で、まず各校の危機管理マニュアルを点検し、校外活動の安全確保を徹底するよう要請。修学旅行などの計画時は、引率する教職員の人数を十分確保し、児童生徒や保護者に不利益が生じないよう、行事の詳細や狙いを十分に説明することなどを求めた。 ［時事通信社］

政府は７日、デジタル教科書を正式な教科書とする学校教育法改正案などの関連法案を閣議決定した。今国会に提出し、成立を目指す。成立すれば、学校で学ぶ内容を決める次の学習指導要領が実施される２０３０年度の小学校教科書から順次、導入される見通し。
現行制度では、正式な教科書は紙媒体のみで、国が検定で内容をチェックし、無償配布している。デジタル教科書は紙の教科書と同じ内容を端末に表示して授業で使える代替教材で、正式な教科書ではない。
今回の関連法改正案によって、紙と同様にデジタル教科書を検定や無償配布の対象とする。文科省では、▽紙のみ▽紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」▽デジタルのみ――の３形態を正式な教科書として想定する。教育委員会や国私立学校がいずれかを選ぶ。
教科書のデジタル化は子どもの興味関心を高めるとされるが、様々な課題もある。ハイブリッド教科書では、ＱＲコード（２次元コード）を学習用端末で読み取り、リンク先の動画や音声などを使うことが想定される。紙とオンラインの行き来などで、子どもの集中力がそがれるとの見方や、デジタル画面では「浅い読み」になりやすいという指摘がある。視力低下などの健康面の懸念もある。
文部科学省はデジタルを取り入れる学年や教科などを定める指針作りも進める。今月１０日に有識者による検討会議の初会合を開き、今秋の策定を目指す。

妻に刃物を突きつけたとして、アフリカ北東部エリトリアにある日本大使館の前大使、近藤茂容疑者（64）＝東京都＝が暴力行為法違反容疑で逮捕されていたことが、警視庁向島署への取材で判明した。離婚するかどうかを巡ってもめていたという。
逮捕容疑は2月、都内で妻に刃物を突きつけたとしている。当時、容疑を否認していたという。妻が「夫とトラブルになり、ナイフを突きつけられた」と110番していた。
警視庁によると、近藤容疑者は妻に離婚届に署名をするよう迫っていた。その場には子どももいたが、妻子ともにけがはなかった。
外務省によると、在エリトリア大使館は2025年1月に開設された。近藤容疑者は26年1月まで駐エリトリア大使を務め、同省を辞職したという。【林帆南】

厚生労働省によりますと、先月29日までの1週間で確認されたはしかの感染者数は30人にのぼり、感染者数が高止まりしています。
厚労省によりますと、はしかの感染者は先月29日までの1週間で、全国で30人確認され、ことしの累計は197人にのぼったということです。
新たに感染者が報告された都道府県は、東京都で8人、神奈川県で7人、栃木県で6人などで、主に関東地方で増加しました。
ことしの累計の感染者数を都道府県別にみると、最も多いのは東京都で48人となっています。
はしかは極めて高い感染力があり、免疫をもっていない人が感染するとほぼ100パーセントの確率で発症します。
発症すると、39度以上の高熱と発疹などが出るほか、肺炎や中耳炎を起こすこともあります。
呼吸器内科の寺嶋毅医師によりますと、海外から帰ってきた場合、かぜの症状だったとしても、はしかの可能性もあり得るということを、念頭において行動すること、行動歴を覚えておくことが大切だということです。
厚労省は、「症状がある場合は、医療機関に電話などではしかの疑いがあることを伝え、医療機関の指示に従ってほしい」と呼びかけています。

「アメリカを助けてくれなかった」
ドナルド・トランプ米大統領（79）が4月6日の記者会見で、封鎖状態にあるホルムズ海峡やイラン情勢をめぐり、日本に批判的発言を向けたことが大きく取り上げられている。このトランプ発言に、高市早苗首相（65）の外交力が疑われてーー。
発言の発端になったのは、トランプ氏と高市首相による日米首脳会談だ。事実上の「イラン戦争」とされる情勢に、トランプ氏はホルムズ海峡における船舶護衛を各国に要請するも、多くがこれを拒否。そして3月19日、日本にも首脳会談の場で面と向かって「助け」を要求したわけだ。
高市首相の就任後、2025年10月の初会談を機に親交を深めていたはずの両者。高市首相は「ドナルド」とファーストネームで呼んではハグを繰り返し、時にアイドルを前にする少女のようにハシャぐ姿も見せたことから、一部では「媚び媚び外交」などと揶揄もされた。
そんな高市外交もあって信頼関係が結ばれていると思いきや、冒頭会見での「助けてくれなかった」と、日本への不信感を示すようなトランプ発言。
媚びはしゃぎ貢いだ結果がこれ
《高市が必死に媚び売っても結局はこう思われていたってことね》 《高市が媚びはしゃぎ貢いだ結果がこれ。結局その場しのぎのご機嫌取っただけ》 《尻尾振りまいて会いに行ったトランプに愛想つかされるって、外交能力無しの高市ですね》
Xでは反高市派のユーザーだろうか、「媚びた意味なかった」とする、首相としての外交能力のなさを指摘する声も見受けられる。
しかし、イラン情勢をめぐる事態は「媚びる媚びない」に関係ない、そう簡単に片付けられるものではないという。
「首脳会談では“法的な制限もあるだろうが”と事情を知った上で、日本に対して自衛隊の艦船派遣を求めたトランプ大統領。高市政権の忠誠心を試したと見られ、それでも動かなかったことで、日本批判に繋がったと見られます」
全国紙政治部記者が解説する「法的制限」とは、あらゆる戦争を放棄し、国際平和を希求する「憲法第九条」のこと。トランプ大統領も9条を承知の上で、イスラエルと共に仕掛けたイラン戦争への“参加”を要求してきたのだ。
「イランとは一定の友好関係を築いてきた日本。トランプ大統領からの要求を9条を盾に断ったと見られ、これはある意味、アメリカが始めた戦争に加担することを拒否したことを示し、高市政権として日本の国際的立場を守ったとも言えます」（前出・記者、以下同）
「調査・研究」名目で自衛隊を派遣
これまでも日本はアメリカから自衛隊派遣を要求されてきた歴史がある。たとえば2003年のイラク戦争では、当時のジョージ・ブッシュ大統領（79）から要求された小泉純一郎首相（84）は、慎重論が起きる中でイラクの「非戦闘地域」に自衛隊を派遣。
2019年にも第1次トランプ政権が、やはりイラン紛争において、複数国による「有志連合」に加わるよう日本に要求。これに安倍晋三首相（享年67）は連合には参加しないとするも、「調査・研究」を名目として自衛隊をホルムズ海峡外湾に派遣。アメリカにも一定の“参加”姿勢を示してみせた。
「ここからが高市首相の外交手腕の本当の見せどころで、面目を潰されて逆毛だったトランプ大統領をどうやってなだめるか、駐日米軍にも言及したように、日本への“制裁”なしに事態を収められるかが注目されます。
“媚び外交”とも呆れられた首相ですが、その笑顔の裏では逆にトランプ米大統領を飼い慣らす、強かな外交戦略があったと思いたいですね」
「自由の国の暴君」とも恐れられるトランプ米大統領だが、これに高市首相は追従するのか、それとも。