福岡市の高島宗一郎市長は１日の定例記者会見で、自民、公明両党が参院選の公約に掲げた国民１人２万円の現金給付について、「給付金は簡単じゃない。市の事務費で１０億円かかる。コストがかかっているということを真摯（しんし）に認識してほしい」と述べ、自治体の負担とならないようにすることを求めた。
高島市長は、給付事務を担う場合、事業者の公募や手数料、コールセンター開設など実務や費用が必要との認識を示し、「とんでもない負担で現場は本当に大変。自治体任せにするのではなく、国がやる給付事務は国の責任で行ってほしい」と述べた。
その上で、マイナンバーと預貯金口座をひも付けた公金受取口座の活用を訴え、「何のために作ったのか。今使わなくていつ使うのか。国の事業として自分たちでできるように必要な法改正をしてほしいとずっと言い続けている」と話した。

緊急性がないのに大病院へ救急搬送された患者を対象に徴収する「選定療養費」を巡り、水戸市は学校側が救急搬送を要請し、徴収対象となった場合に保護者の支払い分を全額補助する制度を始めた。学校側が救急要請に迷う場合があり、判断の迅速化のために市独自の対策を取り入れた。
市教育委員会によると、対象は同市の小中学校や義務教育学校、幼稚園などの計６８施設と放課後学級。授業中などに、児童生徒がけがや病気で学校側が救急車を呼んだものの、病院から緊急性がないと判断され、徴収対象となった場合に適用される。
校内などでのけがや病気で救急搬送され、緊急性が認められなかった場合は原則、保護者が選定療養費を支払うという。市内の小中学校では学校側が救急要請し、保護者が徴収された事例が今年１～２月に２件発生。こうしたケースで教員らが救急要請をためらうことや保護者とのトラブルを避けるため、市は補助制度の導入を決めた。
茨城県は各地の学校に対し、救急要請すべきか迷う際は「＃７１１９」や「＃８０００」といった救急電話相談を活用し、要請すべきだと助言された場合は原則徴収しないと通知している。

【ワシントン時事】岩屋毅外相は１日（日本時間２日未明）、ルビオ米国務長官とワシントンで会談し、日米同盟の抑止力・対処力強化に向けて緊密に連携していくことで合意した。ルビオ氏は日本の防衛力強化の重要性を提起。岩屋氏は「日本自身の判断で防衛力の抜本的強化を進める」と伝えた。
会談後、岩屋氏は記者団に、防衛費の具体的な水準について「やりとりはなかった」と説明。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関しても「特段なかった」と語った。 ［時事通信社］

京都女子大（京都市東山区、竹安栄子学長）は１日、女子大を堅持する方針を掲げた「女子大学宣言」をホームページに発表した。共学化を決める女子大が相次ぐ中、「女子大としての更なる発展を目指す」としている。
京都光華女子大（右京区）や武庫川女子大（兵庫県西宮市）などが共学化を決めたことで、京都女子大にも在学生や卒業生から不安の声が寄せられたため、６月１９日に部局長会を開催。共学化しない方針を全会一致で確認し、在学生や保護者にも伝えたという。
宣言は「創立以来の建学の精神に基づき、女子大学であり続けることをここに宣言します」との文言で始まり、「女子大学という環境だからこそ、性差にとらわれることなく、一人ひとりが対等な関係の中で学び合い、自立した“人”として成長することを可能にします」などとうたっている。

東京都新宿区新宿のマンション一室に男性の遺体を遺棄したとして、警視庁捜査１課は２日、死体遺棄容疑で、住所職業不詳の北誠一容疑者（３０）を逮捕した。「やっていません」と容疑を否認するとともに、男性について「仕事仲間だ」と説明しており、同課が詳しい状況を調べている。
逮捕容疑は６月２７日ごろ、新宿区新宿のマンション一室の浴室で、住所職業不詳の成瀬壮一郎さん（３５）の遺体にブルーシートをかぶせ、遺棄した疑い。
同課によると、現場はアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影や編集、待機場所として使われていたとみられる。成瀬さんは下着姿で、浴槽にもたれかかるように倒れており、今月１日午後、管理人からの１１０番で駆け付けた新宿署員が発見した。
遺体は腐敗の状況から死後１週間前後が経過しているとみられ、頭部には複数の傷があった。
マンションの防犯カメラには、６月２７日に北容疑者ら男２人が部屋から出る様子が映っていた。同課はもう１人の行方を追うとともに、成瀬さんの死亡の経緯についても調べている。
現場は東京メトロ丸ノ内線新宿三丁目駅から北東に約６００メートルのホテルや住宅などが立ち並ぶ地域。
マンションに住む男性（３２）によると、先月２８日ごろから異臭があり、共用部に「調査中」と書かれた紙が貼られていた。別の３０代の男性住人もきつい臭いが気になり管理人室に相談したといい、「住人同士の付き合いはなく、部屋の出入りは分からない」と話した。 ［時事通信社］

２日午前４時３２分頃、鹿児島県のトカラ列島近海を震源とする地震があり、同県十島村の悪石島で震度５弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは１６キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５・１と推定される。同９時６～１４分頃には最大震度４の地震が３回続けて発生した。
一帯では６月２１日以降、地震が相次いでおり、震度５弱は同３０日に続いて２回目。同列島近海で観測された震度１以上の地震は、２日午前１０時までに８７７回に上った。

新型コロナウイルスワクチンなどの予防接種の記録について、厚生労働省は2日、現行の接種後5年間の保存期間を「死亡後5年間」まで大幅に延長する方針を決めた。個人や自治体が生涯にわたって記録を確認できるようになる。厚生科学審議会の専門部会に示し、了承された。2007年に予防接種法の施行規則に保存期間が明記されてから、初めてのルール変更となる。
予防接種のうち、法律に基づいて市区町村が実施する「定期接種」（風疹や麻疹、B型肝炎など17疾病が対象）や緊急時の「特例臨時接種」（24年3月までの新型コロナワクチン）の記録は市区町村が「予防接種台帳」で保存している。住所や氏名、生年月日、接種日、ワクチンの種類などについて、接種から5年間の保存が義務付けられている。
厚労省は24年3月、部会に保存期間を延長する案を示し、了承されていた。同年12月には、子宮頸（けい）がんを予防するHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについて、全国の少なくとも12市区が接種済みの女性に不要な接種案内を郵送したことで、規定回数を超えて打つ「過剰接種」につながっていたことが毎日新聞の調査で判明。ワクチンの記録保存の課題が指摘されていた。
この日の部会では保存の延長について、疾病を予防するワクチンの役割が乳幼児から高齢者まで生涯にわたっていることが示された。個人にとっても就職や海外留学時などに接種歴の証明が求められる場合があり、延長を必要とする自治体の意見も紹介された。
死亡後5年間の保存は全ての人を対象にする方針で、厚労省は省令改正のための手続きに入る。26年度からはマイナンバーカードを活用して予防接種事務をデジタル化する取り組みを始める予定。ワクチンの有効性や安全性評価のためのデータベースも構築される。
京都大大学院の中山健夫教授（健康情報学）は「これまで日本には、ワクチンの有効性や安全性をスピーディーに、また長期的に評価するためのデータベースがなかった。記録の保存はその構築に向けて大きな一歩になる」と評価。「個人にとっても生涯にわたり接種記録を確認でき、データベースを使った研究成果が還元されるメリットがある」と話した。【中村好見】

【うるま】ランニング中に海で溺れかけていた女性を発見し救助したとして、うるま市消防本部は6月19日、矢ヶ部拳土さん（32）＝同市＝に感謝状を贈った。
4月26日深夜、同市の海中道路ロードパークをランニングしていた矢ヶ部さんは、海の方から「助けて」という声を聞いた。目を凝らして暗い海を見ると、女性が水面でもがいていたという。
矢ヶ部さんは迷うことなく海に向かい、約20メートル泳いで女性の元へ。背後から抱きかかえるようにして岸まで泳ぎ、無事救助した。女性はパニック状態だったが、「落ち着いて」と声をかけ、到着した消防に引き渡した。
矢ヶ部さんは「怖いという気持ちより、とにかく今助けなければとの思いが強く、体が勝手に動いていた。無事で本当に良かった」と振り返った。
福地常勝消防長は「発見が遅れていれば大がかりな捜索になる可能性もあった。勇気ある行動に、心から感謝したい」と語った。（中部報道部・垣花きらら）

3日公示の参院選（20日投開票）を前に、1日深夜に放送されたTBS系「news23」（月～木曜午後11時、金曜午後11時58分）で、与野党8党首によるテレビ討論が行われた。テーマの1つとなったコメの適正価格をいくらと考えるかとの質問で、石破茂首相の主張に対しメインキャスターを務めるフリーアナウンサー小川彩佳が「なるべく、簡潔にお答えいただけたら…」と指摘し、これに石破首相がムッとした表情で言い返す様子が放送された。
高騰が問題になっていたコメの価格は、小泉進次郎農相による随意契約による政府備蓄米放出などの効果もあり、平均価格は5週連続で値下がりしているが、全体的には依然、高い水準が続いている。
「コメの適正価格」を問われた石破首相は「生産者も消費者も納得する価格」とフリップに書き込んだ。藤森祥平キャスターから「今、有権者は、いくらと知りたいと思うんですが」と問われた石破首相は「それは、いくらということは今は言えません。（適正価格は）3000円台ということを（国会などで）申し上げたが、これから先、どうやってコストを下げていくかということがどこまでできるかということです」と述べるにとどめた。
その後は、「価格弾力性が小さい」とコメ価格の特性を説明しながら、農家の手取りを増やすための政策、生産者と消費者の考える価格の「接点」について「いくからはこれから計算してみないと分かりませんが、1年で2倍になったのはどう考えてもおかしい」と現状に触れながら、野党が求め生産者の所得を補償する「直接支払制度」のあり方にも触れるなど、多岐にわたって主張を口にした。
石破首相以外にも7党の党首が発言の機会を待っていることもあってか、小川は「なるべく、簡潔にお答えいただけたらありがたいんでんすけども…」と思わずひとこと。すぐに質問を続けようとした小川に、石破首相は「そんな簡単な話じゃないですよ」と、腕を組みながら言い返した。
石破首相の不機嫌そうな様子を受け、小川が「分かっております」と応じる様子も放送された。

逆襲開始か。山尾志桜里元衆院議員（50）が1日、東京・吉祥寺の選挙事務所で会見し、3日公示の参院選（20日投開票）東京選挙区への無所属出馬を表明した。
国民民主党公認で比例区擁立が決まっていたが、先月10日の出馬会見で過去の不倫報道の釈明を避けるなどして大炎上。翌日には公認を取り消された。ハシゴを外された山尾氏は、自身のXに2000字超の長文を投稿。党の対応に強い不満をあらわにし、玉木代表らのガバナンス不全を訴えるなど泥仕合に発展した。
怒りを会見でぶちまけるのか──。詰めかけた報道陣の予想とは裏腹に、本人は「リベンジという考えは全くありません」とキッパリ。無所属出馬を決めた理由も「一言で言えば（自身が主張する）中道政治を諦められないから」と語った。
Xの長文投稿は「怒りをぶつけるというより、党のガバナンスについて疑問を抱き、必要な範囲で事実経過をお伝えすべきと思った」と言う。もう吹っ切れたのか、妙にサバサバしていた。本心はどうなのか。
「三顧の礼で迎えたはずの玉木さんらに裏切られ、怒り心頭でした。それこそ何らかの手段で反撃することも考えていたほど。それに事務所もすでに構え、選挙準備は整っていた。時間もお金もかけたのに、今さらナシにはできなかったのでしょう」（国民民主関係者）
■国民民主の「目玉」がピンチ
東京選挙区は改選数6。今回は欠員1を埋める補選も併せて実施する。現状は共産・公明に、それぞれ2人立てた自民・立憲の1人ずつは堅いとみられる。以下はダンゴ状態で残る3枠を激しく争う展開が予想される。組織の後ろ盾もなければ、山尾氏が当選圏内に届くのは厳しいだろう。ただ、知名度から一定の票は集めそうだ。そうなると、もっとも票を食われそうなのが国民民主である。
強気で2人擁立したものの、票が割れてダブル当選は苦しい。その上、一連の騒動で「山尾=国民民主」の印象は強く、有権者に勘違いされれば、目玉候補の元NHKアナ牛田茉友氏（40）は同じ女性だけに割を食いかねない。
「彼女は元アナウンサーながら演説がなかなか上達しない。選挙も初めてなのに、都連が人員不足でサポートしてくれる人もほぼ皆無です。本人も相当頭を悩ませているようです」（前出の国民民主関係者）
山尾氏のヤケクソ出馬の影響で国民民主は東京の獲得議席ゼロもあり得るし、騒動の“延長戦”突入は全選挙区にマイナスの波紋を広げるだけだ。山尾氏の「リベンジ」はすでに達成されているのかもしれない。
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