日本の国旗を侮辱する目的で傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」の制定をめぐり、自民党の小林政調会長は議員立法で成立をめざす考えを明らかにしました。
自民党 小林政調会長 「（国旗損壊罪は）議員立法として国会に提出できるように、しっかりと検討を進めていきたいと思っております」
自民党の小林政調会長はきょう、党の会合で、国旗損壊罪の制定に向け、党のプロジェクトチームを今月中に設置すると表明しました。
そのうえで、すでにある法律を改正するのではなく、議員立法によって新しい法律を制定するかたちで検討を進める考えを明らかにしました。
日本の刑法には外国の国旗を傷つける行為を処罰する規定がありますが、日本の国旗についてはルールがなく、自民党と日本維新の会は連立合意文書で日本国旗の損壊罪を制定し、「矛盾を是正する」と明記しています。
ただ、憲法で定める表現の自由などが侵害される懸念もあり、与党内からは「罰則を設けるのは難しい」との声もあがっています。

修学旅行に絡み何らかの理由で児童生徒が死亡し、見舞金が支払われたケースが平成17年度以降の20年間で計22件あったことが、給付制度を運営する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC、東京）の調査で分かった。沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府）の2年の女子生徒（17）が死亡した事故も、平和学習を目的とした研修（修学）旅行中に起きた。事故の防止や早期対応のために、国は全学校に危機管理マニュアルの策定を義務付けている。
児童生徒らが授業や学校行事などの学校管理下での事故で死傷した際などに、医療費や見舞金が給付される「災害共済給付制度」。この制度を運営するJSCのデータベースによると、平成17年～令和6年度に学校行事中の事故で死亡見舞金を支払った事例は計87件あり、このうち修学旅行は計22件だった。
予兆がなかったとみられる突然死が目立った。ただ海で高波にのまれて溺死したり、宿泊先のホテルのベランダから転落死したりする例もあった。
このほか遠足での死亡例は5件あった。帰りのバス車内で体調不良を訴え、その後死亡するなどのケースだった。
事故や事件、災害から児童生徒を守るため、平成21年に学校保健法が学校保健安全法に改正され、全国の学校に危機管理マニュアルの作成などが義務付けられた。
文部科学省が作成したマニュアル作成の手引によると、校外活動の際は「事前に現地の状況や気象情報などを十分に把握する」「悪天候などを想定し、活動中は気象情報に気を配る」ことが挙げられていた。
同志社国際高の西田喜久夫校長は17日に開いた記者会見で、マニュアルに従った事後対応はできていたとの認識を示した上で「実際に事故が起きてしまったという点を考えると、何らかの不備があったのでないかと思う」などと語った。
教育現場での危機管理研修などを手がける「学校リスクマネジメント推進機構」（東京）の宮下賢路代表は、事前の対策として「天候や地理的なリスクの『見える化』が必要だったのではないか」などと指摘した。（東九龍）

中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党は、消費税の減税や給付付き税額控除について話し合う「国民会議」をめぐり、あす（25日）の実務者会合にそろって参加することで合意しました。
中道改革連合 階猛幹事長 「あすの回から3党そろって国民会議に参加するということを幹事長間で合意しました」
中道、立憲、公明の3党の幹事長と国対委員長が24日に国会内で会談し、25日におこなわれる国民会議の実務者会合にそろって参加することで合意しました。
これまで3党は「環境が整っていない」などとして、国民会議の初会合や実務者会合への参加を見送っていましたが、政府が暫定予算の編成を検討していることや、事務的な条件が満たされてきたとして、参加を決めたということです。

厚生労働省によりますと、ことしに入って国内で確認されたはしかの感染者数は139人となり、前年の同時期の4倍以上にのぼっています。
厚労省によりますと、はしかの感染者は今月15日までの1週間で、全国で32人確認され、ことしの累計は139人にのぼったということです。去年の同時期に確認されていた感染者数は32人で、去年と比べ4倍以上のペースで増えています。
都道府県別にことしの累計の感染者数を見ると、最も多いのは東京都で32人、次いで愛知県で23人、千葉県で16人などとなっています。
はしかは極めて高い感染力があり、免疫をもっていない人が感染するとほぼ100％の確率で発症します。発症すると39度以上の高熱と発疹などが出るほか、肺炎や中耳炎を起こすこともあります。
厚労省は「疑う症状があれば、電話などで医療機関に伝え、移動の際は公共交通機関の利用を可能な限り避けてください」と呼びかけています。

大阪・梅田の国道で巨大なパイプが地上に突き出た事故で、大阪市は、いまも突き出ている部分の切断作業を始めました。
記者リポート
「午前１０時です。作業員がガスバーナーのようなものでパイプを切断し始めました。まずはパイプを縦に切断しています。火花が飛び散っているのが確認できます」
１１日、大阪市北区で下水道工事のための鋼鉄製のパイプが、地上１３メートルの高さまで突き出ました。
市は、水を入れて埋め戻す作業をしましたが、１．６メートルほどが突き出たままになっていました。
その後、薬液の注入などで周辺の地盤が安定したため、市は午前１０時から、パイプを切断し撤去する作業を始めました。まもなく終了する見込みだということです。

コンビニエンスストアでサンドイッチ1個を万引きしたとして、元タレントの坂口杏里容疑者（35）が窃盗容疑で警視庁に現行犯逮捕されていたことが判明した。高尾署によると、逮捕は3月17日で、その後も勾留されている。
逮捕容疑は17日午後、東京都八王子市のコンビニでサンドイッチ1個を盗んだとしている。容疑を認めているという。
店員が万引きに気付き高尾署に届け出て、駆け付けた署員が逮捕した。サンドイッチは300円前後のものだったという。【朝比奈由佳】

１９６６年に福岡市で起きた強盗殺人放火事件で死刑が確定した尾田信夫死刑囚（７９）の第７次再審請求審で、福岡地裁（井野憲司裁判長）は２４日、請求を棄却する決定を出した。弁護側は決定を不服として福岡高裁に即時抗告する方針。
確定判決によると、１９６６年１２月、当時２０歳だった尾田死刑囚は元勤務先の福岡市の電器店「マルヨ無線川端店」に当時１７歳の元少年（懲役１３年が確定）と押し入り、店員２人をハンマーで殴るなどして重傷を負わせ、約２２万円を奪った。逃走時に石油ストーブを倒して放火し、店員１人を焼死させた。死刑判決を受け、７０年１２月に確定した。
尾田死刑囚は、強盗目的でけがを負わせたことは認める一方、控訴審からは放火については無罪を主張。判決が確定して以降、再審請求を繰り返し、いずれも棄却されている。死刑確定後、５５年以上執行されておらず、最も長く収容されている死刑囚となっている。
第７次請求審で弁護側は、ストーブが倒れていなかった可能性を示すとするストーブの画像を分析した鑑定書を新証拠として提出。また、検察側から開示された火災の再現実験の映像も提出し、「燃えやすい材木を使った実験で証明力がない。放火したという事実に合理的な疑いが生じている」と主張した。
決定は鑑定書などについて「放火の認定に合理的な疑いを抱かせるとは認められない」と判断した。

大阪・梅田の新御堂筋で地中から突き出た鋼鉄管が3月24日に切断されました。
発生から2週間。周辺道路を一部規制して午前10時に始まった作業。突き出た鋼鉄管を手作業で切断していきます。
3月11日、大阪市北区の新御堂筋で地中に埋められていた鋼鉄管が一時、13mほど突き出しました。水を注入するなどしてある程度下がっていましたが、地表に残った約1.6m部分の切断は、約2時間かかり正午ごろ終了しました。
道路の復旧作業は続いていて安全が確認されれば、早ければ25日にも通行規制を全面解除するということです。

安倍晋三元首相銃撃事件の公判で裁判員を務めた30代の男性会社員が24日までに取材に応じた。裁判では山上徹也被告（45）＝無期懲役、控訴＝の母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への献金にのめり込み、家庭が崩壊する様子が明らかにされた。審理を通じて生い立ちを改めて知った男性。被告に関し「母親と縁を切っていれば良かったのでは」と感想を口にした。
奈良地裁で行われた審理で弁護側は、不遇な生い立ちが動機に結び付いたとして酌量を求めたが、検察側は「大きく影響したとは認められない」と主張し、今年1月の判決はこれを追認した。
教団への恨みから、手製銃を約10丁製作した被告。裁判を通じ、男性はその人となりをこう感じた。「真っすぐしか見られない人。（銃が）手に入らなかったから自分でつくろうというのは、一点しか見られない人だ」
男性によると、被告は法廷で下を向いていることが多かったが、判決言い渡しの際には眉毛のあたりが細かく動いた。求刑通りの無期懲役。男性は「動揺している」と思ったという。

文部科学省は24日、2027年度から主に高校2年生が使う教科書の検定結果を公表した。11教科で224点の申請があり、220点が合格、4点が不合格となった。発展が著しい生成人工知能（AI）を取り上げた教科書が目立つものの、授業での活用を前提とした記載はほぼ見られなかった。さまざまなリスクが指摘される生成AIに対し、教科書会社の慎重な姿勢がうかがえる。
不合格の4点はいずれも作家の竹田恒泰氏が設立した令和書籍が地理歴史の教科書として申請していた。文科省は、申請された教科書の記載のほぼ全てまたは一部が、中学段階で検定を合格した同社の教科書と同一だったことなどから「基本的な構成に極めて重大な欠陥がみられる」と判断した。
現行の学習指導要領に基づく検定としては2回目。文科省によると、生成AIに言及した教科書は7教科で30点あった。21年度の前回検定時で記載箇所を数えておらず比較はできないが、文科省は「取り上げ方は深化している」とみる。
掲載教科はプログラミングなどを扱う情報に限らず、国語や英語、社会、理科など文理を問わない。基本的な仕組みや利用法に加え、生成AIが誤る「ハルシネーション」や著作権侵害といった課題に関する記載も多い。
ただ、生成AIの利用を前提とする実習や学習活動に関する記載は情報と芸術の計3点にとどまった。生成AIの活用方法を生徒に考えさせたり、表現活動の手法として紹介したりする記載で、対話やプロンプト（指示文）による文章や画像の生成を生徒に求める課題設定はなかった。
担当者は「さまざまなリスクが指摘される中、現段階ではそこまで踏み込まない方がよいと各教科書会社が判断したのではないか」と推測する。
ある教科書会社の担当者は「生成AIを用いた場合、どこまでを生徒自身の思考による成果と見なすかの評価指標がまだ教育現場で確立の途上にある。実践的な活用については今後の検討課題と捉えている」と話した。
一方、現行の指導要領で掲載が減った小説については、実用的な文章を扱うことを想定している国語の科目「論理国語」の4点で、評論文を読む上での参考文献などとして掲載された。点数は前回2点から増えた。
社会の各科目では、第二次世界大戦や領土問題に関する記載を含めて政府統一見解や最高裁判例に基づく記述ではないことを指摘する検定意見はなかった。【斎藤文太郎】