政府は5日の臨時閣議で、現在8％としている飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り、1％に引き下げる基本方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めてで、物価高対策の目玉とする。1％分の税収に当たる年間約6千億円を中低所得者に現金で給付することと合わせ、飲食料品にかかる消費税を「実質ゼロ」とする。
高市早苗首相は、9月に税制改正大綱をまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出し成立を目指す考えを示した。減税終了後の29年度に、所得連動の新たな給付制度を本格導入し、税や社会保険料の負担が大きい中低所得者の手取り増につなげる。消費税率を8％に戻せるかどうかが焦点だ。
国と地方を合わせて2年間で10兆円近い減収が見込まれるが、代替財源は明確になっていない。首相は「さらなる歳入確保の取り組みをゼロベースで進める。財政需要には十分対応できる」と強調。税金を軽減する租税特別措置や補助金の見直しを進め、消費税を財源とする社会保障に影響を与えないと説明した。

NHKは先ほど、番組出演者から性被害を受けて、PTSD＝心的外傷後ストレス障害を発症した職員に対し、社内で不適切な対応を続けていたと発表し、謝罪しました。
NHKによりますと、職員Aさんは番組出演者からの性被害を受けて、休職していたということです。
被害から1年数か月後に職場に被害を打ち明けたうえで、元の職場では被害がフラッシュバックするとして、別の部署で復職できるよう「特段の配慮」を強く求めたということです。
しかし、NHKは「所属している職場に復職するのが原則」として、特段の配慮は認めなかったということです。
職員Aさんの主治医やNHKの産業医も別の職場への異動を提案したほか、Aさんは復職後に繰り返し別の職場に異動を求めましたが、異動できたのは被害から3年あまり後でした。
職員Aさんは、意に沿わない性被害の影響によるPTSD＝心的外傷後ストレス障害と診断されているということです。
NHKは、外部の専門家でつくる調査検討委員会による調査で明らかになったとしています。調査委員会は、NHKの組織的な対応や再発防止策などの検討が欠如していたなどと指摘しています。
これを受けて、NHKの井上会長は「本件被害が発生したことは痛恨であり、当時の対応の不適切さを心よりお詫び申し上げる」などとコメントしています。

地震発生から8日。これまでに分かっている被害状況についてお伝えします。
熊本県によりますと、これまでに確認されている人的被害は181人。そのうち38人の方が亡くなりました。
続いて住宅の被害状況です。熊本県全体で1万4562棟の住宅が被害をうけ、そのうち699棟が全壊しました。
そして、今も多くの地域で断水が続いています。宇城市でおよそ1万5580戸、氷川町ではおよそ3100戸、八代市ではおよそ2万4820戸、熊本県全体で見てみますと、およそ4万3710戸で断水が続いています。
現在の避難者数は、いまだ133か所の避難所で7155人の方が避難所生活を余儀なくされています。
交通インフラでは、九州新幹線が地震の影響で熊本-鹿児島中央間で運転を取りやめていますが、JR九州によりますと、7日から新水俣-鹿児島中央間で本数を減らし運行再開するとしています。ただ、熊本-新水俣間は今も復旧作業が続けられていますが、8月中の運行再開は難しいとしています。

最大震度7の地震が起きた熊本県では、高気圧に覆われて5日も気温が上昇した。気象庁によると、震源に近い甲佐町では同日の国内最高気温となる38・6度を観測した。
熊本県玉名市で38・3度、熊本市中央区で38・1度を記録し、5日の国内の気温上位3地点は熊本県が占めた。
熊本県内はこのほか、菊池市で37・5度、八代市で37・1度、宇城市で35・7度を観測。県内の18の観測地点のうち、14地点で気温35度以上の猛暑日となった。
国内で5日に猛暑日を観測したのは、914地点のうち150地点。猛暑日を含め、30度以上の真夏日は637地点に上った。

大型で非常に強い台風13号は5日、日本の南海上を西へ進んだ。8日ごろにかけて沖縄、奄美地方に接近し、その後、東シナ海をゆっくりとした速さで北西に進み、熊本地震で被災した地域などで台風の影響が長引く恐れがある。気象庁は暴風や高波、土砂災害に警戒するよう呼びかけた。
5日午後9時現在、日本の南海上にあり、時速約20キロで西へ進む。中心気圧は945ヘクトパスカル。中心付近の最大風速は45メートル（最大瞬間風速60メートル）。7日に予想される最大風速は沖縄40メートル（最大瞬間風速60メートル）、奄美35メートル（50メートル）、九州南部20メートル（30メートル）。7日午後6時までに予想される24時間降水量は多い所で、沖縄、奄美、九州南部でいずれも150ミリ。
震度7を観測した熊本県では7日から12日にかけて暖かく湿った空気の流れ込みが強くなり、曇りや雨となる見通し。12日にかけて最高気温が35度以上の猛暑日、最低気温が25度以上の熱帯夜が続くとしており、気象庁は健康管理に注意するよう呼びかけている。【山崎あずさ】

熊本地震の被災地をヘリコプターから視察する高市早苗首相の写真や、BGM入りで視察を振り返る動画を官邸側がX（旧ツイッター）に投稿したところ、「首相のプロモーション動画だ」などとの批判がX上で相次いだ。避難所視察が「3分間だった」といった情報も拡散し、官邸側が反論する事態になった。
物議を醸したのは、3日の視察当日に佐伯耕三内閣広報官がXに投稿した内容。首相の写真とともに、多数の死者が出たイオンモール熊本や日本製紙八代工場の上空にさしかかったところで「首相が幾度となく手を合わせていた」と説明した。官邸のXには被災者らと意見を交わす首相の姿に、ピアノの音色を重ねる動画が投稿された。
Xでは「災害の政治利用だ」「政権PR動画」などと投稿を疑問視する声が上がった。
木原稔官房長官は5日の記者会見で「被災地視察の状況をコンパクトにまとめた動画（作成）はこれまでも行ってきている」と強調。BGMの必要性を問われると「国民に分かりやすく伝えるための手法の一つだ」と主張した。

朝鮮半島出身の原爆犠牲者を追悼する二つの集いが5日、広島市内であった。
平和記念公園（同市中区）にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑前では在日本大韓民国民団広島県地方本部が主催する慰霊祭が営まれ、在日コリアンや被爆者ら約280人が参列した。57回目の今年は初めて韓国政府の在外同胞庁が韓国在住被爆者や家族の参列を企画し、25人が参加した。
慰霊祭ではこの1年で新たに亡くなった2人の被爆者を加えた計2826人の死没者名簿を奉納し、チマ・チョゴリ姿の女性が慰霊の歌をささげた。
韓国・大邱（テグ）市から参列した胎内被爆者の鄭炳出（チョン・ビョンチュル）さん（80）は「両親や親戚が被爆し、言葉では表せないほどの惨劇だったのではないかと思いをはせながら世界平和を祈った」と話した。
広島流川教会（同市中区）では「朝鮮人原爆犠牲者追悼式」があり、約120人が折り鶴をささげて追悼した。昨年、市民団体が中心となって初開催し、今年で2回目。ソウルから参加した曹源虎（チョ・ウォノ）さん（62）は「朝鮮人は自らの意思に反して日本で暮らし、原爆の被害に遭った。米国と日本政府は責任を認め、謝罪と補償をしてほしい」と話した。【松本美緒、井村陸】

広島原爆の被爆者らが5日、広島市の爆心地近くに集まり、核廃絶と平和を願ってペンライトを掲げた。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が呼びかけ、原水爆禁止日本協議会（原水協）や原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などが参加。
原水協と原水禁は1960年代から分裂しているが、被爆80年の昨年、被団協との連名で異例の共同アピールを出した。今年4月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議でも、米ニューヨークで合同イベントを開くなど、連携が続いている。

自民党は3日、党本部で開いた党税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議で、高市早苗首相が先月30日に表明した、飲食料品を来年4月から2年間に限り、現在の8％から1％に消費税を引き下げる方針について、小野寺五典税調会長に対応を一任することを決めた。事実上、首相方針を了承した。
関係者によると、会合では75人が発言し、反対を唱えたのは9人で、63人が賛成を表明。7月31日に行われた前回会合では、発言した28人のうち賛成18人、反対10人だったが、今回は賛成派の発言が、前回比約3倍増となった。関係者によると、この日は前回出席していなかった議員が数多く出席し、高市首相の方針に賛成を主張したという。
別の関係者によると、事前に、会合に出席した上で賛成を主張するよう呼び掛ける内容の文書も配布されていたといい、高市首相が主張する消費税減税という「結論ありき」で、会合が進む流れとなったことを指摘する声もある。
一方、会合に出席し途中退席した石破茂前首相は、報道陣の取材に「忘れてはいけないのは、OECD（経済協力開発機構）に加盟している国は38あり、日本の消費税率10％は飛び抜けて低い。他の国は20％やそれ以上で、日本の消費税は際だって低い」と指摘。「少子高齢化は世界でもトップ。日本の財政は世界でいちばん悪いということを忘れていませんか?」と述べ「そのことが議論されるべきで、公約だという前に日本の現状を議論することが大事だ」と訴えた。
また「私は、自民党が日本の国の将来に責任を持つのはどういうことなのかということを教わってきたし、それが自民党が積み上げてきた議論。それが一瞬にして壊れるということは、自民党の将来、現状においてもいいこととは思えない」とし、消費減税の方針に決まった場合でも、「けしてみんなが賛成したわけではなく、なぜ反対したかを記録に残すべきだ。いかなる理由で反対するのか、両論併記が、それぞれの名誉のために必要と思う」と述べ、賛成、反対の主張をともに議事録に残すべきだと訴えた。

【解説】共犯者の求刑と判決 特定少年に「無期懲役」求刑 八木原被告の裁判日程決まらず 江別
検察の求刑は「無期懲役」。
北海道江別市で２０２４年１０月、男子大学生が集団暴行をうけ死亡した事件で、強盗致死などの罪に問われている主犯格とされる男の裁判が結審しました。
（被害者の姉）「あなたは生涯をかけても償うことはできないと思います。極刑を強く求めます」
８月３日に開かれた川口侑斗被告の裁判。
長谷知哉さんの姉が涙ながらに意見陳述した際には、川口被告はうつむき、唇をかみしめながら聞いていました。
強盗致死などの罪に問われている川口侑斗被告と当時１７歳の少年は２０２４年１０月、江別市の公園で八木原亜麻被告や川村葉音被告らと共謀し、大学生の長谷知哉さんに暴行を加えて死亡させたうえ、現金やカードを奪うなどしたとされています。
主犯格とされる川口被告に対し、３日の裁判で検察はー
（検察）「すべての犯行を主導した。被害者の死に直結する暴行を最も多数回加えた」
長谷さんとは面識がなかった川口被告。
川村被告から長谷さんと八木原被告の交際トラブルを聞き、電話で呼び出したことで暴行に発展しました。
（川口被告）「どうしたらいいの、この服は。血ついたじゃん。全額出せ」
金品を奪うきっかけとなったのも川口被告の一言でした。
これまでの裁判では、川口被告が率先して５０回以上、殴る・蹴るなどの暴行を加えたことが明らかになっています。
検察は、「関与したすべての責任が重大で類を見ないほど悪質な犯行」として、無期懲役を求刑しました。
弁護側も「人間らしい所を一つも感じないほど残酷な犯行」と事実は認めつつ、川口被告の育ってきた環境などを考慮すると懲役２５年が適正であると主張しました。
裁判の最後に、裁判長から「何か言いたいことはあるか」と聞かれた川口被告はー
（川口被告）「被害者には幸せな日々があったのに命を奪ってしまったこと、本当に申し訳ありませんでした。今後できる限りの反省・謝罪、償いの日々を送り続けます」
立ち上がり、言葉を詰まらせながら遺族の方へ謝罪しました。
判決は８月７日に言い渡されます。
※ＳＴＶでは今回の裁判の「特定少年」について、事件の重大さや社会的影響などを総合的に判断し、実名で報道しています。