北海道の釧路湿原国立公園周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設工事を行う事業者「日本エコロジー」（大阪市中央区）は15日、工事の進め方を巡って釧路市との協議に入った。森林法で定められた知事の許可を得ていないなどの問題が発覚し、同社が工事を一時中断して市に協議を申し入れていた。
北海道などによると、同社は敷地約4・3ヘクタールのうち森林開発の面積が約0・3ヘクタールとする事業計画を釧路市に提出していたが、実際は0・86ヘクタールで、知事の許可が必要な大きさだった。同社は森林区域の造成工事をほぼ終えており、原状回復するか、知事の許可を申請する必要がある。
この現場ではほかに、同社が土壌汚染対策法に基づく届け出をせず工事を進め、道の行政指導を受けて約7カ月遅れで届け出を行っていたことが判明。盛り土工事でも盛土規制法上の届け出に遅延があったことも明らかになっている。
釧路市によると、同社は市内で、この現場を含め15カ所でメガソーラー設置を計画している。（坂本隆浩）

仙台市は１５日、同市太白区の住宅地付近に樹林に出没したクマ１頭について、ハンターに市街地での発砲を認める「緊急銃猟」を行い、駆除したと発表した。緊急銃猟による駆除は全国初とみられる。
緊急銃猟は９月の改正鳥獣保護法施行により、市町村の判断で可能となった。市によると、今回のクマは体長１４０センチのオス。宮城県警と協力して周辺の安全を確保した後、同日午前５時５５分頃に駆除したという。

自民党の高市総裁は１５日、臨時国会での首相指名選挙の対応や国会運営を巡り、立憲民主党の野田代表と国会内で約２０分間、会談した。ガソリン税の暫定税率廃止などの実現に向け、両党が協力することを確認した。
高市氏は会談後、記者団に「国民の生活を守らなければいけない」と強調し、物価高対策に注力する考えを示した。野田氏は、裏付けとなる２０２５年度補正予算案について、「早くやらなければいけないという認識は共通した」と説明した。

「ひーちゃんから買った」逮捕のきっかけは、容疑者の供述でした。
覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕されたのは、大阪府松原市のトラック運転手、山本秀次容疑者（５４）です。
警察によりますと山本容疑者は今年５月、松原市内の自宅で覚醒剤や大麻などを販売目的で所持していた疑いがもたれています。
山本容疑者の自宅からは、覚醒剤約１３０グラム（末端価格約７６０万円相当）と大麻約１キログラム（末端価格約５００万円相当）が押収されたということです。
山本容疑者はＳＮＳを利用して客を募り、郵送や自宅の近くに車で来た客に覚醒剤を手渡す「ドライブスルー方式」などで密売していたとみられています。
別の覚醒剤取締法違反事件の容疑者が「ひーちゃん（山本秀次容疑者）から買った」という話をしていたことから山本容疑者が浮上しました。
警察は山本容疑者の認否を明らかにしておらず、詳しい入手ルートなどを調べるとしています。

10月10日、自民党との連立解消を表明し、注目を浴びる公明党の斉藤鉄夫代表（73）。斉藤氏が、自民党の高市早苗新総裁（64）らに対して連立解消理由に挙げたのが、裏金問題や企業団体献金の規制強化への対応が不十分という点だ。
しかし、斉藤氏の資産を「 週刊文春 」が精査すると、「政治とカネ」に関する新たな疑惑が判明した。
国交相在任中にマンションを売却
斉藤氏は1991年から千葉県内にマンションの一室（約134平米）を所有。不動産登記簿によると、この物件を、国土交通大臣在任中の2021年11月30日付で売却していたのだ。
これは、「在任中の不動産取引の自粛」を求める大臣規範に抵触する疑いがある。大臣規範は、特定団体との癒着や不当な利益享受への疑念を招かないためのものだ。
斉藤氏はどう考えるのか、事務所に見解を尋ねると、主に次のように回答した。
「大臣就任前からの案件であり、大臣規範に抵触しないもの」
「賃借者から購入の申し入れがあり、大臣就任（21年10月4日）以前の21年9月20日に売買契約を締結し、同年11月30日に所有権移転を行いました。当時の官房長官にも、事務方を通じて相談・報告をしております。本件は大臣就任前からの案件であり、大臣規範に抵触しないものと認識しております」
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10月15日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および16日（木）発売「週刊文春」では斉藤氏の2億円を超す巨額資産の実態に加え、「自民党 vs. 公明党」の暗闘を徹底リポート。「国交相を公明党から取り戻せ」と言った高市氏側近の実名、萩生田光一氏（62）や麻生太郎氏（85）が創価学会へ言い放った暴言、そして公明党大物OBらの見解など、詳しく報じる。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年10月23日号）

自民党の高市総裁は１５日、臨時国会での首相指名選挙への対応などを巡り、国会内で国民民主党の玉木代表と会談した。
高市氏は会談後、記者団に「首相指名選挙における協力をお願いした」と語った。「国民民主とは非常に基本政策が近い」とも指摘し、「一緒に責任を担っていただきたいと申し上げた」として、両党による連立政権発足を見据えた連携を促したと説明した。

公明党の吉田宣弘衆院議員は１５日の衆院議院運営委員会理事会で、野党側の席に着いた。これまでは与党側に陣取っていたが、連立政権からの離脱決定を踏まえたとみられる。共産党が「まだ連立は続いている」と指摘したという。浜田靖一委員長（自民党）は記者団に「気持ちが離れている以上、野党という意識を表明したかったのではないか」との見方を示した。 ［時事通信社］

〈 「面白いやろ」3人がかりで排泄物を食べさせる“鬼畜動画”を拡散…大阪トレーディング店で“凄惨リンチ”が起きた背景 〉から続く
今年9月、大阪府浪速署は強要や暴行の疑いで、大阪市内のトレーディングカード店オーナーと従業員の男性3人を逮捕したと発表した。被害者（以後、A）である元同僚の男性に対して、排泄物を混ぜたインスタント食品を無理やり食べさせるなどしたという。
もともと、店の売り上げ金を持ち出したAに対して“罰ゲーム”のような形で始まったとみられる犯行だが、逮捕時の報道では排泄物を食べさせる以外に、Aの陰部にアルミホイルを巻いてコンセントに差し込み感電させるなど、悲惨すぎる内容が明らかになっている。
さらに、そうした動画を知人らに共有して「めちゃくちゃ面白いやろ」などと面白がっていたとされている。一連の事件に関する裁判を傍聴したライターの普通氏が、法廷で放映された実際の犯行現場の映像を基に、壮絶すぎる犯行の様子をレポートする。（全2回の2回目／ 最初から読む ）
◆◆◆
従業員に排泄物を出させ……
被告人3名の上下関係は明確ではないが、山下諒被告がAに口にさせるため、橋本充輝被告・竹内孔志両被告に「とりあえずウンコ探して」とメッセージするなど、指示を出すような立場であったと推察される。
なお、このメッセージを送付した際は、最終的に見つけられず「誰か食べさせる大便出して」と追加で指示した結果、橋本被告が出したものをAに食べさせるに至ったという。そこに強制力があったのか、悪ノリの延長のような形の犯行なのかは、今後の主張に繋がるかと予想される。
橋本被告の裁判では、犯行現場を撮影した実際の動画が映し出された。
「はい、ごっくん」「何味？」法廷で明かされた、壮絶すぎる現場の様子
動画は法廷内のモニターで傍聴席にもしっかり見えるよう流された。
犯行が起こったのは午前1時ごろ、大阪市浪速区内の路上である。Aがしゃがんでおり、目の前には、とあるインスタント食品と橋本被告の便が入った容器の2つが置いてある。動画には複数人の笑い声が入っていることから、複数人物が現場にいたと推察される。
便が入った容器にインスタント食品を入れて、混ぜさせると、Aは嗚咽。そんなAに対して橋本被告たちは「ダメだよ、臭いとか言っちゃ！」「ほら、食べて帰ろ！」といった声をかけるとともに、「はい、3・2・1！」とカウントダウンを始める。
カウントダウンが終わるとともに、Aは排泄物入りのインスタント食品を恐る恐る口の中に運ぶ。たちまち歓喜する声があがり、嗚咽するAに対してさらに容赦ない言葉がかけられる。
「はい、ごっくん、ごっくん、ごっくん」
「何味？ 最初に何が来る？」
「俺のうんこ、バカにするなよ。今ここで出そうか」
なおも被告たちは、インスタント食品をAに食べさせようとし、Aは仕方なく、恐る恐る口に運んでいく。その後、画面外から差し出されたペットボトル飲料を、口直しのようにAは飲んだ。
これでも被告たちの犯行は収まらず「じゃあ、もう一口いこか！」「せめて13杯はいかな」「そろそろワサビ入れるか。殺菌効果あるで」などはやしたて、動画は10分近く続いた。
陰部を感電させたり、脚に火をつけたりした疑いも……
被告3人の裁判は継続しており、10月にも再び行われる予定である。現状、被告人らの供述調書の内容は詳細を読み上げられていないため、言い分などは確認できていないが、前述の通り基本的に犯行は認めている。
もともと、売り上げ金を持ち出したことに対する罰ゲーム的に始まった犯行がエスカレートした今回の事件。これまでに裁判で明らかになった排泄物入りのインスタント食品を食べさせるというものの他、Aの陰部を感電させ、脚にアルコールスプレーを吹きかけ火を付けた疑いも持たれている。
筆者が傍聴した8～9月の裁判では「事件の全容はどのようなもので、今後どれほどの数の起訴がなされるか」が見えていなかった。そこから一転、逮捕報道をきっかけにさまざまなことが明らかになりつつある。
報じられた内容について、今回の裁判同様に動画データなどが残されているならば、動かぬ証拠になっていくはずだ。動画から聞こえた笑い声から伝わってくる悪意は、今後の裁判でどのような言葉を用いて取り繕っても覆せないと感じるほど、醜悪なものであった。犯罪事実の立証だけでなく、悪質性の証拠にもなっていくだろう。
（普通）

政府が１２月の第６次男女共同参画基本計画取りまとめに向けて行ったパブリックコメント（意見公募）に、選択的夫婦別姓制度に関する意見が殺到し、９割超が導入に否定的な内容だったことが１５日、時事通信の調べで分かった。別姓に関する意見数は５次計画の際の３０倍超に上った。
政府は８月、６次計画の素案を策定。夫婦の姓に関しては５次計画の内容を踏襲し「さらなる検討を進める」と記すにとどめた。意見公募は８月２６日から９月１５日にかけ、政府のウェブサイトで素案を提示した上で行った。
素案に寄せられた意見は約１万８９００件。時事通信が集計したところ、このうち、夫婦の姓に関するものは約１万４０４０件に上り、夫婦別姓導入に否定的だったり反対だったりする意見が約１万３０４０件に達した。導入に肯定的な意見は約９８０件にとどまった。
否定的な意見としては「親子別姓になる」「家族崩壊につながる」などがあった。旧姓の通称使用拡大で十分だとする声もあった。肯定的な意見は「夫婦同姓の強制は人権侵害」などだった。
５次計画策定時に寄せられた意見は全体で約５６４０件。別姓に関するものは約４５０件で、数件を除いて導入に肯定的な内容だった。
有識者でつくる計画策定専門調査会が８日に開いた会合では、委員から「テンプレートのようなコメントも多い」と不自然さを指摘する声が上がった。選択的夫婦別姓の実現を目指す一般社団法人「あすには」（東京都新宿区）の井田奈穂代表理事は取材に対し、組織的投稿の疑いがあるとの見方を示した上で、「数の多寡ではなく、当事者の声が重要だ」と訴えた。 ［時事通信社］

立憲民主党は１５日の衆院議院運営委員会理事会で、１９４０年の帝国議会で日中戦争を批判した斎藤隆夫衆院議員（当時）の「反軍演説」に関し、削除された議事録の復活を提案した。自民党は持ち帰った。立民の青柳陽一郎野党筆頭理事は記者団に、「検証できる形で残すのは有意義だ」と強調した。
反軍演説を巡っては、石破茂首相が復活に向け与野党協議を行うよう指示。１０日に発表した戦後８０年に関する所感でも演説に言及した。ただ、自民の高市早苗総裁は所感は不要との考えを示していた。 ［時事通信社］