日本赤十字社名誉総裁の皇后さまは１２日、東京都渋谷区で開かれた全国赤十字大会に出席し、日赤の活動に尽力した個人や団体の代表に有功章を授与された。
大会では、昨年３月のミャンマー地震の被災地で巡回診療チームの支援活動にあたった日赤医療センター国際医療救援部の苫米地則子さん（６２）らが活動を報告。皇后さまは式典後、苫米地さんに声をかけ、「大変な中での活動、お疲れさまでした」とねぎらわれた。
大会には、名誉副総裁の秋篠宮妃紀子さま、常陸宮妃華子さま、寛仁親王妃信子さま、高円宮妃久子さまも出席された。

高市総理は中東・ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達が進んでいるとして、今月は第3弾の石油の国家備蓄を放出しないと明らかにしました。
高市総理 「（原油の）代替調達の進展を踏まえますと、これまでの備蓄放出決定分の活用によりまして、6月に必要な原油を確保できる見通しが立つことから、今月は第3弾の国家備蓄放出を行わないことといたします」
高市総理は先ほど、中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、原油については「必要な量を確保している」と話したほか、医療用手袋の備蓄については5月18日の週から医療機関の要請受付を開始すると明らかにしました。
また、食品包装資材のインクの原料については「前年実績での供給が可能であることを確認できている」と話し、業界に理解を求めています。

憲法改正で焦点の一つとなっている緊急事態条項を巡り、衆院法制局などがまとめた「イメージ案」が判明した。大規模災害などの際、国会議員の任期延長や、内閣による「緊急政令」の制定を可能にする内容。１４日の衆院憲法審査会で各党が意見表明し、２１日に討議を行う。
イメージ案は、１２日の衆院憲法審の幹事懇談会で示された。任期延長を可能にする「選挙困難事態」の要件として(1)地震など大規模な自然災害(2)感染症のまん延(3)内乱など社会秩序の混乱(4)外部からの武力攻撃―を例示。内閣が事態を認定し、国会が承認する。
延長中の衆院解散や憲法改正は禁じる。期間の上限については見解を示さず、論点として「１年」や「６カ月」という意見があると記した。
緊急政令は、国会機能の維持が困難になった場合の措置で、法律と同等の効力を持つ。制定時は、国会の事後承認を「求めなければならない」とした。
国会でのオンライン審議を可能にする項目も盛り込んだ。 ［時事通信社］

高市早苗首相は１２日、ベセント米財務長官と首相官邸で会談した。１４日に予定される米中首脳会談を見据え、中国に対する姿勢を巡って協議。ベセント氏は日本の立場に配慮する意向を示した。日米戦略投資、重要鉱物など経済安全保障の分野で引き続き連携していくことを確認した。
ベセント氏はトランプ大統領の訪中に同行する。首相との会談後、記者団に「日米関係の重要性を（首相に）話した」と明らかにした。
首相は自身のＸ（旧ツイッター）に、インド太平洋地域の情勢に関して意見を交わし、ベセント氏から米中関係の現状について説明を受けたと書き込んだ。首相は日米のサプライチェーン（供給網）を強化する方針に言及し、米アンソロピックの「クロード・ミュトス」をはじめとする最先端ＡＩ（人工知能）の悪用リスクを低減する必要性にも触れたという。
両氏は為替動向を巡っても意見を交わした。ベセント氏は記者団に「過度な為替変動は望ましくない。日本財務省と緊密に連携を取る」と強調。日本の金融政策に関し、「コミュニケーションを密にすることが成功につながる」と語った。 ［時事通信社］

自民党が、日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」創設を巡り、国旗の「損壊、除去、汚損」に加えて、公然とその状況を撮影した映像を送信することや、損壊された国旗の陳列を処罰の対象とする方向で調整していることが分かった。具体的な罰則については、刑法にある外国国章損壊罪や器物損壊罪を参考にして定める方向だ。関係者が12日、明らかにした。
自民は今週中に、党プロジェクトチーム（PT）の会合を開き、こうした内容を盛り込んだ法案の骨子を議論する。
法案は、不特定または多数の人が認識できる場合、著しく不快感や嫌悪感を催させるような方法によって、国旗を損壊、除去、汚損した行為を罰則の対象にする見通し。罰するのは、国章ではなく国旗を損壊する行為に限定する方針だ。
罰則の参考にする外国国章損壊罪は、外国に侮辱を加える目的で国旗や国章を損壊した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す。器物損壊罪は他人のものを損壊するなどした場合、3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金か科料と定めている。

アラブ首長国連邦（UAE）から覚醒剤を貨物船で密輸したとして、愛知県警などは12日、覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）の疑いで、英国籍の住所、職業不詳モハメッド・アベド容疑者（50）ら男3人を逮捕した。県警によると、見つかった覚醒剤は鑑定中だが、推定215キロ（末端価格114億円相当）に上る。国際的な犯罪組織の関与も視野に調べる。
他に逮捕されたのは、いずれもネパール国籍の会社役員ギリ・キリスナ（37）＝同県豊川市、派遣社員バンダリ・サガル（32）＝同市＝の両容疑者。モハメッド容疑者が密輸グループの上位者で、残る2人が荷受けと保管を担っていたとみられる。県警は3人の認否を明らかにしていない。
3人の逮捕容疑は、何者かと共謀して今年1～3月、覚醒剤を海上コンテナに隠して密輸した疑い。覚醒剤は綿の塊の中に混ぜられていた。神戸港で陸揚げされ、税関職員の検査で発覚したという。

離婚後の慰謝料の支払いをめぐりトラブルとなった元夫を暴行して現金などを奪い、手錠を使用するなどして約１６時間にわたって監禁・暴行を続け、肋骨の骨折などの重傷を負わせたとして、３０代の元妻ら男女５人が逮捕されました。 大阪市平野区の職業不詳、手島愛海（３１）容疑者と男４人は、３月２０日午後１０時半ごろ、京都市伏見区の集合住宅にいた手島容疑者の元夫（３９）に暴行を加えて連れ出したうえ、現金５０００円などを奪い、さらにその後、元夫を車に押し込み両手を手錠で緊縛するなどして監禁し、殴る蹴るの暴行を続け、肋骨不全骨折などの重傷を負わせた疑いが持たれています。 警察によりますと、容疑者らは元夫に暴行を続けながら、約１６時間にわたって大阪府堺市の山中や被害者の自宅などに監禁し続けたといい、２１日午後、元夫がすきを見て平野警察署に逃げ込み、事件が発覚したということです。 元夫が警察に逃げ込んだ際、手には手錠が付いたままでした。 手島容疑者と元夫は去年離婚していて、慰謝料をめぐって、元夫から支払いがなかったことなどから、トラブルになっていたということです。 警察は手島容疑者ら５人の認否を明らかにしていませんが、現場周辺の防犯カメラの捜査などから、５人以外にも複数人が事件に関わっているとみて、当時の状況などを詳しく調べています。

2026年5月10日、北海道・函館中央警察署は、函館市に住む自称・建設業の男(36)を道路交通法違反（無免許運転）の容疑で逮捕しました。
男は、10日午後4時半ごろ、北斗市七重浜4丁目の車道で、軽乗用車を無免許で運転した疑いが持たれています。
警察によりますと、警察官がパトロール中に、警察官の視線に気づいて目をそらした男を不審に思い職務質問したところ、無免許運転が発覚しました。
男は免許取り消し処分を受けていて、軽乗用車は男本人名義のものではなかったということです。
調べに対し、男は「間違いありません」と容疑を認めています。
警察は、男の動機や、車の入手経路などを詳しく調べています。

映画やドラマなどのロケ誘致を巡る動きが千葉県内各地で活発化している。東京都内から至近距離の我孫子市は、大学などとフィルムコミッション（ＦＣ）に関する協定を結び、撮影環境を充実させた。隣の柏市もロケ誘致の専門部署を設けて体制を強化。「誘致合戦」が激しさを増す背景には、作品ゆかりの地を訪れる「聖地巡礼」などによる地域活性化への期待がある。（大森遥都）
「今回の連携によって『聖地』として脚光を浴びるようになればうれしい」
中央学院大（我孫子市）で３月下旬に開かれた市、同大、ＮＰＯ法人「手賀沼フィルムコミッション」の協力協定締結式。手賀沼ＦＣの高橋邦夫代表が意気込みを語った。
協定には、市内へのロケ誘致を活性化させるため、同大が施設をロケ地として提供することや、市や手賀沼ＦＣが撮影場所の選定やロケハン（撮影の下見）で同大を支援することなどを盛り込んだ。
同市での映画やドラマなどの撮影件数は年々増加し、昨年度は７５件と２０２１年度（４１件）の２倍近くに増えた。ただ、ロケ地として有名な旧ファミレス店や公園、市庁舎などでの撮影が大半を占め、「限られた場所に頼る『一本足打法』になっている」（深田和彦・市あびこの魅力発信室長）と危機感があった。
中央学院大には、一般的な教室のほか、９階までの吹き抜け、高性能パソコン２２台が並ぶｅスポーツ教室、屋上ヘリポートなどがある。都心のオフィスを想定した撮影なども可能だ。星野順一郎市長は「撮影のバリエーションが増える。市内で撮れなかった映像を撮影でき、競争力が増す」と期待する。
我孫子市が「ライバル視」するのが、ＦＣ事業に近年力を入れている柏市だ。
柏市は２３年度にＦＣ専門部署を設置。市ホームページにロケ地の情報を掲載するページを設け、公共施設だけでなく、ホテルや物流センター、飲食店といった民間施設も紹介している。
昨年１０月～今年１月には、市内でロケが行われた作品を紹介する展示を市役所や商業施設など４か所で開催し、市の魅力をアピールした。
撮影場所は、ビルなどが立ち並ぶ柏の葉地域だけでなく、市内の寺や川沿いなど多岐にわたる。太田和美市長は「様々な顔を持つ（柏市の）街の特徴が、ドラマや映画の撮影に向いている」とアピールする。
各自治体がＦＣ事業に力を入れる背景には、作品をきっかけにした観光需要への期待がある。
市原市は、アマゾンの「Ｐｒｉｍｅ Ｖｉｄｅｏ」で配信された人気ドラマ「推しの子」のロケに協力し、小湊鉄道上総鶴舞駅や高滝湖などでロケが行われた。市が、公式Ｘや「広報いちはら」（昨年１月号）などで紹介すると、多くのファンが訪れた。市シティプロモーション推進課は「市の認知拡大につながっている。今後も力を入れていきたい」と強調する。
ロケに協力するだけでなく、関連イベントで誘客に取り組んでいるのが旭市だ。２２年に市観光物産協会や市商工会などと連携し、官民一体の「あさひロケーションサービス協議会」を発足させた。同時に出演者らの宿泊やロケ弁当の手配などを担うボランティア組織「旭おっぺし隊」も設立。２４年には市内事業者らが参加する「ロケ弁グランプリｉｎ旭市」を全国で初めて開催した。
今年１～２月には、市内が主要ロケ地となった映画「五十年目の俺たちの旅」（俳優の中村雅俊さん監督）の公開に合わせ、ロケ地を巡りながら、観光やグルメを楽しめるスタンプラリーを実施するなど工夫をこらす。
千葉県フィルムコミッション（千葉市美浜区）の末吉現史マネジャーは「県内には海や山といった自然から、都会の景色までバリエーション豊かな風景がそろっている。制作会社などの人気が高い」とし、「各自治体がそれぞれの強みを打ち出しながら、今後も誘致の動きが熱を帯びていくだろう」と指摘している。
◆フィルムコミッション（ＦＣ）＝映画やドラマなどの撮影の相談に乗ったり、ロケの手続きを支援したりする組織。２０００年に大阪府に国内で初めて設立された。県内では、県から事業を受託する県フィルムコミッション（千葉市美浜区）のほか、全５４市町村が窓口を設けている。

〈 高市首相は“進次郎中傷”否定も…〈カンペで炎上！無能で炎上！〉匿名アカウントに投稿された痛烈中傷動画、作成＆流布したのは「高市早苗陣営」だった 〉から続く
高市早苗首相は5月8日、高市陣営のメンバーが昨年秋の自民党総裁選で他の候補を誹謗中傷する動画を作成し、SNSに投稿していたという「 週刊文春 」の報道について説明を行った。
参議院本会議で立憲民主党の議員に本報道について問われ「他の候補に関するネガティブな情報、動画を作成して発信するといったことは一切行っていないと報告を受けている」と答弁した。
一体、どのようなことを「週刊文春」は報じたのか。小泉進次郎氏や林芳正氏への中傷動画作成について詳報した記事の冒頭部分を抜粋してお届けする。（記事全文は「 週刊文春 電子版 」および4月30日発売「週刊文春」で配信中）
政治の世界をインターネット、SNSの発信が席巻している。国政選挙でもネット上が主戦場となり、政治家がこぞって公式発信に取り組む一方で、出所不明の投稿は無法地帯と化している。真偽不明なデマや中傷が飛び交い、過激な言葉で再生数を伸ばす収益目的の「政治系アカウント」が横行する。
今年4月1日には与野党協議会が、選挙中のSNS対策をめぐって議論。自民党側の責任者・逢沢一郎衆院議員が「法改正も視野に入れる」と明言し、ルール作りを急ぐ。こうしたネット世論全盛の時代に誕生したのが高市政権だ。
謎の匿名アカウントに投稿された3本の動画
動画の投稿主「真実の政治」（英語表記IDは「true_politics.real」）も、そんなネット世論の一端を担う政治系アカウントの1つだった。アイコンは光に包まれた瞳がこちらを見つめるイメージ画像で、プロフィールには「このアカウントでは【真実】だけを語ります」と書かれている。
総裁選の期間中である9月26日から10月1日にかけて、計3本の動画を投稿していた。
1つの動画では、小泉氏が目を瞑った写真を使い、冒頭の通り〈カンペで炎上！無能で炎上！〉と、勢いよく男性風の声が読み上げて揶揄している。
続けて林氏の写真を表示し、〈そもそも林くんって国民のために働いてくれてたのかなー？〉〈石破路線を継承します！あらららららー。完全にアウトーーー!!〉。さらに〈僕ちゃん総裁になったら国民のお金でオネエちゃん達と毎日パーチーだぁ！ってかぁー？〉と、シャンパンを掲げる女性のイメージ映像とともに批判。総裁選について〈ももももしかしてー！ 出来レースだったりしちゃうー？〉と疑いを向けた。

別の70秒ほどの動画の冒頭では〈林くんルール破っちゃったー 文書送付投票依頼は完全アウト〉とし、〈そんな人は出馬しないで下さーい〉と呼び掛ける。
そして3本目は〈林・小泉アウトー〉〈小泉！アウトー〉と連発。〈選挙法違反〉を謳い、総裁選でのリーフレット送付を巡る真偽不明な疑惑を向ける。だが、総裁選は公職選挙法の適用対象に含まれておらず、誤認を招く表現だ。
小泉、林両氏を中傷するこれら3本の動画は、高市陣営がSNS上にバラまいた大量の動画のうち、ほんの一部なのだ。
投稿予告のメッセージ
「動画作戦」を牽引したのは、高市氏の最側近である公設第一秘書・木下剛志氏（高市早苗事務所長）らだ。木下氏は、のちに動画作成の主力を担うことになる男性に対して、メッセージで様々な依頼や共有事項を送っている。例えば、9月26日にはシグナルにて、先の「真実の政治」の動画を〈これからアップしてアカウントを送付致します〉と予告しているのである。
防衛相の小泉氏と、総務相の林氏に訊くと文書で以下の通り回答があった。
「総裁選におけるご質問のリーフレットの送付につきましては当事務所では全く認識しておりません（略）また、総裁選の際、ネット上でさまざまな動画や投稿などがあったことは承知していますが、個別詳細については把握しておりません」（林氏）
「昨年の自民党総裁選挙中を含めて、さまざまな投稿があったことは承知しているところです。通常の選挙の場合も含めて、このような虚偽の投稿が民主制に悪影響を与えているということは広く認識されているところです」（小泉氏）
現在配信中の「 週刊文春 電子版 」および4月30日（木）発売「週刊文春」では、高市陣営によるSNS作戦の実態を詳報。公設第一秘書と陣営スタッフのやりとりを示す写真やターゲットになった政治家をリスト付きで詳しく報じている。さらに「週刊文春 電子版」では、 高市陣営が作成した実際の動画も公開 している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年5月7日・14日号）