ＪＲ山手線と京浜東北線は１６日、新橋―品川間で停電が発生した影響で、始発から全線で運転を見合わせた。午後１時過ぎまでに、山手線、京浜東北線ともに運転を再開した。
ＪＲ東日本によると、同日午前３時５０分頃、始発の運行に向けて田町変電所（東京都港区）から新橋―品川間に電気を送ろうとした際、停電が発生した。同区間は、終電後に夜間作業のため電気を止めていた。ＪＲ東が原因を調べている。
京浜東北線は同日午前７時２２分に全線で運転を再開したが、同４８分に再び停電が発生して運転を見合わせた。この影響で、高輪ゲートウェイ―田町間、新橋―浜松町間に２本の列車が停車し、約１時間乗客が取り残された。東京消防庁によると、午前１１時現在、取り残された乗客とみられる２０～６０歳代の男女９人が体調不良を訴えているという。
また停電の影響で、東海道線と高崎線、横須賀線、宇都宮線の全線、常磐線の一部区間で一時運転を見合わせた。

ＪＲ山手線は１６日、新橋―品川間で未明に発生した停電の影響で、始発から約８時間にわたり全線で運転を見合わせた。一部区間を並走する京浜東北線なども一時ストップ。朝の通勤ラッシュを直撃し、約６７万３０００人に影響が出た。
ＪＲ東日本によると、田町駅改良工事のために設置している電気の安全装置で、作業終了後に送電を再開する際、何らかの不具合が起きたのが原因。
１６日午前３時５０分ごろに停電が判明。京浜東北線は同７時２０分ごろいったん運転を再開したが、約３０分後に再び見合わせ、２本が駅間に停車。乗客約４０００人が線路上を歩いて、最寄り駅まで移動した。計１５人が体調不良を訴えたという。
東京消防庁や警視庁によると、同８時前に安全装置から出火したとの通報があり、約１時間半後に鎮火した。ＪＲ東によると、山手線の復旧作業中に試送電した際、発煙したという。
山手線は内回りが午後０時４０分、外回りが同１時８分に再開。京浜東北線も同０時４５分に再開した。並走する東海道線なども一時運転を見合わせた。
ＪＲ東の担当者はトラブルを謝罪した上で、「早急に原因を究明し、再発防止を図り、信頼の確保に努める」と話した。 ［時事通信社］

外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は１６日、１００人超の社員や元社員が複数の顧客から合計で約３１億円の金銭をだまし取るなど不適切な行為をしていたことが判明したと発表した。被害を受けた顧客は約５００人に及ぶ。これを受け、間原寛社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、６０）が２月１日付で辞任する。
社員らは金銭をだまし取ったり、国内で認められていない金融商品を紹介したりするなどしていた。同社は、被害が確認された顧客への補償を行うとともに、社員の処分と警察への通報などの対応を進める。１６日は記者会見を行わず、書面で「多大なるご迷惑とご心配をかけ、深くおわび申し上げる」とコメントするにとどめた。
間原氏の後任にはプルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険の得丸博充社長兼ＣＥＯ（５５）が就任する。
プルデンシャル生命では、２０２４年に顧客から金銭をだまし取った詐欺容疑で元社員が逮捕。昨年は個人情報を漏えいしたとして、元社員が逮捕されるなど、不祥事が相次いでおり、金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受けていた。同社は再発防止策として、社員がいつ、どこで、誰に営業活動を行っているかを把握できるシステムを整備。教育・研修も強化する。 ［時事通信社］

共産党の小池晃書記局長は16日の記者会見で、前党委員長の志位和夫議長が次期衆院選に立候補しないと発表した。志位氏は長年、党運営の中枢を担い、2024年1月に委員長を退任し議長に就いた。後任は田村智子委員長が務めている。
志位氏は1993年の衆院選で初当選し、現在11期目。2000年11月から約23年にわたって党委員長を務めた。

がんで死亡した姉の事実婚の夫が、遺産の相続権を持たないにもかかわらず姉名義の口座から1750万円を不当に引き出したとして、妹が返還を求めた訴訟の控訴審判決で大阪高裁（谷口安史裁判長）は16日、一審神戸地裁判決に続き全額の返還を命じ、事実婚夫婦の遺産相続を認めない判断をした。
夫側は夫婦別姓を希望したため事実婚を選択せざるを得ず、法律婚の夫婦が死別した場合と同じ財産分与規定を適用すべきだと主張し、控訴していた。
昨年2月の一審判決によると、姉は大東文化大の教授で、夫婦別姓を希望し、1991年に夫と事実婚関係を結んだ。2020年12月に膵臓がんと診断され、21年1月に死亡した。夫側はがんを告知された姉が残した自筆の遺言書に預金を妹と夫に2分の1ずつ承継させることが記載されていたとして、相続権があると主張した。
一審判決は、文書には遺言要件である押印がなく、具体的な遺産の分割方法も記載されていないため無効と判断。法律婚の夫婦と同じ財産分与規定は適用されないと判断した。

国民民主党・玉木雄一郎代表が2026年1月15日深夜（16日未明）、次期衆院選に向けて8億円の借金をすることにしたとXで明かした。25年7月の参院選でも、玉木氏は3億6000万円を個人名義で借り入れたことを明かしている。
立公新党には「加わりません」
玉木氏は15日、立憲民主党と公明党の新党結成合意を受け、「国民民主党は、立憲民主党と公明党の『新党』には加わりません」とXで宣言。また別の投稿では、つぎのように信念を訴えた。
その後の投稿で、玉木氏は8億円の借金をすることにしたとも報告。同党・榛葉賀津也幹事長と相談した結果だとしている。「国民民主党にとって存亡をかけた戦い。古い政治を変える戦いでもあります」とした上で、「クレジットカードでも寄付できるので、ご協力お願いします」と呼びかけた。
16日の投稿では、「各地域で立候補者予定者が続々 名乗りをあげてくれています」と明かした一方、鳥取県・島根県での立候補者のめどが立っていないとし、「志ある方の応募お待ちしております」としている。

6年前、首都高湾岸線を高級車ポルシェで時速268キロで走行して乗用車に追突し、夫婦を死亡させた罪に問われた男の裁判で、検察側は男に懲役15年を求刑しました。
東京・江戸川区の彦田嘉之被告（56）は、2020年8月、川崎市の首都高湾岸線で、高級車ポルシェを運転し時速およそ200キロから268キロで走行した上で、内山仁さん（当時70）と妻の美由紀さん（当時63）が乗る乗用車に猛スピードで追突して2人を死亡させた危険運転致死の罪に問われています。
きょう開かれた裁判で、検察側は「常軌を逸する異常な高速度で危険極まりない」「周囲に与える危険など一切考慮せず自己の欲求・好奇心を満たすためにまるで道路が自分一人のためのものであるかのような態度で走行した」と指摘。彦田被告に懲役15年を求刑しました。
一方、弁護側は「問題なく安定して走行することができていた」「被告が常識的に無謀というべきスピードで走行したことは明らかだが、単に無謀な高速度で走行しているだけでは危険運転致死罪は成立しない」として、過失運転致死罪に留まると改めて主張しました。
彦田被告は裁判の最後に、「今回の事故の原因には自制心と規範意識のなさがあった」「申し訳ない気持ちと償いの気持ちを忘れずに過ごしていきたい」「申し訳ありませんでした」と謝罪し結審しました。
判決は今月27日に言い渡されます。

立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は１６日、国会内で新党名発表記者会見を行い、両党が合流して設立する新党の名前を「中道改革連合」とすることを発表した。
野田氏、斉藤氏は、新党ロゴのパネルを手に党名を発表。口火を切ったのは斉藤代表で「新党名は、中道改革連合。略して『中道』です」とスピーチ。野田代表との記念撮影に収まった。

飲料用のペットボトルに人の尿を混入して女性に飲ませる暴行をしたとして、香川県観音寺市の29歳の契約社員の男が16日、暴行の疑いで逮捕されました。
警察によると、男は、1月4日午後3時半ごろから午後9時ごろまでの間、高松市の商業施設で、飲料用のペットボトルに尿を入れて香川県在住の女性（20代）に飲ませた疑いが持たれています。
4日の夜、被害女性から「飲み物に異物を混ぜられたかもしれない」と警察に相談があり、警察が防犯カメラなどを捜査していました。
男は「自分の尿を入れたことに間違いない」と容疑を認めているということです。警察が動機などを調べています。

高市早苗首相の「冒頭解散」決断で与野党が選挙準備に没頭する中、1月15日に立憲民主党と公明党が「中道勢力の結集」を狙う新党結成で合意したことが、大きな波紋を広げている。
立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が決断したもので、両氏が共同代表となり、近い将来の「政界再編」も視野に、“超短期決戦”が見込まれる「2・8総選挙」を戦う構えだ。
新党名は「中道改革連合」となる見通しで、「高市保守政権」への有力な対抗軸となることを目指し、与野党の中道志向の勢力にも参加を呼び掛ける考えだ。ただ、野党の中道勢力の軸とみられている国民民主党の玉木雄一郎代表は、すぐさま「不参加」を表明。ほかの野党もそろって「選挙目当ての野合」などと批判する。
とはいえ、立憲民主党は労組の連合（日本労働組合総連合会）、公明党は創価学会という“巨大組織”を背後に抱えている。選挙戦で両組織が連携して新党が擁立した候補を支援すれば、自民党と日本維新の会が組む「連立与党」にも大きな脅威となることは否定できない。
とくに自民党は「これまで支援してくれた公明票が対立候補に回れば、東京など都市部の自民党候補は大苦戦を強いられる」（自民党の選対幹部）と焦りを隠せない。
それぞれ党内の一任を取りつけて新党結成を決断した野田、斉藤両氏は「政治生命を懸けて選挙戦に臨む」としており、「負ければ代表辞任、勝てば政界再編の立役者となる」（政治ジャーナリスト）のは間違いない。それだけに、19日に公表するという「政権構想の5つの旗印」をどのような内容とするかが「新党の未来を占うカギ」（同）となる。
崖っぷちの中道勢力が仕掛けた「命がけの大勝負」
この新党と対峙する立場となる高市首相は、23日召集の通常国会で「早期に衆院を解散する」意向を表明しており、与党内では「1月27日公示、2月8日投開票」の選挙日程が有力視されている。
憲政史上初の女性首相として超高支持率を保持する高市首相は、直近の自民党調査における「自民単独過半数も可能」との見立てに後押しされる形で、「冒頭解散」を決断したとされる。共に選挙敗北の危機がささやかれていた立憲、公明両党の「命がけの大勝負」の行方は「有権者の判断次第」（選挙アナリスト）となる。
野田、斉藤両氏はそれぞれ党内の意見を踏まえて、新党名を「中道改革連合」とすることを16日中にも公表する構えだ。
共同代表に就任する両氏は、①立憲民主党と公明党は解党せず、中道改革の理念に賛同した衆院議員が離党して新党に参加する、②参院議員と地方議員は引き続き両党に所属することを確認している。そのうえで次期衆院選では、（a）公明党は小選挙区から撤退し、立憲出身の候補を両党で応援する、（b）比例代表では公明党出身の候補を上位で優遇するなどの対応で実質合意した。