ドーカツ大臣は、これで幕引きのつもりか──。衆院選で自身を支援しなかった地元自治体の道路予算を「大幅にカットした」と言い放ち、猛批判を浴びている簗和生農相（47）。「誤解を招く言いぶりだった」と反省ゼロのふてぶてしい態度を見せた先週金曜の記者会見から一転、5日のぶら下がり取材では、殊勝な態度で発言を撤回、陳謝した。高市首相からは「職責を全うするよう」指示されたとして、続投する意向を示した。だが、会期69日間の臨時国会は、5日に召集されたばかりで、野党は手ぐすね引く。この先も火だるまだ。いつ白旗を揚げるのか。
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簗氏は5日、文春オンラインや週刊新潮が報じた音声について自分の発言だと認めたうえで、「私の意向によって予算を左右できるかのような発言をしたことは極めて不適切」「不徳の致すところで反省している。心からおわびする」と頭を下げた。そのうえで、「担当省庁に予算削減を働きかけた事実はない」と圧力をかけたことを否定。しかし、発言の意図については、「自治体の災害対応に全力で取り組んできた。選挙の関係で自民党員に対し、そういう思いが出てしまった」と弁明したものの、明確に答えず、話をすりかえた。
もっとも、省庁への働きかけをしていないというのが本当だとしても、だったらなぜ、自らに予算を削減させるほどの力がないのに恫喝、脅迫まがいの暴言を吐いたのか。それ自体、閣僚の資質はおろか、人としても問われているのである。
「ぶら下がり取材をやったのは、先週の会見があまりに酷くて、周囲から『もう一度、説明すべき』と苦言を呈されたから。再びの会見は嫌なので、短時間で簡単に終わらせられるぶら下がりにしたようです」（自民党関係者）
実は、ぶら下がりの1時間ほど前、本紙記者は衆院本会議出席後の簗氏を直撃した。しかし、無言で目線も合わせず、不遜な態度に終始した。発言を撤回し、深々と頭を下げても、心底反省しているとはとても思えないのだ。
簗氏はこれで幕引きが図れると考えているのか。高市首相は、簗氏を更迭すれば自身の任命責任を認めることになるから、辞めさせる気はない。だが“持久戦”に持ちこたえられるかどうか。
毎週火曜と金曜は定例の閣僚会見がある。週末にはメディアの世論調査で、続投の是非が問われることになる。
■政権にとって農相は“鬼門ポスト”
国会では来週にも衆参の予算委員会が開かれる。現実に道路予算はカットされているのだから、その背景に何があったのか、簗氏だけでなく国交相も追及される。そして簗氏への追及は農水委員会でも続くだろう。
「自民党では、もうひとつ新たなスキャンダルが出てきたら、簗大臣はアウトだろうとみられています」（政界関係者）
それでなくても、農相ポストは過去に更迭者が続出している政権にとっての“鬼門”。自民党内には「いつまで持つか」と不安視する声もある。簗氏にもXデーが近づいている。
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ネパール政府が、土石流による行方不明者の捜索活動の打ち切りを決めたことを受けて、木原官房長官は、行方不明の日本人について捜索を継続するようネパール側に求めたことをあきらかにしました。
木原官房長官 「（ネパールの首相が）行方不明者の捜索救助活動について必要不可欠な捜索活動と並行して復興復旧作業を加速させるよう指示をしたとそのように承知をしております。これを受けまして直ちに日本政府として在ネパール日本大使館を通じネパール当局に対して必要不可欠な捜索活動というものに日本人の捜索を含めるように求めたところです」
木原官房長官はきょう（6日）午前の記者会見でこのように述べ、行方不明となっている日本人の捜索活動を引き続きおこなうようネパール政府に求めたことをあきらかにしました。
木原長官によりますと、ネパール側は「しかるべく対応する」と回答したということです。
また、木原長官は、「邦人の生命と安全の保護は、政府としての最大の責務だ」とした上で、「今後もネパール政府に働きかけをしつつ、邦人保護に全力で取り組む」と強調しました。

中国・深で2026年11月18～19日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議まで1か月半に迫るなか、米中首脳の急速な接近が話題を呼んでいる。
トランプが中国を「同盟国」と呼んだ
2026年9月24日、中国の習近平国家主席は国賓として米ホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領から手厚い歓迎を受けた。
歓迎の場でトランプ大統領は、中国を「第2次世界大戦時の同盟国」と表現した。これに対し習主席も「両国国民は肩を並べて戦い、日本軍国主義者たちに立ち向かった」と応じ、歴史的な結びつきを演出してみせた。
会談では、11月10日に期限を迎える貿易休戦の2027年1月10日までの延長、中国による米国産大豆2500万トンの購入、米国へのジャイアントパンダ貸与などが合意された。
さらに新華社によると、習主席は「台湾独立に反対する正しい立場を堅持する」よう米側に求めたという。
この2日前の22日には、高市早苗首相がニューヨークでトランプ氏と会談している。
ただし時間は約35分。政府は「日米同盟の強固さを世界に示せた」と強調したものの、米中首脳会談とは大きな差があったと言わざるを得ない。
日中関係は、2025年11月7日の衆院予算委員会で高市首相が台湾有事を念頭に「存立危機事態になりうる」と答弁して以来、冷え切ったままだ。改善に向かう兆しは見えない。
まず中国側は2025年11月、日本への渡航自粛を呼びかけるとともに、日本産水産物の輸入を再び停止した。
さらに2026年1月6日には、軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制を公表した。対象にはレアアース（希土類）やガリウム、ゲルマニウムなども含まれるとみられる。
日本はハイブリッド車や電子部品に欠かせないレアアースの輸入の7?9割を中国に頼っており、その中での措置だった。
また、日本政府観光局（JNTO）の推計値によると、2026年8月の訪日中国人客数は41.8万人にとどまり、前年同月比59％減となった。訪日外国人客全体も同9.6％減と落ち込み、インバウンド消費にも影を落としている。
高市首相が発言を撤回できない理由
こうしたなか、日本国際貿易促進協会の会長として北京を訪れた岩屋毅前外相は、2026年9月28日に王毅外相、29日に何立峰副首相と相次いで会談した。
高市首相の答弁で関係が悪化して以降、中国指導部の高官が日本の国会議員と会談したのはこれが初めてとされる。
会談で中国側は、経済交流の重要性に理解を示しつつも、「日本の指導者の台湾に関する誤った言動」を速やかに是正するよう強く求めた。
中国側が知中派の前外相を窓口に選び、高市首相の発言をめぐって改めて圧力をかけたということになるだろう。
ただし、高市首相は自らの発言を撤回していない。
考えられる理由の一つは、一度掲げた「存立危機事態」の認識を撤回すれば、日米が一体となって台湾海峡の平和を維持し、中国による現状変更を抑止するという枠組みを、日本側から崩すことになるという点だ。
さらに、台湾や周辺国に「圧力に屈した」という誤ったシグナルを送ることにもなりかねない。
また、保守派を中心とする支持層の信任を背景に発足した政権にとって、中国の反発を受けて前言を取り消すことは、政権の基盤を揺るがすことになりかねない。
高市首相は、先の衆院選でも、毅然とした対中姿勢を自らの正当性の中核に据えてきた。
しかし皮肉なことに、その「逃げられない理由」の当事者であるはずのトランプ政権が、国益と取引を優先して中国との休戦を成立させてしまったのである。
ここから仮に首相が妥協姿勢を見せて発言を修正したとしても、中国が規制や渡航自粛を即座に解除する保証はない。ノーベル平和賞をめぐって中国からサーモンの事実上の輸入制限を受けたノルウェーは、関係修復に約6年を要し、その間に市場シェアを失った。
引けば外交的威信と安全保障の論理を失い、突っ張れば経済的に消耗する――まさに袋小路に陥っているのだ。
日中間には意思疎通のパイプが欠落している
中国との関係改善の糸口が見いだせないまま、11月のAPEC首脳会議が近づいている。
2026年9月30日放送の『グッド！モーニング』（テレビ朝日系）では、同局の千々岩森生官邸キャップが、
との見方を示した。
また、9月25日放送の『報道ライブ インサイドOUT』（BS11）では、東京大学大学院の川島真教授が、
と述べている。
つまり、米中が激しく対立しながらも対話のチャンネルを維持しているのに対し、日中間には意思疎通のパイプそのものが欠けている状況にあるということだ。
高市首相は、自らの発言をきっかけに陥った苦境を、どう乗り越えようとしているのだろうか。

新潟市南区で5日、シャインマスカットおよそ200房が盗まれていたことが分かりました。警察が窃盗事件として捜査しています。
被害にあったのは新潟市南区の農家です。
＜記者リポート＞
「きのうの朝7時ごろ所有者の男性がこちらへ訪れたところシャインマスカットが無くなっていたということです。道具で切られたような跡も残っています」
警察などによりますと盗まれたのはシャインマスカットおよそ200房で被害額は40万円相当ということです。
犯行は、4日夕方から5日朝までの間とみられていて、被害にあった男性は「怒りを感じている」と話しています。
男性の畑ではことし8月に防犯カメラを設置したばかりでした。
警察は窃盗事件として捜査を進めています。

札幌市にあるオウム真理教の後継団体「アレフ」の国内最大規模の施設に、10月6日、公安調査庁が立ち入り検査を行いました。
検査が行われたのは札幌市白石区の「アレフ」の「札幌白石施設」です。
10月6日午前9時すぎ、公安調査庁の調査官17人が、施設に入りました。
時崎愛悠記者（午前11時ごろ）「施設の立ち入りからおよそ2時間が過ぎた今も、調べが続いています」
今回の検査は団体規制法に基づくもので、施設内の設備や使用状況を確認し活動実態の把握を進めています。
札幌白石施設には、2026年5月にも公安調査庁が立ち入り検査を行っていて、継続的にアレフの活動実態を調べています。

部下にシャンパングラスを投げつけるなどしたとして、暴行罪に問われたタレントのデヴィ夫人ことデヴィ・スカルノ被告（８６）に対し、東京地裁は６日、求刑通り罰金２０万円の判決を言い渡した。
判決によると、デヴィ被告は昨年２月、東京都渋谷区の飲食店で、自らが代表を務める芸能事務所の従業員女性に、シャンパングラスやおしぼりなどを投げつけた。同１０月には、同区の動物病院で、別の従業員女性に対し、胸や腹を複数回殴るなどの暴行を加えた。

古川俊治デジタル相は６日の記者会見で、大和証券など民間企業で頻発する不正アクセスによる個人情報の流出事案について「サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではない。国民一人一人の対策が被害の防止につながる」と述べ、自己防衛が重要と訴えた。国民に「自分の情報は自分で守るという意識を持って被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」と呼び掛けた。
古川氏は流出事案について「氏名や住所だけではなく、パスワードやクレジットカード情報、運転免許証に及ぶ場合がある」と指摘。不正利用を防ぐため、(1)パスワードの使い回しをやめる(2)多要素認証を利用する(3)不審なメールやＳＮＳに注意する―よう求めた。 ［時事通信社］

世界的に活躍するピアニストの反田恭平氏（32）が昨年12月、東京都内の首都高速道路で、制限速度を84キロ超える時速144キロで車を運転したとして、道交法違反（速度超過）の罪で在宅起訴されていたことが6日、分かった。
東京地裁で6日に初公判があり、検察側は拘禁刑3月を求刑した。
起訴状によると、昨年12月20日午後8時55分ごろ、東京都目黒区の首都高中央環状線内回りで、乗用車を時速144キロで運転したとされる。
反田被告は2021年の「ショパン国際ピアノ・コンクール」で日本人最高に並ぶ2位に選ばれ、指揮者としても活躍する。

共同生活していた男性の生命保険を契約するための書類を偽造したなどとして、三重県警は６日、いずれも無職で津市白塚町の男（６２）、男（６０）、女（５４）の３容疑者を有印私文書偽造、同行使の疑いで逮捕した。男性は７月に死亡しており、県警は３人が男性の死亡に関与した疑いもあるとみて調べる。
発表によると、３人は共謀し、７月８日頃、津市白塚町で男性（当時５８歳）の意思を無視して生命保険契約を結ぼうと、県内の共済保険会社への加入申込書を偽造し、同月１６日、同社に受理させた疑い。県警は認否を明らかにしていない。
県警によると、４人はいずれも生活保護受給者で、共同で生活していたという。同月１５日深夜、女が「人が死んでいる」と１１９番した。県警の検視の結果、男性が亡くなったことに外傷があるなど不審な点が見つかり、男性の周辺を調べたところ、容疑が発覚した。司法解剖の結果、男性の死因は敗血症だった。

大阪地検特捜部が捜査した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（当時）が絡む業務上横領事件の取り調べで「検察なめんなよ」などと長時間、容疑者を罵倒したなどとして、付審判決定により特別公務員暴行陵虐罪に問われた元特捜部の検事、田渕大輔被告（54）＝現東京高検＝の第4回公判が6日、大阪地裁（大森直子裁判長）で始まった。午前中には弁護側の冒頭陳述などが行われ、改めて無罪を主張した。
田渕被告が同罪に問われているのは、令和元年12月8～9日にプレサンスの元部長＝有罪確定＝に対して行った約50分にわたる取り調べだ。机をたたき、「検察なめんなよ」「あなたはプレサンスの評判をおとしめた大罪人」などと怒鳴った。
弁護側は冒頭陳述で、田渕被告の言動は、客観的証拠と矛盾する供述を続ける元部長に対して、「真実を話してほしいとの気持ち」から行ったものだと指摘。元部長を「精神的に痛めつけて、供述を引き出そうという意図のもとに行ったものではない」とし、元部長自身も「精神的な苦痛を受けたという認識はなかった」と述べていたと強調した。
さらに、同罪が成立するか否かは、インパクトのある一部の取り調べ映像だけでなく、取り調べ過程全体を吟味した上で判断すべきだと主張。これまでの裁判例の中には、言葉だけで「陵虐行為」を認め、有罪とした事件がない点も立証していく、とした。
付審判制度は、公務員の職権乱用などを巡り、検察が下した不起訴処分に対する「不服申し立て」の手段の一つ。裁判所が指定した弁護士が検察官役を務める。
田渕被告の取り調べ後の供述に基づき、逮捕・起訴され、その後無罪が確定した同社元社長の山岸忍氏（63）の請求に対し、大阪高裁が令和6年8月に付審判を決めた。