日本の無償援助 見返り資金30カ国59億円分が未活用 会計検査院

政府開発援助(ODA)を巡り、相手国が日本の無償資金協力で調達した物品を売却して得た「見返り資金」の使用状況などを会計検査院が調べたところ、30カ国で計約59億円分の資金が積み立てられたまま、長期間使用されていないことが判明した。本来なら相手国が自国の社会開発に活用するための資金とされており、検査院は「開発効果が発現していない」と指摘。外務省や国際協力機構(JICA)に改善を求めた。
日本の無償資金協力は、開発途上国からの要請を受けて実施。食料や資機材などを調達するための資金を無償で贈与するもので、相手国はその資金を元手に調達した物品を国内市場で売却し、代金を「見返り資金」として口座に積み立てている。資金は相手国に帰属し、使用期限などは定められていない一方、日本側も外交政策として一定の関与をし、在外公館などが残高や使用状況を確認することになっている。
検査院は今回、1992年度から2017年度にかけて日本と交換公文を締結した国々への無償資金協力、計926億600万円分を対象に調査。その結果、24年度末時点で30カ国計58億8812万円分が積み立てから少なくとも5年以上、使用されていないことが判明した。多くの国で10年程度使用されておらず、中には20年以上にわたって未使用の国もあった。
使途に関する協議を十分に行っていなかった国も少なくはなく、マダガスカルとエリトリアの一部の事業では積み立て後に一度も協議をせず、使用もしていなかった。日本側が相手国の積立口座を把握していなかったり、相手国に資金の活用を働きかけていなかったりしたケースもあった。
検査院は「今回の指摘は見返り資金を使用していない相手国に対してではなく、日本の在外公館などが適切に使用状況の確認や働きかけをしていなかったことへの指摘だ」としている。【山田豊】
「見返り資金」を長期間使用していなかった30カ国
アルメニア、コモロ、エクアドル、エリトリア、マダガスカル、シエラレオネ、タンザニア、アゼルバイジャン、ベナン、ブータン、ボリビア、ブルキナファソ、ブルンジ、カンボジア、コートジボワール、ジブチ、エチオピア、ガーナ、ギニアビサウ、ケニア、モルディブ、モザンビーク、ネパール、ニジェール、パラグアイ、フィリピン、ルワンダ、セネガル、スリランカ、ベトナム
※会計検査院の資料に基づく

大広元役員、有罪確定へ=五輪汚職の贈賄側、上告棄却―最高裁

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告(81)=受託収賄罪で公判中=側への贈賄罪に問われた広告大手「大広」元執行役員、谷口義一被告(60)の上告について、最高裁第3小法廷(渡辺恵理子裁判長)は棄却する決定をした。20日付。懲役2年、執行猶予4年とした一、二審判決が確定する。
谷口被告は、高橋被告側への送金は理事就任前の合意に基づく支払いで、贈賄に当たらないなどと無罪を主張していた。これに対し一審東京地裁は2024年3月、全額が賄賂に当たると認定。二審東京高裁も同年11月、一審判決を支持し、谷口被告側の控訴を棄却した。
事件では計15人が起訴された。これまでに贈賄側5社の元幹部と収賄側の会社元代表ら計12人に執行猶予付き有罪判決が出され、谷口被告を除く11人は一審で確定していた。
一、二審判決によると、谷口被告は英会話大手のスポンサー契約を巡って高橋被告に便宜供与を依頼。20年1月~22年2月、高橋被告の知人の会社に計約650万円を送金した。 [時事通信社]

高市首相、24日所信表明=ガソリン減税、2月実施を自民提案―参院合意

自民党の磯崎仁彦、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は22日、国会内で会談し、高市早苗首相の所信表明演説を24日に行うことで大筋合意した。これに対する参院の各党代表質問は11月5、6両日に実施。衆院は23日の議院運営委員会理事会で日程を協議する。
自民の梶山弘志、立民の笠浩史両国対委員長も22日、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を巡り、国会内で会談した。笠氏によると、梶山氏は11月に法案を成立させた上で、当面は補助金の引き上げで対応し、来年2月に完全廃止するスケジュールを提示。引き続き協議することとなった。
梶山、笠両氏はまた、所信表明演説などの対応を協議。会談後、梶山氏は記者団に「(24日の日程を)ある程度、理解してもらった」と述べた。自民は、衆院の代表質問を11月4、5両日に行う案を示している。 [時事通信社]

維新・吉村代表 連立しても「自民党との選挙区調整は現時点で不要」 議席争い続けてきた両党 自民側からは「大阪府連消滅」の懸念も

日本維新の会の吉村代表は、連立を組んだ自民党との選挙区調整は「必要ない」との見解を示しました。
吉村代表は10月22日の会見で、自民党と連立政権の協議をする際に「選挙区調整の話はしない」ことを前提としていたと話し、今後の選挙において、「選挙区調整は不要」との考えを示しました。
(日本維新の会・吉村洋文代表)「(選挙区調整を)自公はしっかりとやられていたが、僕は必ずしも必要ではないと思う。将来どうなるかはわからないですが、現時点では選挙区調整は必要ないと思っている」
大阪の選挙区を筆頭に両党は国政選挙で激しい議席争いを続けてきただけに、自民側からは「連立によって自民党大阪府連が消滅するのではないか」と懸念する声も上がっています。

2人目の殺害容疑で男女再逮捕=岐阜山中で発見の遺体―県警

岐阜県内の山林で女性2人の遺体が相次いで見つかった事件で、県警は22日、2人目の死体遺棄容疑で逮捕していた、いずれも無職の立花浩二(55)、内縁関係にある神原美希(36)両容疑者を殺人容疑で再逮捕した。認否は明らかにしていない。両容疑者の逮捕は4度目。
再逮捕容疑は岐阜県内または同県近郊で昨年12月14日夜~15日未明、接客業の野村花織さん=当時(33)=を殺害した疑い。
県警によると、野村さんは昨年12月14日夕に行方が分からなくなり、今年1月に同県可児市の自宅から数十キロ離れた同県揖斐川町の山中で白骨化した状態で見つかった。
捜査関係者によると、立花容疑者は野村さんが働いていた飲食店に客として出入りしており、行方不明になった当日も一緒にいる姿が防犯カメラに映っていた。両容疑者と野村さんの間にトラブルは確認されていないという。 [時事通信社]

北海道で最大震度4のやや強い地震 北海道・浜中町、根室市

22日午後6時17分ごろ、北海道で最大震度4を観測するやや強い地震がありました。
気象庁によりますと、震源地は釧路沖で、震源の深さはおよそ40km、地震の規模を示すマグニチュードは5.1と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。
最大震度4を観測したのは、北海道の浜中町と根室市です。
【各地の震度詳細】
■震度4 □北海道 浜中町 根室市
■震度3 □北海道 釧路市 標津町 羅臼町 別海町
■震度2 □北海道 釧路町 厚岸町 標茶町 白糠町 中標津町 十勝池田町 浦幌町
■震度1 □北海道 鶴居村 十勝清水町 幕別町 本別町 斜里町 清里町 白老町 浦河町 新得町 十勝大樹町 広尾町 弟子屈町
気象庁の発表に基づき、地域ごとに震度情報をお伝えしています。 新たな情報が発表され次第、情報を更新します。

維新の主張は「大きな打撃」 日医会長、連立合意書「非常に厳しい」

日本医師会(日医)の松本吉郎会長は22日の定例記者会見で、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれた社会保障改革の内容について「非常に厳しい項目が並んでいる」と述べた。また、項目にある、維新が主張してきたOTC類似薬の公的医療保険適用除外は「特に収入が低い方や子育て世帯にとって非常に大きな打撃になる」として、改めて反対の姿勢を示した。
OTC類似薬は医師の処方箋が必要だが、市販薬に効果や成分などが似ている医薬品。政府は保険適用を見直す検討を始める考えだが、日医は患者が自己判断で市販薬を選ぶことで適切な治療を受けられない可能性があるとして、反対している。
合意書には、OTC類似薬の保険適用除外のほか、「医療費の窓口負担の年齢によらない真に公平な応能負担の実現」や「医療の費用対効果分析の指標の確立」などの項目がある。松本会長は「(今後の推移を)しっかりと注視し、適切なタイミングで意見を述べる」と述べた。
一方、高市早苗首相は首相就任会見で医療機関の経営状況が厳しいとして、支援する考えを示している。松本会長は「現状の認識を危機感とともに共有できていることがわかり、非常に心強い。年を越せないのではないかと心配している医療機関もあるため、一刻も早く補正予算を成立させてほしい」と訴えた。【肥沼直寛】

メガソーラーの開発規制に意欲 石原環境相、就任記者会見

石原宏高環境相は22日の就任記者会見で、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の開発規制に前向きな姿勢を示した。「自然破壊や土砂災害に結びつくような発電所は広がらないようにしていく必要がある」と述べた。
自民党と日本維新の会の連立政権合意では、メガソーラーに関し「来年の通常国会で法的に規制する施策を実行する」としている。石原氏は「必要な太陽光発電は進めていかなければならない」と述べ、再生可能エネルギー推進の意義を訴えた。
本年度のクマによる犠牲者が22日、過去最多の9人となったことは「由々しき問題だ」と強調。捕獲者の確保などの取り組みを「しっかり受け継ぎ、具体策を検討したい」と話した。

前橋市の小川晶市長に「辞職」と「出直し選」出馬促す申し入れ…市議会7会派「これは最後通告」

前橋市の小川晶市長(42)が既婚の男性職員と複数回ホテルに行っていた問題を巡り、市議会(定数38)の7会派(33市議)は22日、小川市長に辞職を求め、出直し選への立候補を促す申し入れ書を提出した。
申し入れ書では「市政に混乱と停滞を及ぼし、市職員に本来業務以外の過重労働と精神的な疲弊を与えている」と指摘。「市長の論理破綻した説明では信頼の回復は不可能」としている。
最大会派・前橋高志会の小曽根英明幹事長は提出後、報道陣に「これは最後通告になる」と話した。11月下旬の定例会開会までに辞職しない場合、辞職勧告決議案を提出する可能性があると示唆した。

事件後、周辺に6時間半滞在 埼玉老人ホーム殺人、不可解な行動多く

埼玉県鶴ケ島市の老人ホームで入所者の女性2人が殺害された事件は、22日で発生から1週間が過ぎた。1人に対する殺人容疑で逮捕された元職員、木村斗哉(とうや)容疑者(22)は容疑を認めたが、動機についてはあいまいな説明をしているという。遠方の自宅から自転車で現場に向かい、事件後は周辺に6時間半以上とどまるなど、容疑者の行動には不可解な点が多く残っており、県警が解明を進めている。
県警によると、事件は15日午前3時半ごろ、夜勤中の介護士が自室のベッドで血を流していた小林登志子さん(89)と上井アキ子さん(89)に気づいて発覚。職員が同4時55分ごろに110番した。同8時40分ごろ、施設から約250メートル離れた路上で警察官が木村容疑者を発見し、確保した。
施設内の防犯カメラには、木村容疑者とみられる人物がフードをかぶってマスクを着け、刃物を手にうろつく姿が映っていた。約1時間にわたって施設内にいたとみられる。
県警はカメラの録画時間などから、木村容疑者が午前1時50分~2時5分ごろに小林さんを襲ったと判断。それから6時間半以上が過ぎても、木村容疑者は現場の近くにとどまっていたことになる。
現場から約600メートルの路上では、木村容疑者のバッグが発見された。事件後に遺棄したとみられ、中には凶器とみられるナイフや衣類が入っていた。
この場所では、木村容疑者の自転車も見つかった。直線距離で約20キロ離れた同県熊谷市の自宅から自転車で来たとみられる。確保時には現金をまったく持っておらず、「電車賃がなく、自転車を使った」などと供述しているという。
木村容疑者は「ベッドで寝ている2人の首を絞め、ナイフで胸のあたりを刺した」と殺害を認めているが、動機はまだ不明確だ。2024年7月まで施設で介護職として勤務しており、被害者とは面識があったとみられる。だが、「2人に恨みはない」とも話している。県警は、上井さんを殺害した容疑でも調べを進める。
元職員が逮捕されたことで、介護施設などの安全対策も改めて問われている。木村容疑者は在職時に覚えていた暗証番号を入力し、通用口から侵入したと説明している。暗証番号は4桁で、退職時から変更されていなかったという。
16年9月に相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で45人が殺傷された事件では、厚生労働省が福祉施設の防犯対策の強化を求める通知を出した。通知には暗証番号や鍵の変更も含まれていた。
今回の事件後、厚労省は10月16日付で全国の自治体に対し、同様の通知を再度出した。福岡資麿厚労相(当時)は17日の閣議後記者会見で「必要な対策に万全を期したい」と注意を促した。【田原拓郎、板鼻歳也、加藤佑輔】