人口５０万人を超える松戸市に、今年度の新入学児童がわずか１人となり、廃校の危機にある小学校がある。高度経済成長期に大規模団地が整備され、そこに住む子供たちが多く通った市立常盤平第一小学校だ。近年の少子高齢化や団地の老朽化で住民や児童数が減少。市教育委員会は、来年度以降の新入学児童の受け入れ停止に向け、学区の変更を今夏にも学区審議会に諮る方針だ。（新妻千秋）
３階建ての校舎に広々とした運動場、丸屋根の大きな体育館――。一周するのに１０分近くかかる広い敷地の小学校だが、児童数はわずか３０人。登下校の風景も寂しげだ。
常盤平第一小は１９６０年に創立された。東京都内の住宅不足を緩和するため、小学校と道路を挟んだ北と東側には、同時期に整備された常盤平団地の居住棟が整然と並ぶ。「東洋一のマンモス団地」と呼ばれた同団地には最盛期に約１万７０００人が住み、第一小には７１年度に最多の１６１２人の児童が通った。
だが、団地は入居開始から６０年以上がたち、住民が高齢化。入居者数は最盛期の４割にも満たない約６０００人に減った。団地の人口減少と昨今の少子化で、第一小の児童数も急激に減少。２０２１年度には１００人を割り、今年度は３０人まで落ち込んだ。このため複数学年の児童が同じ教室で授業を受ける複式学級を実施している。
ただ、児童数減少の理由は少子化や団地住民の減少ばかりではない。同市は、居住地の学区以外の学校に希望すれば入学できる「学校選択制」を採用している。このため、本来は第一小に通う児童が、近くの常盤平第二小や常盤平第三小に入学するケースも多い。
両校の児童数は維持・微減となっているが、第一小の新入生はここ数年１桁に落ち込んでいる。市教委はその理由について、「児童数が少ないことで、子供同士のグループ活動やコミュニケーションの不足につながるのではないかと、保護者らが不安を抱き、敬遠されるようになったのではないか」と分析。児童数の減少が“負の連鎖”に拍車をかけている可能性を指摘する。
今年度の同小の学区内の入学予定者は２３人いたが、実際に入学したのは１人だけだった。
特異な状況での学校再編
こうした状況を踏まえ、市教委は今夏にも、来年度からの学区変更を学区審議会に諮問する方針だ。承認されれば、第一小の新入学児童の受け入れ停止が決定する。ただ、在校児童は第一小に通学し続けることはできるという。
波田寿一教育長は「ただちに廃校や統廃合というわけではない。５０万人都市での特異な状況の中での学校再編」とし、「新入学児童の受け入れ停止を検討したうえで、来年度末までに学校の形態を含めた教育環境整備方針を策定する」としている。

「地域全体で共に強く豊かになるという共通目標に向け、具体的な協力の推進について一致することができた」
5月4日、オーストラリアの首都、キャンベラで記者団に答えた高市早苗首相は、このように成果を口にした。
ベトナム、オーストリア訪問で、医療物資やLNG（液化天然ガス）、それに重要鉱物の安定供給など具体的な協力関係が進んだことは前進と言っていい。
政権発足後、半年が過ぎても、高市内閣への支持率は、おおむね60％前後と高水準で、今回の2カ国歴訪に加えて、茂木敏充外相をアフリカ、小泉進次郎防衛相を東南アジアに派遣し、それぞれ重要鉱物の安定供給や防衛協力で進展を見せた点も、内閣の高支持率維持にはひと役買うと見ている。
筆者も以下の点は評価している。
① 外交も内政も「頑張っている」という見せ方がうまい
② 良し悪しはさておき、国家情報会議設置法を今国会で成立させ、何としてでも防衛三文書を年内に改定するといった肝いりの政策への執念が感じられる
③ イラン情勢に伴う石油危機に関しても、不安を引き起こさないよう中東以外の国から調達するという姿勢が見える
④ 「党に根回しをしない」等の批判はあるものの、自民党の慣習や旧来の政策立案システムにおもねることなく、「やりたいことをやる」という威勢の良さは健在
今年1月、何の相談もなく衆議院解散に踏み切られ、そして選挙で圧勝後は、「一丁上がり」の名誉職である衆議院議長にまつり上げられそうになった自民党の麻生太郎副総裁ですら、周辺に「まあ、よくやっているじゃないか」（麻生派衆議院議員）と漏らしているほどだ。
4月10日、高市氏が麻生氏や鈴木俊一幹事長らを首相官邸に招き昼食を共にした際には、麻生氏が、振る舞われた「焼き魚定食」に手をつけなかったとの報道も流れたが、筆者の取材では、残さず食べており、両者の亀裂は、少なくとも「子どもの喧嘩」のような事態には至っていない。
それどころか、後で述べるが、高市氏を支え、その政策を推進するために、中心となって議員グループを立ち上げるというから、老獪な政治家の胸の内は、さしずめ「和戦両様」といったところだろうか。
そうした中、高市氏自身も4月21日、今年度予算の成立に尽力した衆議院予算委員会の理事らを招き、慰労会を催したほか、その2日後には、自民党新人議員の集まり「鹿鳴会」にもサプライズ登場して、「会食嫌い」や「孤高」のイメージの払拭にも努めている。
とはいえ、その足元は、各メディアが報じている以上に危うい。
その背景には、緊迫した状況が続くイラン情勢がどう転ぶかわからず、エネルギー源の確保、そして円安や債券安に歯止めをかける手立てを迅速に打つという難題がある。
国会では、日本維新の会との連立合意に基づく衆院議員定数削減法案や「副首都構想」関連法案、国旗損壊罪法案といった与野党対決型法案、それに自民党内で対立が表面化した再審制度見直し法案の取り扱いも待ち構えている。
なかでも衆議院選挙で公約の中心に据えた「飲食料品の消費税率0％」は、財務相経験者の麻生氏、慎重姿勢の小林鷹之政調会長、そして小林氏を昨年の総裁選挙で支援した石井準一参議院幹事長らによって骨抜きにされ、「1％にとどめる」あるいは「方針転換する」可能性もあると囁かれるありさまだ。
ただ、筆者がこれら以上に「危うい」と感じるのは、永田町における「高市ワールド」が想像以上に狭いことだ。
2021年10月、岸田文雄新総裁から政調会長に起用された高市氏は、会長代行に古屋圭司氏、政調副会長に木原稔氏と小野田紀美氏を置いて党務に当たった。
「首相の周辺にいる人たちは昔も今も変わらないよね」（旧二階派衆議院議員）
まさに、当時、高市政調会長の下、政務調査会を取り仕切った面々が、高市総理・総裁誕生後、古屋氏は党4役の一角、選挙対策委員長（現在は憲法調査会会長）に就任し、木原氏は官房長官、小野田氏も経済安保相に抜擢されている。
「第1次安倍内閣がお仲間だけで構成された内閣と批判されたけど、高市内閣はそれ以上かもね」（同）
官邸の中にあっては、高市氏の信頼が厚い木原氏の脇を、飯田祐二首相秘書官と茂木正官房長官秘書官が固め、その3人で高市氏を支える構図が続いている。これに、尾崎正直氏と佐藤啓氏の官房副長官（政務）と露木康浩官房副長官（事務）を加えれば、「高市ワールド」「チーム高市」の出来上がりだ。
彼らの能力が高いか低いかはともかく、限られた面々だけで重要政策を推し進めるというのはあまりに心もとなく、また自民党内や霞が関（特に財務省）からの反発も受けやすいと言わざるを得ない。
国民からは、まだまだ高い支持を得ながら、自民党内での求心力はジリジリと低下中……というのが高市内閣の現在地だ。
高市氏が求心力を回復させるには、通常、9月と見られる自民党役員人事と内閣改造を7月に前倒しするほかない。
自民党を見渡せば、先の衆議院選挙で国政に復帰した武田良太元総務相が、旧二階派のメンバーを集めて「総合安全保障研究会」を発足させ、萩生田光一幹事長代行も、旧安倍派の面々を集めて、人事を見据えた態勢を整えつつある。
この他、前述した参議院自民党の石井氏も40人超の「自由民主党参議院クラブ」を立ち上げ、反高市色を鮮明にしつつある。
また、過去2度、総裁選挙に出馬した小林氏や小泉氏を支持する若手議員らも会合を開くなど、夏の人事ならびに「ポスト高市」を見据えた動きも出始めている。
「選挙であれだけ勝ったんだから倒閣の動きなんてないよ。でもね、消費税や定数削減で反高市色が強まれば、来年春の統一地方選挙後に、秋の総裁選挙に向けた動きが出てくるんじゃないか」（旧安倍派衆議院議員）
次の人事の焦点は、麻生氏の義弟で財務族の鈴木幹事長を交代させるかどうか、である。
「少し前、国民民主党の榛葉さん（榛葉賀津也幹事長）が会見で茂木さん（茂木外相）を高く評価したよね。あれは、榛葉さんに近い麻生さんの差し金かなあ。『幹事長を代えるなよ。もし交代させたら、いつでも茂木カードを切るぞ』っていう」（同）
人事で言えば、数少ない側近である尾崎、佐藤両官房副長官を続投させるのか、それとも交代させるのかにも注目したい。
外交面で言えば、前述したように、高市氏のベトナムとオーストラリア歴訪は、エネルギーの安定供給やサプライチェーンの強靱化に向けてプラスとなるものだった。
ただ、その一方で、「日本は助けてくれない」を繰り返すアメリカのトランプ大統領、そして、2025年11月7日の国会答弁以降、関係が悪化したままの中国・習近平国家主席とのはざまで、外交的にも綱渡りの状況が続いている。
5月14日と15日に予定される米中首脳会談は、会談に先がけ、中国がアメリカにパンダ2頭を貸与すると発表したことで、米中の2大国が手を握る会談になる可能性が高くなってきた。
中国からすれば、エネルギー源全体に占める石油への依存度は18.6％と少なく、イランの原油が中国のエネルギー源に占める比率はわずか1.6％に過ぎない。
その意味で、中国は、アジア各国の中では、イラン情勢を、比較的余裕を持って見られる立場にあるが、習近平が王毅外相に指示し各国外相と会談させ、早期停戦へと動いたのは、イランが中国と友好国であることに加え、トランプとの直接会談を有利に運ぶ材料にする意図があるからだ。
トランプは今、想像を超えるイランの抵抗で、短期決戦の青写真が崩壊し、停戦への道筋を見いだせていない。
そこで習近平は助け舟を出し、これまで幾度となく繰り返してきたアメリカとの関税戦争に区切りをつけたうえで、「中国の夢」と位置づける台湾統一について、トランプに、「これ以上、台湾に武器を売るな」「台湾は中国の一部。自国の問題に口を出さないでくれ」と譲歩を迫ろうとしているのだ。
同時に、ウクライナに対するロシア、イランに対するアメリカという軍事力に勝る大国の苦戦を「他山の石」として、台湾統一に動く前に、短期決戦で勝利するための準備にも全力を挙げているのである。
2月28日、アメリカがイランへの攻撃を開始して2カ月余り、中国は一貫して、早期停戦を求めながら、トランプを名指して批判することは避けてきた。そこには、国際社会に向け「世界の新盟主は中国」と印象づけるとともに、トランプから、中国の台湾統一に有利となるような言質を取りたいとする思惑も透けて見える。
その注目の首脳会談の前に、パンダの貸与が決まったことは、中国側が「この会談は中国にとってうまくいく」と値踏みしているからにほかならない。
哀しいのは、米中首脳会談の成り行きを、高市氏はただ見ているしかできないという点だ。
政府は、トランプに訪中に合わせて日本への立ち寄りを求めてきたが、これが実現でもしない限り、ただ注視するしかない。
日中関係が冷え切っている現状では、フランスのマクロン大統領やイギリスのスターマー首相のように「北京詣で」もできない。
トランプとは「ドナルド―サナエ」関係を構築できているものの、3月の日米首脳会談以降も、トランプが日本を名指しで批判していることを思えば、2人の蜜月関係には、トランプの気分ひとつで壊れかねない脆さがある。
高市首相が就任以来ずっと言い続けてきた「日本列島を強く、豊かに」の実現は、アメリカや中国抜きに語れない。しかし、それが十分にできない以上、まず、自民党や霞が関など足元を固めるしかない。
高市氏をめぐっては、高市氏を支える議員グループ「国力研究会」を立ち上げる準備が進んでいる。麻生氏を中心に、小林氏や小泉氏も発起人に名を連ねるところが興味深い。5月21日に予定される設立総会にどのような面々が出席するのか、高市氏の政治基盤の現状と今後を占う試金石となるのは間違いない。
高市氏は今、これまでスローガンに掲げてきた「世界の真ん中で咲き誇る外交」が米中のはざまで厳しい中、せめて「自民党の真ん中で咲き誇れるか」が問われている。
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（政治・教育ジャーナリスト／びわこ成蹊スポーツ大学教授 清水 克彦）

わいせつ事案のニュースというのは後を絶たないが、昨今は職業を悪用した事例が目を引く。特に加害者が専門職などである場合、行為に疑問を抱いても声をあげにくい実情があり、悪質性が高い。
4月27日、さいたま地裁で初公判が開かれた不同意わいせつ、準強制わいせつの裁判は、まさにそのような被害者心理を突いたおぞましい事件であった。
この裁判の被告人、大堀重法（逮捕当時64）は、埼玉県新座市でアレルギー科などの診療を行うクリニックを運営（すでに閉院）しており、2名の女性患者に対してわいせつな行為を行ったとして起訴された。今後さらに被害者は増える見込みとされている。
初公判ではその卑劣な手口の一部が明らかになり、行為に抗えなかった被害者の心情なども明らかにされた。傍聴を行った裁判ライターの普通氏がレポートする。
被告人も全裸になり…「服が波動のジャマ」
大堀被告は、刑務官に挟まれながら入廷した。細身で、伏し目がちだった。
この日に審理された起訴内容によると、被告人は50代の女性2名に対し、自身が運営するクリニックの診察室内において、”必要な医療行為”であるかのように伝え、全裸または下着のみにさせた。そして、被告人自身も全裸になるなどして、被害者女性の手に陰茎を握らせる、陰茎を下腹部に押し付ける、口を開けさせてキスなどの行為に及んだとされている。
検察官が読み上げた起訴内容に対し、被告人は2名の被害者に対する行為を認めた。
被告人のクリニックでは体調不良を訴える患者に対し、その人体が持つ波動の乱れを独自の機械で察知し、適切な漢方などを処方する「波動療法」なる治療を長く用いていた。
すでに閉鎖されているが、被告人がかつて運営していたと思われるサイトには、
〈平成7年独学で気候を始める（原文ママ。以下同）〉
〈平成9年から中国漢方取得〉
〈平成10年派動に興味を持ち出す〉
〈〇〇先生主催の「ドクターヒーラー研究会」に参加。ここで波動測定器ゼロ・サーチと初めて出会う。ゼロ・サーチ技術習得するのに、1年半要する〉
などと被告人の経歴が綴られている。被告人は30年ちかく前から「波動療法」に傾倒していたようだ。
なお、この「波動療法」は実際に他の医院でも行われている治療法である。公判では被告人がこの治療法を師事した医師また、その機械を販売する会社も、「治療に際し、服を脱がすことなどない」と証言している。しかし被告は「波動療法」があたかも、服を脱ぐ必要がある治療法であるかのように振る舞っていたようだ。
「波動を感じるため」と全裸になり…

９日朝早く、大阪・難波のホテルの一室で女性が死亡しているのが見つかりました。警察は殺人事件も視野に捜査を進めています。 午前５時すぎ、大阪市中央区難波のホテルで「女性が殺害されている可能性がある」と警察署を訪れた男性から通報がありました。 警察が現場に駆けつけると、ホテルの部屋で若い女性が倒れていて、その場で死亡が確認されました。警察によりますと、女性の首の皮膚が変色していたといい、刺し傷などは確認されていないということです。 通報した男性は、知り合いの女性から「知人の男性がホテルの一室で人を殺したと話している」と相談され、警察署を訪れたということです。死亡した女性と「人を殺した」と話したという男性は知り合いだったとみられ、警察は殺人事件の可能性もあるとみて捜査を進めています。

福島県の磐越自動車道でマイクロバスがガードレールなどに衝突し、北越高校（新潟市中央区）の生徒など21人が死傷した事故で、警察はマイクロバスを運転していた若山哲夫容疑者（68）を逮捕した。
社会部記者の解説。
「若山容疑者は5月6日、蒲原鉄道（新潟県五泉市）が手配したマイクロバスを運転し、部活動の遠征中だった高校生の稲垣尋斗さん（17）を死亡させたなどとして、過失運転致死傷の疑いで逮捕されました。取り調べに対し、『（時速）90～100キロ出していた』『速度の見極めが甘かった』などと容疑を認めています」
「『タイヤがパンクしたよー』と笑っていました」
若山容疑者は、新潟陸上界では名の知れた人物だ。指導者として、2006年に東京学館新潟、18年に開志国際をそれぞれ初の全国高等学校駅伝競走大会へと導いた。ただ、当時からバスを運転する際はスピードを出す傾向にあったようだ。
元教え子が振り返る。
「高速道路ではアクセルを最大限に踏んで飛ばしていた印象です。一度、若山さんが運転するバスでタイヤがバーストする事件がありました。ものすごい音と衝撃でしたが、若山さん自身は『タイヤがパンクしたよー』と笑っていた。男子部員にも女子部員にも力を込めて指導していた記憶があります」
「大丈夫かな、とこちらが不安になるほどでした」
他方、近隣住民によれば、「ここ数年、異変を感じていた」という。
「こちらが挨拶しても返事をしてこなかったり、目が泳いでいて、ボーッとしていることが増えた。黒い軽自動車をよく運転していたけど、大丈夫かな、とこちらが不安になるほどでした」
若山容疑者を巡っては、旅客運送目的の車を運転するのに必要な「2種免許」を所持しておらず、いわゆる「白バス」行為にあたる疑いも浮上している。その若山容疑者にどのような経緯で、運転を依頼したのか。北越高校側は「貸し切りバスの手配を依頼した」とし、蒲原鉄道側は「ドライバーの紹介依頼を受けた」としている。
一体、真相はどこにあるのか――。

「週刊文春」では、若山容疑者の人物像のほか、北越高校や蒲原鉄道の内情など、本件に関する取材を続けています。情報提供は 文春リークス までお寄せください。
（「週刊文春」編集部／週刊文春）

沖縄・名護市辺野古沖で3月、同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した船舶事故に関連して、船の運航団体「ヘリ基地反対協議会」は9日までに、事実と異なる加工画像や、悪意ある言説が拡散されているとして、注意喚起した。
悪質な内容については、法的措置を含めた適切な対応を検討するとした。
団体は「【重要】SNS等における事実と異なる画像・情報の拡散について」と題した文書を公開。「現在、X（旧Twitter）を中心としたSNSにおいて、当協議会の2026年3月16日の記者会見について、実際には行われていない行為を合成・加工した画像や、事実とは異なる悪意ある言説が拡散されていることを確認しております」と報告した。
その上で「当協議会は、2026年3月16日の船舶事故について団体としての責任を真摯に受け止め、被害関係者への謝罪や被害弁償、及び事故原因の解明や再発防止に向け取り組んでおります」と現状を報告。「インターネット上の不確かな情報や加工された画像に惑わされることのないよう、冷静なご対応をお願い申し上げます」と呼びかけた。
また「悪質な誹謗中傷や、事実を歪曲した情報の拡散に対しては法的措置を含めた適切な対応を検討してまいります」とした。
同団体は4月2日と5月1日の2度、遺族らに向けた謝罪文を発表。「大切なお子さまを亡くされたご遺族に計り知れない悲しみと苦しみをもたらしたこと、心より深くおわび申し上げます」などとコメントしていた。

北越高校男子ソフトテニス部の生徒を乗せたマイクロバスが福島県郡山市の磐越自動車道で起こした死傷事故で、バスの手配を巡る同校とバス会社の説明が大きく食い違っている。学校側の求めに応じてレンタカーを予約したとする会社側の説明を校長が記者会見で全面否定し、事実関係が不透明なままとなっている。
経緯の説明を巡っては、バス会社「蒲原鉄道」（五泉市）の茂野一弘社長と営業担当者が６日夜、社内で会見したのに対し、同校は７日夜、保護者説明会の終了後に校内で開いた会見で灰野正宏校長が反論を繰り広げた。
灰野校長はまず、同社側が「貸し切りバスを使わずにレンタカーを使って送迎をしたい」と同部顧問から依頼されたと説明したことについて、「こうした発言はしていない」と主張した。
また、学校側としては同社のバスと運転手が手配されることを想定し、行き先と乗車人数、発着時間を営業担当者に伝えていたとし、「レンタカーや運転手の紹介をお願いするはずはない」と強調。「（学校の依頼と実際の手配に）大きな違いがあることは、私としては理解できない」と不快感を示した。
同社は貸し切りバス事業を行っているが、顧問に「安いものを探して」と頼まれ、レンタカーを手配したと説明する。灰野校長はこの点についても「事実ではない」と否定した。
この事故では、同部に所属する同校３年の男子生徒（１７）が死亡している。
蒲原鉄道に福島県警の捜索が入った８日、茂野社長は報道陣の取材に応じた。だが、２日前の記者会見から一転し、バス手配の経緯に関しては口をつぐんだ。
茂野社長は「警察に話をしているところなので、細かいところは話をすることができなくなった。話ができる機会があったら話したい」と述べるにとどめた。
茂野社長によると、同校からの依頼を受けてバスの手配や運転手の紹介を行った営業担当者も、同県警から聞き取りを受けているという。
国土交通省北陸信越運輸局は８日、マイクロバスを貸し出した新潟市中央区のレンタカー店で聞き取り調査を行った。
同局によると、蒲原鉄道の営業担当者が自身の免許証を示してバスを借りたと説明していることを受け、契約内容などを確認した。
同店によると、営業担当者からは北越高校の代理人との説明を受け、バスを貸し出したという。

茨城県牛久市で2000年5月、藤井大樹さん＝当時（17）＝が男4人に暴行され死亡した強盗致死の未解決事件から26年が過ぎたのを受け、遺族と県警捜査員は9日、同県つくば市のショッピングモールで情報提供を呼びかけた。母康子さん（68）は取材に「26年は長い。一刻も早く犯人を逮捕してほしい」と訴えた。
竜ケ崎署員ら約50人が参加。デジタルサイネージで事件に関与したとみられる男の映像を流し、チラシ500枚を配布した。県警捜査1課の山田真幸課長（54）は「呼びかけを事件解決に結びつけたい。ささいな話でも寄せてほしい」と語った。
情報提供は竜ケ崎署0297（62）0110。

高市早苗首相が外遊先の国の戦没者追悼施設への訪問を重ねている。大型連休中に海外を訪ねる閣僚にも日本政府建立の戦没者慰霊碑を訪れるよう指示する徹底ぶりだ。「互いに祖国のために命を落とした兵士に敬意を払い合える国際環境」（首相）を整備する一環とみられ、将来的な靖国神社の参拝を意識しているのではないかとの見方も上がりそうだ。
首相は就任直後の昨年10月にマレーシアを訪問した際、2度の大戦で亡くなった兵士らのための国家記念碑に献花した。今年3月の訪米では、第2次世界大戦の戦没者らが埋葬されているアーリントン国立墓地に足を運び、5月上旬のベトナム、オーストラリア訪問でも戦没兵士を追悼した。
高市内閣としても4月、政府が建立し、海外に点在する先の大戦の戦没者慰霊碑に、閣僚らが機会を捉えて訪問に努めることを閣議了解した。
2月の民放番組で、在任中の靖国参拝の考えを問われた首相は、同盟国の米国や周辺国の理解が不可欠だとした上で「環境を整えるために努力している」と言及。一例としてアーリントン墓地訪問を挙げた。

野党第1党の座を巡り、中道改革連合と国民民主党がさや当てを繰り広げている。中道は衆院議員48人（石井啓一衆院副議長を除く）を擁し、28人の国民を上回る一方、衆参両院の議員数では53人の国民に後れを取る。国会運営での与党との交渉機会や、メディアへの露出が増える「野党代表」のイメージづくりに向け、両党の主導権争いはしばらく続きそうだ。
4月15日、約1年ぶりに開かれた皇族数確保策に関する与野党全体会議の議事進行で異変が見られた。中道に先んじて国民に意見表明が許されたのだ。1月の衆院解散直前に結党された中道の参院議員はゼロ。「国権の最高機関」は衆参両院の議席数を重視したとみられ、国民の玉木雄一郎代表は「国家の基本に関することは衆参一体で同じメッセージを出すことが大切だ」と述べ、野党第1党の自負をにじませた。
メディアの対応も分かれている。共同通信社は衆院議員数を優先し、世論調査などの際には中道を国民より先に置く。一方、NHKは国民を野党第1党として扱う。各党幹部が出演した3日の討論番組では、中道より先に見解を尋ねた。