毎日新聞の動画で「排外主義団体」と報道され、名誉を毀損（きそん）されたとして、政治団体などが毎日新聞社に計1200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（平木正洋裁判長）は2日付で政治団体側の上告を棄却する決定を出した。名誉毀損を認めず、請求を棄却した1、2審判決が確定した。裁判官5人全員一致の判断。
東京都武蔵野市が2021年11月、日本人と同じ条件で外国人に住民投票への参加を認める条例案を市議会に提案すると発表し、毎日新聞は翌月、街宣活動の様子を動画投稿サイト「ユーチューブ」に掲載した。その際に「排外主義団体などが次々に市内に入り条例に反対するとして活動を展開している」とのテロップをつけた。
1審・東京地裁判決（24年2月）は、街宣活動をしている団体が原告の「国守衆全国評議会」などだとうかがわせる情報は動画内になく、仮に原告らだと視聴者が認識できたとしても、動画は公益目的の報道で、賠償責任は生じないと判断した。2審・東京高裁判決（24年9月）も支持した。
毎日新聞社社長室広報ユニットの話
当方の主張が認められた決定だと考えています。

参院選が公示された３日、各地で第一声を上げた与野党党首の動きからは、各党の戦略や思惑がにじんだ。
石破首相（自民党総裁）は神戸市内で第一声を終えると、車で慌ただしく大阪・関西万博の会場（大阪市）に向かった。日本が記念イベントを催す「ジャパンデー」に出席するためで、首相は式典で「一緒に未来を創っていく確かな姿が、皆さんの目に映っているはずです」と語りかけた。
自民は２０１１年の東日本大震災後、ほぼすべての大規模国政選で福島県で第一声を上げた。復興支援に取り組む姿勢を打ち出すためだが、今回は選挙運動と公務の両立を図り、阪神大震災が直撃した神戸市を選んだ。
１３人が出馬する兵庫選挙区（改選定数３）は、自民と連立を組む公明党も議席を争う。公明の斉藤代表は首相の第一声の場所と１６キロ・メートルほど離れた同市内の地下鉄駅前で、「全国一の激戦区。ここしか第一声の地はない」と声を張り上げ、両党トップが同じ選挙区で重なる異例の展開となった。
立憲民主党の野田代表は１０党で唯一、九州に飛んだ。稲などが青々と茂る宮崎県国富町の田園の中でマイクを握ると、「来てよかったなと思います。国富から日本を変えよう」と力を込め、コメ価格高騰を巡る政府の対応を厳しく批判した。保守地盤が強い九州の切り崩しを図る戦略で、立民関係者は「他の党首が都心部を選ぶ中、田畑をバックにして違いが際立った」と語る。
日本維新の会は本拠地・大阪での票固めを狙う。吉村代表は大阪市内の百貨店前で「本当に地方のことを考えてやっていく政党は維新だけだ」と訴えた。
国民民主党やれいわ新選組などの党首は、いずれも東京都内でマイクを握った。勝敗を左右する無党派層の取り込みを狙う作戦だ。サラリーマンが行き交う、ＪＲ新橋駅前で演説した国民民主の玉木代表は、結党当初もこの場を選んだとして「私たちの原点の地と言っていい」と力を込めた。

参政党の神谷宗幣代表は3日、東京・銀座で実施した参院選の第一声となる街頭演説で「子どもを産めるのは若い女性しかいない。これを言うと『差別だ』と言う人がいるが違う。現実です。男性や、申し訳ないけど高齢の女性は子どもを産めない」と述べた。
演説後、記者団の取材に応じ、発言の趣旨を巡り「生物学的なものだ。今、少しずつ医療も発達してきて40代でも産める」と語った。同時に「でも60代とか70代はさすがに難しい。生物学的に女性はどこかで限界がくる」と主張。「適齢期の、子どもが産める世代の女性に一人でもたくさん産んでもらえば、出生率が上がる」と説明した。
その後、東京・新橋で行った街頭演説で、発言が報道されたことに触れ「適齢期の女性しか子どもは産めない。その人たちが産みたいと思う社会環境をつくらないといけないと言うことが、そんなに差別なのか。問題なのか」と話した。
神谷氏の第一声を伝える党のユーチューブチャンネルは、「高齢の女性」に言及する直前で映像がカラーバーに切り替わり、音声も流れない状態になっている。

３日に公示された参院選の選挙区選には、自民党派閥の「政治とカネ」の問題を巡り、政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派の議員１０人が立候補した。このうち公明党が推薦したのは３人にとどまった。
公明は４月、選挙区選に立候補予定の自民の旧安倍派３人の推薦を決めた。ただ、支持者らから批判の声が上がったことで、実態解明に後ろ向きな自民と同一視されることを警戒するようになり、その後は不記載があった自民の立候補予定者の推薦を見送った。
不記載があった旧安倍派議員は比例選の４人を含め、計１４人が立候補した。

石破茂首相は３日のＮＨＫ番組で、トランプ米大統領がコメなどで日本への不満を示していることについて「誤解に基づくもの、あるいは間違った情報が入っているのかもしれない」と語った。米政権の高関税政策を巡る日米交渉に関しては「非関税措置も含めていろんな分野は多岐にわたるが、一つ一つ着実に前進している」と説明した。
首相は「日本は米国に対する世界で一番の投資国だ。一番の雇用を作り出しているわけだから、その部分もきちんと評価してもらいたい」と述べた。 ［時事通信社］

石破茂首相は3日、鹿児島県十島村での震度6弱の地震を観測してから約1時間後の午後5時20分に、参院選兵庫選挙区に立候補した公明党候補の応援演説の写真を首相個人のXに投稿した。
地震発生時、首相は応援に入った兵庫県尼崎市から大阪（伊丹）空港へ車で移動中。Xへの投稿は、地震対応を政府内に指示した後、羽田空港へ向かう機中だった。今後の選挙応援と地震対応について公邸で記者団に聞かれ「政府として万全を期している。私か担当閣僚からの指示は迅速、的確になされるよう徹底している」と強調した。
林芳正官房長官は「政党の選挙活動について政府としては答えを差し控える」と述べるにとどめた。

「気象災害と違って地震は終わりが見えない。島の住民の積み重なった心的疲労は相当のものだろう」。悪石島での震度6弱の観測を受け、3日夕、鹿児島市にある鹿児島県十島村役場で記者会見した久保源一郎村長は険しい表情で語った。「島には牛を飼っている農家など、避難したくても避難できない人もいる。地震がいつまで続くか分からないのは本当につらいだろう」とも話した。
十島村は悪石島の住民のうち希望者は島外に避難させる方針を決め、避難先として想定する鹿児島市の宿泊施設の空室状況を調べている。
島に住む漁師、有川和則さん（73）は地震発生時、軽トラックに給油するため島内のガソリンスタンドにいた。車を止めた時に突然、揺れが襲ってきた。車は給油機にぶつかり、有川さんは車の天井に頭をぶつけた。道路の電柱は「倒れるか、抜けるか」と思うほど揺れた。「縦横に複雑な揺れが20秒くらい続いた。今まで感じたことのない恐怖だった」
防災無線で学校のグラウンドへの避難が呼び掛けられ、有川さんは自宅に戻って妻を車に乗せて向かった。グラウンドには大半の島民が集まっていたとみられ、「大丈夫だった？」などと声を掛け合った。村の職員らから、希望者は島外避難ができるとの説明があった。
妻は体調が優れず、有川さんは「島外への避難は難しい」と話す。連日の昼夜を問わない地震で島民の疲労はピークに達している。「もう地震は来てほしくない。早く収束してほしい」と願った。
トカラ列島近海ではこれまでも度々、群発地震が発生している。2021年12月9日には悪石島で震度5強を観測し、当時の島民75人の4割に当たる12世帯30人が2日後の11日から鹿児島県奄美、鹿児島両市のホテルや親戚方など島外に避難した。地震の回数が減少したことから約2週間後以降に帰島した。【取違剛、平川昌範、田崎春菜】

2日午前4時32分ごろ最大震度5弱の地震がありました。鹿児島県内では、最大震度5弱を奄美地方で観測しています。※悪石島の様子を画像で掲載しています。
震源はトカラ列島近海で震源の深さは約30キロメートル。地震の規模を示すマグニチュードは5.0と推定されています。
各地の震度は、
震度５弱が鹿児島十島村、
震度３が奄美市、
震度２が瀬戸内町、喜界町、
震度１が大和村、宇検村、龍郷町、天城町、
です。
この地震による津波の心配はありません。
十島村役場が午前５時現在、情報収集中ですが、これまでにけが人や被害の情報は入っていないということです。
※震度３以上を掲載しています。震度１～２の地震についてはMBCホームページ「鹿児島県内の地震まとめ」に掲載しています。

島根県大田市の中学校に勤務する会計年度任用職員が運転免許を持っていないにもかかわらず日常的に無免許運転を繰り返し「運転免許証を取得した」と虚偽申請をしたとして、懲戒免職の処分を受けました。
7月1日付で、懲戒免職の処分となったのは島根県大田市内の中学校で部活動の指導員として勤務する会計年度任用職員の60代の男性です。
6月13日、大田市民から、「運転免許証をもっていないにも関わらず自動車を運転している」と情報提供があり、大田市教育委員会が男性職員に確認したところ「運転免許証は、今年4月に失効してそれ以降は運転していない」と説明。
しかし、6月19日に、男性職員が無免許運転により大田署に検挙され、再度、教育委員会が聞き取りをしたところ最終的に「一度も運転免許を取得したことがないこと」や「日常的に運転を繰り返していたこと」を認めました。
男性職員は「20代から無免許運転をしていた」と話し「生徒を指導する立場でありながらこのようなことを起こして申し訳ない」と話しているということです。

参院選（３日公示、２０日投開票）で厳しい戦いとなりそうな自民党は、〝コメ担当大臣〟小泉進次郎農相の人気にすがりたいところ。しかし、頼みの小泉氏が批判にさらされている。
前任の江藤拓前農相が辞任したことで農相となった小泉氏は、なかなか進まない備蓄米放出を随意契約に切り替えることで解決。全国各地で５キロ２０００円台の備蓄米が販売されることとなった。これにはＪＡやコメ農家などが「２０００円台は安すぎる！」と反発している。
また、小泉氏はコメをめぐって数々の改革も打ち出している。コメの作柄の良しあしを示す作況指数の公表廃止や、概算金制度の見直しの方針も示した。概算金とは農家がコメをＪＡに委託販売する際、ＪＡがコメの集荷時に農家へ販売代金の一部を仮払いする制度のこと。これだと最終的な支払額の決定が遅くなるデメリットがある。小泉氏は委託販売ではなく、ＪＡが農家からコメを直接買い取りする制度への移行を求めている。
これらの小泉改革に各地のＪＡから反発の声が上がった。６月末に各地のＪＡ会長が記者会見をし、それらが記事になっているのだが、「『コメ生産者は不安』『全部廃業』小泉農水大臣にＪＡ福井会長が苦言」（ＡＮＮ）、「備蓄米の放出・増産・輸入米で今年産米の価格下落を懸念 ＪＡグループ新潟会長『小泉大臣は生産者にも目配りを』」（ＢＳＮ新潟放送）、「『安けりゃいいでは誰もいなくなる』秋田ＪＡ会長が小泉農水相批判」（朝日新聞）などと苦言が相次いでいるのだ。
小泉氏はこれらの記事をＸで引用し、「ＪＡ福井県五連 宮田会長、直接お話しませんか？」（６月２９日）、「ＪＡ新潟の伊藤会長も、直接お話しませんか？」（同）と投稿。ＪＡ秋田中央会の会長にも「直接お話ししましょう。お会いするのを楽しみにしています」（６月３０日）と面会を要請している。
こうしたＳＮＳを通じた呼び掛けにＸでは「直接連絡したら良いのに」「電話すればいいだろ！」「ＳＮＳでいちいち言うな」と批判が殺到。立憲民主党の小沢一郎衆院議員の公式Ｘも「これでは『直接言えるものなら言ってみろ、俺は大臣だぞ』と脅しているようなもの」と問題視している。
実際に小泉氏サイドから各ＪＡに面会のオファーはしているのだろうか。
ＪＡ秋田中央会の担当者は「Ｘは見ましたが、こちらにはないです」と直接の面会要請はまだないと明かした。この担当者は１日昼に小泉氏の投稿を知ったという。「小沢さんのヤフーニュースの記事（小泉氏の投稿に言及）で知りました。オファーが具体的にあれば検討することになると思います。Ｘでオファーというのは今までにありませんでした」と困惑している。
また、ＪＡ福井県中央会の担当者も「オファーはないです」と話した。今後、さまざまなルートで面会の話があるかもしれないが、現時点ではよく分からないという。
フットワークの軽さは小泉氏の持ち味ではあるが、あまりの軽さに困惑を招いている。