「日本が終わる」総理にもっとも近い男・小泉進次郎に拒否反応を起こす人たちの“いちばんの理由”

9月7日、緊急の記者会見を行い、辞任する意向を正式に表明した石破茂首相。7月の参議院議員選挙では、与党が過半数を割り込む大敗を喫したものの、続投に強い意欲を示していた。
小泉進次郎が総理になったら
しかし、「アメリカの関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今こそがしかるべきタイミングである」と理由を述べた。
さらに、自身の辞任に伴って行われる自民党総裁選挙には立候補しない考えを示している。この件を受けて、“次期首相は誰になるのか?”という話題が注目を集めている。
最新のJNNの世論調査によると“次の総理にふさわしい”として、小泉進次郎農水大臣と高市早苗前経済安全保障担当大臣が同率1位に選ばれた。次いで、石破茂首相が3位という結果に。
「小泉氏と高市氏、両氏ともに昨年の総裁選に立候補しています。そして、小泉氏は初回投票で3位。高市氏は決選投票で石破首相に敗れましたが、初回投票では首位を獲得していました。小泉氏は日本維新の会など野党とのパイプも太いですし、高市氏は女性初の総理大臣を期待する声があがっています。そのため、党内でも両氏が“ポスト石破”に近いとみなされているようです」(政治ジャーナリスト)
次期総裁の最有力候補として名前が挙がった2人。しかし、ネット上では小泉氏に拒否反応を示す声が相次いでいる。
《進次郎だけは絶対に総裁にしてはいけません。彼が総理大臣になったら日本が終わります。まずなにを言ってるかわかんない。》
《石破も石破で嫌だけど、小泉はもっとダメだろ。彼はアホすぎるし、国のトップを張るのは無理がある。お願いだからまともな判断をしてほしい》
《既に壊滅の一途をたどっているが、小泉が総理になったら本格的に日本終了》
SNSを中心に加速する“進次郎アレルギー”。その理由は?
「若さゆえの経験不足等も一因かと思われますが、やはり彼の発言の“中身のなさ”に危機感を覚える層が一定数いるようです。ネット上では“進次郎構文”としてイジられていますが、《今のままではいけないと思います。だからこそ日本は今のままではいけないと思っている》や《気候変動のような問題はセクシーでなければならない》をはじめとした迷言を過去に多数残しているという印象が強い。
他にも、討論番組やインタビューでの浅はかな言動や質問と噛み合わない発言を連発。ネタとして扱う分には良いですが、日本のトップを任せられるかとなるとまた違うのでしょう。国民は総裁を選べないので、実力が伴わないまま親の七光りや知名度で本当に総裁に選ばれてしまうのではないかという懸念が、国民の“進次郎アレルギー”を引き起こしているのではないでしょうか」(前出、政治ジャーナリスト)
世間の関心を集めている、“ポスト石破”。しかし、今回の総裁選で選ばれたからといって、総理大臣になるとは限らないという点には注意が必要だ。
「7月の参議院議員選挙で、自民・公明は過半数の議席を維持できなかった。いわゆる少数与党になります。そのため、自党だけでは国会で過半数を確保できない状況です。たとえ自民党総裁になったとしても、総理大臣指名選挙では衆参両院で過半数の支持を得られなければ総理にはなれません。
例えば、野党が1つにまとまれば野党の総理大臣が誕生する可能性もあります。そのため、今回の総裁選ではどの野党とどのように組むのかも大きな争点になるかと思われます」(前出、政治ジャーナリスト)
石破氏の後継者争いはいかに―。

教員4人に3人が「土日も仕事」 7割、持ち帰り残業も 全教調査

教員の4人に3人が土日も仕事をしている。教員を対象とした働き方に関するウェブアンケート調査で、そんな実態が浮かび上がった。持ち帰り残業をしているのは7割で、1時間を超えて持ち帰りをしている人も3割いた。調査の担当者は「必要なのは教育予算と教員の抜本的な増加だ」としている。
調査は全日本教職員組合(全教)が4~7月にオンラインで実施。繁忙期ではない時期の残業の有無や時間、持ち帰りの有無などを尋ね、40都道府県の小中高校の教員ら1200人から回答があった。
土日も仕事をしていると回答したのは全体の75%。労働時間が1時間を超えたのは59%で、4時間超は17%いた。中高で部活動指導、小学校では授業準備などの多さが影響したとみられる。
持ち帰り残業については71%の教員がしており、費やす時間は1時間以内が40%、1時間超が31%だった。内容は「翌日の授業や単元の準備」が59%で最も多く、「校務分掌」が24%、「児童生徒の提出物やテストの添削・確認」が21%だった。
定時に出退勤し、持ち帰り残業も土日の仕事もないと回答したのは全体のわずか0・9%の11人だった。
2025年の通常国会では学校教育法が改正され、教員間の調整や若手教員の指導を担う役割として「主務教諭」の制度を創設。都道府県・政令市の判断で導入できるようになった。
全教は「主任教諭」の名称で同様の制度を先行して導入している東京都と他道府県で調査結果を比較。その結果、持ち帰り残業をしている割合は東京の教員の方が多く、土日の仕事も東京の方が長時間になる傾向があった。
全教の担当者は「主務教諭の導入によって業務を効率的に行うことが可能になるとはいえない。教員を増やして少人数学級化を進め、1人あたりの業務量を削減すべきだ。国が責任をもって教育予算を増やし、教育条件整備を行う必要がある」と指摘した。【斎藤文太郎】

【速報】万博公式キャラ「ミャクミャク」商標めぐり全国初の逮捕者 偽Tシャツを販売目的で所持 大阪・生野区の22歳大学生 端緒は博覧会協会の情報提供

万博のキャラクター「ミャクミャク」の偽Tシャツを販売目的で所持していたとして、大阪の大学生が逮捕されました。
商標法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪市生野区の韓国籍の大学生の男(22歳)です。
警察によりますと男は、博覧会協会が商標登録している「ミャクミャク」をつけた衣類を、販売譲渡目的で所持していた疑いがもたれています。
協会から「公式キャラクターであるミャクミャクの絵柄を、不正使用して印刷されたTシャツが販売されている」という内容の通報を受けて警察が捜査、フリマアプリで販売されていることを確認、実際に1枚3000円くらいで購入し、真偽を確認したということです。
万博の公式キャラ・ミャクミャクをめぐり、商標法違反で逮捕者が出るのは全国初だということです。
調べに対し大学生の男は、「ミャクミャクがプリントされたTシャツを、偽物と分かって、売るために持っていたことに間違いありません」と容疑を認めているということです。
男は、「6月ごろから売り始め、100枚くらい販売して10万円ほど儲けた」とも供述しているということで、警察が実態を調べています。
◆ミャクミャク 二次創作は「できる」
万博の公式キャラクター・ミャクミャクは、『細胞と水がひとつになったことで生まれた、ふしぎな生き物。その正体は不明。赤い部分は「細胞」で、分かれたり、増えたりする。青い部分は「清い水」で、流れる様に形を変えることができる。』とされています。
出生地:関西のどこかにある小さな湧水地。
性格:人懐っこいが、おっちょこちょいでよくポカをする。
特技:色々な形に姿を変えられること、雨上がりに虹を見つけること。
実は、ミャクミャクの二次創作はガイドラインを定めたうえで認められています。
協会は、「公式キャラクターおよび万博に関心を寄せていただいている皆様に、公式キャラクターの二次創作を描き、制作し、それらを公表いただけるようにしております。ルールを遵守の上で、公式キャラクターの二次創作を通じてより一層万博へ関心を寄せていただけると幸いです。」としています。
いっぽう禁止事項として、※商品等にして販売すること。※宣伝や広告のために使うこと。※他の人の作品を、自分のものだと偽って使うこと。※キャラクターおよび大阪・関西万博の価値を下げるような使い方をすること などを定めています。

玉城知事がインフルエンザ感染 9月10日まで自宅療養 大城副知事は新型コロナ感染

沖縄県は9日、玉城デニー知事がインフルエンザに感染したため自宅療養に入ったと発表した。10日までの予定。
県秘書課によると、知事は5日から発熱などの症状があったが、マスクを着用した上で公務を続けていた。9日の公務後、念のため医療機関を受診したところ、インフルエンザと診断されたという。
大城肇副知事は新型コロナウイルスに感染し、11日まで自宅療養の予定だという。
池田竹州副知事は9日午前、県議会で開かれた議案説明会で、10日の本会議を知事、大城副知事の両氏が欠席すると説明。「多くの重要な議案の審議をお願いしている県議会を欠席することについては、知事、大城副知事に代わり議員各位に深くおわび申し上げる」と述べ、理解を求めた。

自民党総裁選“フルスペック型”での実施決定 投開票日は10月4日の方針

石破首相の辞任表明を受け、自民党は、後任の総裁を選ぶ総裁選を党員・党友投票を含めた、いわゆるフルスペック型で行うことを決定しました。
複数の党幹部によりますと、投開票日は来月4日とする方針で、10日に正式に決定する見通しです。
森山幹事長は「全国の党員・党友の声を直接反映するフルスペックの選挙を通じて、新たな総裁を選出することが最も望ましい」と述べました。また、今回の総裁選について「わが党が解党的出直しを図り、新たな時代の国民政党として、前進をするための重要な機会」と強調しました。

自民総裁選、来月4日にフル方式実施へ=野党は月内国会召集要求

自民党は9日午前、党本部で総務会を開き、石破茂首相(党総裁)の後継を選ぶ臨時総裁選について、衆参両院議員に加え党員・党友も投票する「フルスペック」方式で行うことを決定した。日程は22日告示、10月4日投開票とする方向で最終調整に入った。野党は「政治空白」に反発しており、臨時国会を月内にも召集するよう要求する方針を確認した。
党則は総裁が任期途中で欠けた場合の総裁選について、フルスペックが原則と規定。「特に緊急を要するとき」は、党大会に代わる両院議員総会を開き国会議員と都道府県連代表各3人の投票で決める方式も可能だ。自民は大敗した参院選の総括で「解党的出直し」を打ち出しており、森山裕幹事長は9日の役員連絡会で「全国の党員の声を直接反映して選出することが望ましい」と語った。
一方、立憲民主党、日本維新の会など野党6党1会派は9日、国対委員長会談を国会内で開き、物価高対策などの遅れは許されないとして、臨時国会の早期召集が必要との認識で一致。総裁選の10月4日投開票が正式に決まった場合、憲法53条に基づく召集要求に踏み切ることを申し合わせた。
同条は衆参両院いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば「内閣は召集を決定しなければならない」と定めるが、期限は設けていない。 [時事通信社]

石破首相、関税措置の大統領令署名で「これで終わりではない」…赤沢氏「16日までに正式発効」投稿

米国のトランプ大統領が日米合意に基づく関税措置に関する大統領令に署名したことに関し、赤沢経済再生相は9日朝、X(旧ツイッター)への投稿で、今月16日までに自動車関税の引き下げや「相互関税」の負担を軽減する特例措置などが実施されるとの見通しを示した。大統領令の内容が9日付の米連邦官報で公表され、公表後7日以内に発効するとしている。
政府は9日、官邸で米国の関税措置に関する総合対策本部を開いた。石破首相は「これで終わりではない。国益をかけ、政府として、これから先も全力で取り組んでいただきたい」と述べ、関係閣僚に国内対策などを指示した。
具体的には、〈1〉事業者への情報提供と影響の十分な分析〈2〉資金繰り支援などによる産業、雇用への影響の極小化〈3〉日米合意を着実、速やかに実現すべく履行状況の進捗(しんちょく)を管理すること――の3点を挙げた。
トランプ氏は4日(米国時間)、日本に対する自動車関税を27・5%から15%へ引き下げ、相互関税の負担を軽減する特例措置を適用する大統領令に署名した。特例措置は8月7日に遡って適用され、従来の関税率が15%未満だった品目は一律で15%となり、15%以上の品目には追加関税を上乗せしない。

「殺すことが目的」と元従業員 横浜ラーメン店強盗殺人の初公判

従業員として働いていた横浜市のラーメン店で2023年9月、店長だった親族の男性=当時(33)=を殺害し現金などを奪ったとして、強盗殺人の罪に問われた住所不定、無職大橋昭仁被告(37)は9日、横浜地裁の裁判員裁判初公判で「殺すことが目的で金を取ることは目的ではなかった」と起訴内容を一部否認した。
検察側は冒頭陳述で、被告が事件前に売上金で包丁を購入し「強盗放火殺人」「量刑」などと検索していたと指摘。「計画性と強固な殺意に基づく残虐な犯行」とした。
一方、弁護側は「殺害目的は怨恨で、金品を取ったのは副次的なものだ」と主張。強盗殺人罪ではなく殺人と窃盗の罪にとどまると主張した。

新橋ガールズバー女性従業員殺害 被告の男「カモにされたのが許せなかった」

東京・新橋のガールズバーで、女性従業員を殺害した罪に問われた男が、「金を使わせるだけ使わせて、カモにされたのが許せなかった」と話しました。
千明博行被告は去年10月、港区新橋のガールズバーで、当時18歳だった女性従業員の首などをナイフで複数回切りつけ殺害した罪に問われています。
9日の裁判では被告人質問が行われ、千明被告は被害者の女性に対し「大体200万円くらい使った」と明らかにしたうえで、犯行の動機について、「私に金を使わせるだけ使わせて、私からの連絡を無視した。連絡があっても『店に来い。金が欲しい』ばかりだった。結局カモにされたのが許せなかった」と語りました。
女性についてどう思っていたのか問われると「好きでもあり、嫌いでもあり、可能なら付き合えればいいと思っていた」「『付き合うのもあり』と言われ、あり得るのかなと期待してしまった」と話しました。

海外逃亡の詐欺「かけ子トップ」逮捕 「疲れた、日本に帰りたい」

「疲れた。日本に帰りたい」。摘発を逃れるのに3年以上の海外逃亡を続けていた犯罪組織の幹部は、帰国する理由について、そう電話で吐露したという。
警視庁暴力団対策課は9日、住所・職業不詳、蓮見晋平容疑者(42)を電子計算機使用詐欺容疑などで逮捕したと発表した。特殊詐欺グループでうその電話をかける「かけ子」を統括する立場だったとみられる。
逮捕容疑は2022年5月14日、仲間と共謀し、茨城県内の女性(71)に市職員を装って「介護保険料の還付金がある」とうその電話をかけ、現金約50万円を銀行口座に振り込ませてだまし取ったなどとしている。黙秘しているという。
警視庁は22年6月、拠点とする東京都世田谷区のマンション一室を捜索し、これまでに暴力団組員ら11人を摘発していた。蓮見容疑者は同5月下旬にベトナムに出国し、その2年後にタイに移動して滞在していたが、25年8月末に警視庁に「帰国する」と連絡。8日に羽田空港に到着後、逮捕された。
警視庁によると、この特殊詐欺グループはかけ子や、被害金を口座から引き出す「出し子」など四つの役割に分かれており、高齢女性を標的にうその電話をかけたとされる。22年3月からの3カ月で、30都道府県の118人から計1億円超をだまし取ったとみられる。