経済産業省は5日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、廃炉を決めた原発を2040年代までに2～5基建て替える目標案を示した。50年代までには11～14基とする。11年の東京電力福島第1原発事故後、政府が具体的な数値目標を示すのは初めてで、原子力産業の人材確保や投資を促す狙いがある。人工知能（AI）の普及に伴う電力需要の伸び予測が背景にあるが、原発の建設コストは世界的に高騰しており政府のもくろみ通りに建て替えが進むかは不透明だ。
国の原子力政策は、原発事故を受けて打ち出した依存度低減の方針から最大限活用へと既に転換した。25年に改定したエネルギー基本計画は40年度に国内の電源構成のうち2割を原子力で賄う目標を掲げている。原発の運転期間は最長60年で、既に稼働開始から50年以上たった原発もある。この目標達成には既存原発の再稼働では足りず、建て替えや新規建設が必要となる。
現在、国内では11原発24基が廃炉作業中。このうち建て替えは、関西電力美浜原発や九州電力川内原発が有力視される。

4日午後、北海道帯広市で、70代の妻に対し、包丁を示して「ぶっ殺すぞ」などと脅迫したとして、72歳の男が逮捕されました。
暴力行為処罰法違反の疑いで逮捕されたのは、帯広市の無職の男（72）です。
男は、4日午後1時すぎ、帯広市の自宅で、70代の妻に対し、包丁を示して「ぶっ殺すぞ」などと脅迫した疑いが持たれています。
警察によりますと、被害に遭った妻から110番通報を受けた際、女性の声で「やめなさい」などと緊迫した状況がうかがえたため、警察は現場に駆けつけ、男をその場で逮捕しました。
取り調べに対し、72歳の男は「妻に腹が立ち、脅すためにやった」と容疑を認めているということです。
男は、何らかの理由で妻と口論になっていたとみられ、警察は、当時の状況を詳しく調べています。

松本尚デジタル相は５日の記者会見で、各国が人工知能（ＡＩ）開発で激しく競争している現状を踏まえ、「わが国が後れを取ってはいけない。このままいくと（日本は）ＡＩ植民地になってしまう」と危機感を表明した。その上で個人情報保護法改正が必要だと訴えた。
国会で審議中の同法改正案は、ＡＩ開発を促進するため統計作成目的に限り本人の同意がなくても個人情報を取得・提供できるようにする内容。一部の野党が「国民のプライバシー保護の努力を後退させる」として反対しているが、松本氏は「ＡＩ作成のために個人情報がだだ漏れになっていくということは決してない」と理解を求めた。 ［時事通信社］

自民党は5日、「副首都」構想の具体化に向けた法案について党内協議を行った。「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする内容に対し、反対意見が相次ぎ、来週も議論を続けることになった。一方、日本維新の会は、総務部会などの合同部会で法案を了承した。
法案は、大規模災害時に首都機能の代替を担うことなどを目的に、人口や経済規模といった一定の要件を満たす道府県の申し出を受け、首相が副首都を指定すると規定。
付則では、大都市地域特別区設置法を改正し、住民投票で道府県の名称の「都」への変更も同時に問えるとした。その際の住民投票は道府県全域を対象としている。

これが一国の首相の姿なのか。
高市首相が4日の衆院予算委員会で、先の衆院選中に陣営が野党候補の誹謗中傷動画の作成に関わった疑惑の追及を受けた。一連の週刊文春の報道で、最大の焦点は中傷動画作成を主導したとされる松井健氏と、高市首相の秘書・木下剛志氏のやりとりの有無。これまで高市首相は否定してきたが、とうとう文春オンラインは3日に木下氏と松井氏のウェブ会議の音声を有料会員向けに公開。野党はこの音声を基に追及したが、高市首相は「音声を聞いていない」と、居直りを決め込んだのだ。
さすがに大手メディアも報じ始めたが、総理大臣が挙証責任を放棄するなど、トンデモない話である。
この日、質問に立ったのは、中道改革連合の伊佐進一議員。事前に質問通告したと明かした上で、「音声の主は木下秘書では」と問うと、高市首相は「通告を見たのが今朝の3時半。ご指摘の音声は残念ながら会員制の有料オンライン。こちらの言い分は関係なく、私と面識のない方の言い分をイメージ操作で報道している。そこの有料会員になろうとは思いませんでした」とのフザケた理由で、まさかの追及逃れだ。
衆院選で野党のネガキャン動画作成に首相の陣営が関わっていたとしたら、選挙の公平性をゆがめる重大問題だ。なのに「文春の会員になりたくない」なんて屁理屈など、あり得ない。伊佐氏が「昼休憩で音声を確認してほしい」と要請すると、坂本哲志予算委員長は苦々しげに「昼の理事会で協議する」と応答した。
休憩後、午後イチの質疑で中道の長妻昭議員が登壇。「音声の真偽はどうか」と聞くと、高市首相は「（文春オンラインの）規約を確認中だが、有料のものを他人に聞かせてはいけないという規約に抵触してはいけないので、文字起こししてもらい、確認した」と答弁。結局、最後まで音声の主が木下氏か否かは明言せず、姑息な手を貫いた。
■挙証責任放棄の「ご都合主義」
極めてナメきった態度だが、かつて高市首相は自らに降りかかった疑惑の払拭に「物証」をもって積極的に反論したことがある。菅政権時の2021年、NTTの総務省接待問題が発覚。通信・放送をつかさどる総務相経験者の高市首相が接待を受けていた疑惑も浮上した。当時、高市首相はNTT側と食事した事実は認めつつ「割り勘だった」と説明。自分が支払ったという領収書まで持ち出して“無実”を訴えていた。
既に削除した高市首相のブログ（2021年3月10日）でも〈私は、「接待」は受けていない旨、（メディアの）取材者に対して、明確に文書で回答しました。当方の支払の領収証や当該店舗の料理代金が分かる資料も添付して送付しました〉と主張。接待を完全否定してみせた。

北海道千歳市で女性が包丁で刺され死亡した事件で逮捕されたインドネシア国籍の男は、駆け付けた警察官の目の前で女性を刺していたことがわかりました。
インドネシア国籍のマハムディ・アグン・ラクサナ・アジ容疑者（27）は4日午後9時すぎ、千歳市信濃1丁目の住宅街で知人とみられるスリ・ラハユさん（21）の腹を包丁で刺し殺害しようとした疑いです。ラハユさんは病院で死亡が確認されました。
駆け付けた警察官やラハユさんの知人男性もけがをしましたが命に別条はありません。
その後の警察への取材で、容疑者は警察官の目の前でラハユさんを刺していたことがわかりました。
事件直後の目撃者「大声で叫んでいるのが聞こえて、下を見たときに女性の方が1人倒れていて、警察官が足でナイフを踏んで1人抑えていた」
容疑者は「殺そうと思って刺しました」と容疑を認めていて、警察が動機を調べています。

「退職代行モームリ」サービスを巡り、提携先の弁護士に利用者を有償で紹介したとして、弁護士法違反罪などに問われた運営会社「アルバトロス」（横浜市）元社長谷本慎二（３７）、妻で元従業員志織（３１）両被告と法人としての同社の公判が５日、東京地裁（林欣寛裁判長）であった。検察側は、谷本被告に懲役２年、志織被告に懲役１年６月、法人に罰金２００万円をそれぞれ求刑。弁護側も最終弁論を行い、結審した。判決は８月２８日。
検察側は論告で、紹介するだけで高額の報酬を受け取ったと指摘。安易な経緯や私欲的な動機は「強い非難に値する」と述べた。一方、弁護側は「弁護士２人が支払いを了承すれば、一般人である被告が問題ないと受け取るのは当たり前だ」などと訴えた。
最終意見陳述で、谷本被告は「退職代行という注目度の高い業態で罪を犯し反省している」、志織被告は「理解が不十分なまま進め、多くの人を巻き込んだ」と謝罪した。 ［時事通信社］

上越市で5日正午ころ、100円ショップの店舗に車が突っ込む事故がありました。この事故でけが人はいないということです。
警察や目撃者によりますと、事故があったのは上越市富岡の100円ショップの店舗です。
70代女性が運転する軽自動車が店舗外壁に衝突。
壁を突き破って、店内に侵入したということです。
店舗は営業中でしたが、店内でけがした人はいませんでした。
警察が事故の原因などについて調べています。
情報更新：午後1時55分

兵庫県たつの市の住宅で母娘が刺殺された事件で、殺人容疑で指名手配された後に遺体で見つかった元隣人の大山賢二容疑者（４２）の血液が、事件現場の住宅内で検出されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。母娘を刃物で襲った際に負傷した可能性があり、県警は、事件への関与を示す物証とみている。
県警によると、大山容疑者は５月１３日頃、実家の隣にある住宅内で、住人の田中澄恵さん（７４）と次女の千尋さん（５２）を刃物で複数回刺して殺害した疑いが持たれている。澄恵さんは玄関付近で、千尋さんは１階の廊下で倒れていた。いずれも首など上半身に複数の刺し傷があった。
捜査関係者によると、県警が住宅１階を現場検証した際、玄関と廊下に血痕が残っていたほか、居間や脱衣所、洗面台、浴室でも見つかった。鑑定の結果、大半は母娘のものだったが、一部の血液のＤＮＡ型は大山容疑者と一致した。
大山容疑者の遺体には両手の指や手のひらに計５か所の切り傷などがあった。県警は、洗面台や浴室で母娘の返り血や自らの血を洗い流したとみて調べている。

立憲民主党の塩村文夏参院議員は5日の参院予算委員会で、高市早苗首相の陣営が昨年の自民党総裁選で他候補を中傷する動画を作成し投稿したとする「週刊文春」報道をめぐり、首相の公設第1秘書と動画を作成したとされる男性の会話の音声として「文春オンライン」が新たに配信した内容について、「捏造（ねつぞう）ですか」とストレートにただした。
高市首相は「私が認識している事実とは違います」と応じ、質問に対してストレートには答えなかった。
塩村氏は「捏造とは言い切れない、ということでよろしいでしょうか」とさらに踏み込んだが、高市首相は「捏造という言葉を使うかどうかは別として、私が認識している事実とは違うということです」と繰り返し、「これまでにも当該週刊誌には事実と違うことを何度も書かれてまいりました」と主張した。
塩村氏は、首相の答弁に「違和感がある」と述べ、「私も何度も、週刊誌には書かれたことがございますが、その時、私は弁護士とともに事実と違うと週刊誌に抗議している」と述べ、「細かいこと一つ一つに対応するのは、総理としては『違う』と言うかもしれないが、今回国会質疑でこれだけ取り上げられ、疑念が広がっている。（文春側に）抗議をしっかり行うことは検討しないのか」とただした。
これに対し、高市首相は「毎週毎週、人から聴く範囲で、親切に記事を送っていただく範囲で、非常に多くの事実と異なる報道がなされている」とした上で、「過去は週刊誌側に、弁護士とともに抗議文を送ったことも、訴えたこともありましたが、何の効果もなかった」と主張。「（当時は）時間と労力を使い、大変な負担を負い、最後は和解金でなんとかしてくれと向こうから言ってこられても、訂正記事が同じスペースで掲載されるわけでもなく、名誉の回復もなされない」と主張した。
今回は、首相就任後の疑惑報道でこれまでとは事情も異なるはずだが、「私は今、日本国を背負って国家経営に取り組んでいる。本当にそういうことに時間を使っているひまはない。そういう思いでございます」と述べると、自民党席からは拍手が起きた。
塩村氏は「（それなら）しっかりと事実とは違うということを示さないといけない」として、第三者を入れた調査も検討すべきだと求めた。
高市首相は、これに先立つ立民の岸真紀子議員との質疑でも「週刊文春は、メールなどのやりとりやオンライン会議を行ったことをこまやかに証言を得たとしている。だからこそ、週刊文春が捏造しているのかどうか、それとも第1秘書が事実を言っていないのか」と問われた。これに対し、「（報じられたデータ）音声も昨日聞いたが、大変違和感を覚えた。週刊誌の記事が正確だということを、委員が確信した上で私に質問をしているのであれば、私は違う、と申し上げてきた」と述べた。
「私自身が証明できないことを証明してから、聴いていただかないと、本当に分からないですよ。正しいものなのかどうなのかか」とも主張し、「私は秘書に確認するしかできない。私自身のことは良く分かります。しっかり一つ一つ通告を受けて秘書に確認し、昨日も音声データを聴いてその上で答弁している」と口にした。
「委員はあくまで記事が正しい、私の答弁が間違っている。そういう印象操作をされている。大変心外です」と、怒りをにじませる場面もあった。