政府は12日、天皇皇后両陛下が今年6月中旬から下旬をめどにオランダとベルギーの2か国を訪問される方向で調整することを発表しました。
木原官房長官は、12日午後の会見で、「出来れば、本年6月中頃から後半を目途に、両陛下にオランダおよびベルギーをご訪問いただく方向で所要の調整を行っていく」と発表しました。
木原官房長官はオランダとベルギーから両陛下に対したびたびの招待があったとした上で、両国とは長きにわたり幅広い分野で協力関係を進展させてきており、皇室と王室の交流は両国との友好関係において重要な役割を果たしてきていると説明しました。
宮内庁によりますと、両陛下は国賓としてオランダの首都アムステルダムやベルギーの首都ブリュッセルなどを訪れることが想定され、両国の国王と会われるということです。
また関係者によりますと期間はおよそ2週間で調整しているということです。
天皇皇后両陛下は、両国の国王夫妻と長年家族ぐるみで交流し、オランダには2006年、愛子さまを伴って静養のため訪問されたほか、去年はウィレム＝アレクサンダー国王が皇居を訪れています。
またベルギーとはフィリップ国王の結婚式に、1999年に両陛下が出席されているほか、今年は外交関係樹立160周年の節目にあたります。
両陛下そろって外国2か国を訪問されるのは、皇太子時代の2002年のニュージーランド・オーストラリア訪問以来24年ぶりです。

大阪府警は12日、大阪市西成区の川で2009年11月に遺体で見つかった医師矢島祥子さん＝当時（34）＝の捜査に関する証拠品について、遺族提供の3点を紛失したと発表した。10年以上前に紛失が判明していたが、遺族に伝えず謝罪もしていなかった。
府警によると遺族が12年8月、容疑者不詳の殺人と死体遺棄容疑で府警に告訴。事件・事故の両面で捜査が続いている。死体遺棄は同年11月に公訴時効（3年）が成立した。
紛失したのは証拠品約100点のうち、名刺、メモ紙各1枚とポリ袋。12年7月に名刺とメモ紙、16年1月にポリ袋が見当たらないことに西成署員が気付いた。ポリ袋には切手が入っていたが、切手は残っていた。
署幹部は紛失を把握していたが、本部の捜査1課には23年4月、刑事総務課には25年4月まで報告していなかった。府警は署幹部が報告しなかった理由を「証拠品の写真などがあり、特段捜査に影響がなかったため」とし、隠蔽の意図はないと説明した。
府警は今年3月10日、遺族を訪問して経緯を説明し、謝罪した。

衆院予算委員会は１２日、高市早苗首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。ホルムズ海峡での機雷敷設が報じられる中、首相は「機雷除去のために自衛隊のアセット（装備品など）を近傍に展開することは想定できない」と明言。中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格高騰対策は、既存の基金で対応する方針を示した。
中道改革連合の吉田宣弘氏は、イランがホルムズ海峡で機雷敷設を始めたとの米報道を取り上げ、日本政府の対応をただした。首相は、自衛隊による遺棄機雷の除去は法的に可能としつつ、「いかなる時点で『遺棄された機雷』となるのか予測するのは現実的に極めて困難だ」と指摘した。
首相は、急騰する原油価格などの激変緩和措置について、約２８００億円の基金残高で対応できるとの認識を示し、「（年度内に）追加の予算措置は考えていない」と強調。必要に応じて予備費を活用する可能性にも言及した。中道の階猛幹事長への答弁。
中道の泉健太氏は、１９日に予定される日米首脳会談に向けた対処方針を質問した。首相は、関税協議を念頭に赤沢亮正経済産業相を同行させる意向を表明。また、米側から連邦議会での演説を打診されたものの、見送りになったと明らかにした。 ［時事通信社］

NHKは12日、複数年にわたって受信料を滞納している福岡県と北海道のホテル運営会社に対し、支払いを求める民事訴訟を、同日付で福岡地裁と札幌地裁にそれぞれ起こしたと発表した。滞納事業所への民事訴訟は約7年ぶり。
同局によると、福岡県のホテルは6年5カ月にわたって客室のテレビなど地上契約147件分の約1370万円を滞納。北海道のホテルは8年8カ月にわたって同様に66件分の約850万円を滞納した。
同日の記者会見で担当者は「支払い要請や受信料制度の説明を繰り返したが、理解してもらえず、やむを得ず提訴した。民事手続きは最後の方法」と説明した。受信契約を結びながら1年以上未払いの事業者は、2024年度末で約2万件で、19年度末からの5年で倍増したという。近年の未収件数の増加などを受け、NHKは昨年10月に「受信料特別対策センター」を設置して督促を強化していた。【井上知大】

与党は2026年度予算案について、13日の衆院予算委員会と本会議で採決を強行し、衆院を通過させる構えだ。予算委の坂本哲志委員長（自民党）は断続的に開かれた12日の理事会で、採決の前提となる締めくくり質疑と採決を13日に実施すると職権で決定した。野党は「数の横暴だ」と反発。中道改革連合と一部の野党は12日夜、坂本氏の委員長解任決議案を衆院に提出した。予算案の衆院通過を巡り、与野党の対立が激化した。
高市早苗首相は12日の衆院予算委で、予算の月内成立を目指す方針を重ねて示し「国民生活に支障を生じさせないよう、野党にも協力をお願いしたい」と主張した。自民の麻生太郎副総裁も派閥会合で「立法府に身を置く者として、早期成立に尽くさなければならない」と強調した。
中道など野党の国対委員長らは12日夕、国会内で対応を協議。中道に加え参政、チームみらい、共産の野党4党が坂本氏の解任決議案を共同提出した。中道の小川淳也代表は、坂本氏が職権による議事運営を基本としていたとし「前代未聞で、責任は極めて重大だ」と批判した。

高市総理大臣は、12日夜予定されていた中東諸国の大使らとの会合などを急きょ欠席しました。総理大臣官邸は風邪の疑いだとしています。
高市総理は12日夕方、衆議院予算委員会での答弁を終えた後、しばらく席から立ち上がれず、心配した閣僚らが気遣う場面もありました。高市総理はその後、総理公邸に戻り、夜に予定していた中東諸国の大使らとの会合などを欠席しました。
総理官邸は、「風邪の疑いで医務官の治療を受けた。念のため公邸で休息することにした」と説明しています。ある政府高官は「少し疲れていたようだ」と話しています。
中東諸国の大使らとの会合には木原官房長官が代理で出席し、中東情勢の悪化を受けて、「日本にとっても中東地域の平和と安定は極めて重要であり、事態の早期沈静化にむけてあらゆる外交努力を尽くしていく」と呼びかけました。

政府は１２日、中東地域などイスラム諸国の駐日大使らと恒例の夕食会「イフタール」を首相官邸で開いた。木原稔官房長官はイラン情勢の悪化を念頭に、「日本にとって中東地域の平和と安定は極めて重要だ。事態の早期沈静化に向けあらゆる外交努力をしていく」と強調した。
木原氏は「日本とイスラム諸国が協力し合うことがこれまで以上に重要になってきている」とも呼び掛けた。外務省によると、在日イラン大使館関係者は出席しなかった。
夕食会に先立ち、木原氏は湾岸協力会議（ＧＣＣ）に加盟するペルシャ湾岸諸国の駐日大使らと面会した。
いずれも高市早苗首相が出席する予定だったが、体調不良を理由に欠席した。イフタールはイスラム教のラマダン（断食月）期間中、日没後に取る食事を指す。 ［時事通信社］

石油の備蓄について高市首相は11日夜、各国に先駆けて日本単独での放出を発表しました。日本テレビ政治部・官邸キャップの矢岡亮一郎記者が、そのオモテとウラ側を解説します。
──まずオモテの動きとして「日本単独の先行放出」は、異例の決定だったのですよね？
おっしゃる通りです。石油備蓄の放出は、国際的に連携、協調して行う「協調放出」が一般的で、日本が単独で先に放出を表明するのは異例のことです。そして今回は、高市首相の積極姿勢が際立っていました。
オモテの動きとして、高市首相は11日、福島県で東日本大震災の式典に出席した後、夜に東京に戻ってきましたが、午後7時半ごろに自ら発表しました。
高市首相はその場で「日本が率先して」と強調していましたが、ある首相周辺は、「G7・IEA（＝国際エネルギー機関）より前に発表することに意味があった」と解説しています。
というのも、11日夜は午後11時からG7首脳によるオンライン会合がありました。また同じ時間帯に、32か国が加盟する国際機関のIEAが「協調放出」を全会一致で決めています。
この3時間あまり前に、日本が単独で先駆けて備蓄放出を発表したことは、ここに意味があり、高市首相のこだわりがあったと、首相周辺は解説しています。
──なぜ先駆けて発表する意味があったのですか？
ここからがウラ側です。
ある外務省幹部は、このこだわりの3時間前の発表には、「世界をリードする狙いがあった」と話しています。この「世界」という言葉、2つの地域を意味しています。
まず、アメリカです。この外務省幹部は、日米首脳会談を来週に控えて「結果的にトランプ大統領にもいい流れを作った」とも話しています。
というのも、トランプ大統領は今年秋に中間選挙を控えて、国内でのガソリン価格の高騰に頭を悩ませています。この沈静化を、高市首相がリードしたという外交的メッセージ。
もう一つ、「世界」が指しているのは、ヨーロッパです。ある外相経験者は、「ヨーロッパの一部の国には、備蓄放出に慎重な国もあった」と話しています。首相周辺も「ヨーロッパは、中東依存度が高いアジアほど影響を受けない。危機感に濃淡がある」と解説しています。
今回、備蓄の放出では、先手を打った高市首相ですが、これをいかに実効性のあるものにしていけるのか。
来週はワシントンを訪れて、トランプ大統領との首脳会談も控えています。内政・外交の手腕が引き続き問われます。

日米両政府は、自衛隊と米軍の抑止力、対処力を向上させるため、機密情報の共有を拡大する方針を固めた。日米が統合的に意思決定するための基盤を整備する。自衛隊の情報保全能力強化に向け、機密性の高い米国の「セキュリティークラウド」の導入を検討する。19日に予定する日米首脳会談で協議する見通しだ。これと別に日米によるミサイル共同生産の推進も議論する可能性がある。複数の日米関係筋が12日明らかにした。
高市早苗首相とトランプ米大統領は会談で、日米同盟の深化を確認する方向だ。機密情報共有や意思決定への態勢構築が進めば、自衛隊と米軍の一体化が加速することが懸念される。
関係筋によると、日米の事前協議で米側はサイバー防衛強化を求めた。米軍の要求水準を満たす日本のクラウド事業者は少ないため、日本側が米企業と契約する案が浮上している。
自衛隊と米軍が収集した機密情報を人工知能（AI）に取り込み、攻撃目標を効率的に選定する取り組みも想定している。指揮・統制能力の向上を図る狙いだ。

国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日のＢＳフジ番組で、２０２６年度予算案の賛否について、党内で議論して最終的に判断するとした上で、「反対の方向になると思う」と述べた。与党が１３日の採決を野党の反対を押し切って決めたことを挙げ、「財政民主主義を軽んじている」と批判した。
国民民主は、中道改革連合など野党４党が共同提出した坂本哲志衆院予算委員長（自民党）の解任決議案に加わらなかった。玉木氏は「（決議案を）否決されると信任を与えてしまう」ことなどを勘案したと説明。賛成する可能性は「十分ある」と述べた。 ［時事通信社］