群馬県の山本一太知事は26日の定例会見で桐生市の新庁舎建設工事をめぐる公競売入札妨害事件で逮捕された県議の相沢崇文容疑者（49）が、便宜を図ったとされる関東建設工業の社長と「私との会食を（私の）秘書に打診してきた」との発言を、「私ではなく、（当時の）宇留賀敬一副知事だった」と自身のブログの中で訂正した。
それによると、発言を報じた記事を読んだ地元秘書から「相沢県議が自分（地元担当秘書）を通じて会食に誘ったのは、知事ではなく副知事でした」と連絡してきたという。そのうえで、「『事実と違うことを発言してしまった』ことについては社長にも、相沢県議にも、県民のみなさんにも、率直に謝罪したい！！本当に申し訳ありませんでした！！」としている。
昨年6月、宇留賀氏の副知事再任をめぐり県議会と紛糾の末、再任期間を1年に限定し決着した際、山本知事は宇留賀氏に「会う機会が少なかった県議と話す時間を設けては」と提案。それを受け何人かの県議と会う中で相沢容疑者と会食した際、関東建設工業社長も同席。その後も社長からの会食の誘いを同容疑者を通じて受けた。「利害関係者との会食には注意するよう」山本知事に指示されていた宇留賀氏は、この秘書に対応を相談。さらに相沢容疑者は秘書にも会食を打診、これを秘書は山本知事への誘いと勘違いし、知事にも伝えたという。
山本知事の発言は、県議を含め4人が逮捕された今回の事件の背景に「群馬の古い利権構造がある」として、社長の意向を受けて会食を打診してくる相沢容疑者を「まるで使い走りのよう」と説明。「早急にたださないと参院選への影響は想定以上に厳しくなる」との見解を語った。
ブログで訂正し、経緯を説明した山本知事は「深く反省している！！」としながらも、「誘われたのが知事であろうと、副知事であろうと、自分が指摘した構図は変わらない！！ そうでしょう（苦笑）」ともつづっている。

能登半島地震の被災地で、日本司法支援センター（法テラス）の法律相談が1年間無料で受けられる期間が終了した今年1月以降も、住まいをどうしたらよいかなどの相談が相次いでいることが28日、法テラスへの取材で分かった。7月1日で発生から1年半となるが、法律相談の需要がいまだ高いことが浮き彫りになった形だ。日弁連は無料期間を延長するよう求めている。
法テラスによると、能登半島地震での法律相談は1年間で8千件超。期間終了後の今年1月以降は昨年9月の豪雨被害被災者の無料相談が続いており、5月までに速報値で175件、大半は地震被害も関連しているという。日弁連のフリーダイヤルや、金沢弁護士会に寄せられる電話相談も1月以降、計約350件に上る。
最近は、損壊した自宅の公費解体が終わった被災者から、今後の住居に関する相談が増えているという。金沢弁護士会の早川潤弁護士は「生活再建に向けた動きがようやく始まったところで、今後も相談は減らないだろう」とみる。

石破茂首相（自民党総裁）は２８日、静岡県沼津市で講演し、野党各党が参院選公約に掲げる消費税減税について「お金持ちほど減税額が大きい。本当にそれでいいのか。政治家は選挙のためにその時だけ受ける話をすればいいのではない」と批判した。
首相は「消費税は社会保障の大切な財源だ。減税には時間がかかる」とも語った。
一方、立憲民主党の野田佳彦代表は岡山市で記者団に対し、自民が打ち出した国民１人２万円の現金給付について「（野党から）無策と言われたから慌ててつくった愚策。数字の根拠も財源も不明確だ」と酷評。立民の消費減税は財源を明示しているとして「責任ある減税だ」と訴えた。 ［時事通信社］

日本維新の会を４月に離党した梅村みずほ参院議員が７月の参院選比例代表に、参政党から出馬する方向で調整していることが２８日、分かった。３０日にも発表する。党関係者が明らかにした。
梅村氏は既に入党しており、参政党は政党助成法などが政党要件として定める(1)所属国会議員が５人以上(2)直近の衆院選か参院選の得票率が２％以上―の双方を満たすことになった。 ［時事通信社］

２８日午後４時２分頃、ＪＲ東北新幹線の仙台駅―古川駅間（宮城県大郷町）を走行中の東京発、はやぶさ２５号（新函館北斗行）・こまち２５号（秋田行）がクマと衝突した。車両点検のため仙台駅―盛岡駅間の上下線で３７分間、運転を見合わせた。けが人や車両故障はなかった。
ＪＲ東日本によると、高架などを走るフル規格の新幹線がクマと衝突する事故は、あまり聞いたことがないという。クマがどのようにして線路に入り込んだかは不明。衝突前にクマがいるのを運転士が気づいてブレーキをかけたが間に合わなかった。停車後、線路近くで死骸が確認された。
この影響で計５本の新幹線に遅れが発生し約２３００人の乗客が影響を受けた。

霧島連山の新燃岳では、27日に発生した噴火が、現在も継続しています。
気象台によりますと、27日午前10時半ごろ、霧島連山の新燃岳で噴火が確認されました。
噴火は28日午後5時現在も続いていて、噴煙が火口から最高で1200メートルの高さまで上がっています。
降灰は、28日午後6時から29日午前3時までは火口から南方向に予想されています。
新燃岳の噴火警戒レベルは3の「入山規制」が継続中で、気象台は火口からおおむね3キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に警戒を呼び掛けています。

来月3日公示の参院選では、令和4年に発生した安倍晋三元首相銃撃事件以降、警察が見直しを進めてきた警護対策とともに、最重要課題と位置付ける「ローンオフェンダー（LO）」対策の効果が試される。未然防止のための情報を全国規模で集約する新たな司令塔機能の設置は、同種事件の発生そのものを許さないという警察当局の〝本気度〟の表れでもある。
高まる現場の緊張感
「手荷物検査にご協力をお願いします」。東京都議選の選挙戦最終日を迎えた今月21日。パイプ柵やコーンバーで区画された都内の公園で、制服、私服の多数の警察官が警戒に当たっていた。
石破茂首相が、自民党公認候補の応援演説に駆け付けたこの日。マイクを握った石破氏の背後には、銃弾を防ぐ「防弾ブランケット」が置かれ、直近の高層マンションの外階段では、各階に配置されたSPらが鋭いまなざしを向けていた。
安倍氏銃撃事件を受けて改定された警護要則の施行後、警察庁は今年5月末までに都道府県警が作成した警護計画案約9700件を事前審査し、約74％を修正した。手荷物検査の強化などで今年1～5月、警護現場で危険物を発見したケースは約20件に上る。石破氏も出席した1月の能登半島地震追悼式では、会場近くで5本の刃物を所持していた男を逮捕した。
「襲撃」投稿者を特定
警察がこうした現場での対策と両輪で力を入れるのが、LOの前兆情報の収集だ。警察庁は4月、道府県警の公安担当課に担当班・係を設置。警視庁には同月、全国初のLO専従課が発足した。交流サイト（SNS）上の殺害予告や武器製造に関する投稿を監視するほか、不動産事業者や爆発物原料の販売事業者にも協力を求め、「あらゆる情報をクロスさせ、脅威を浮かび上がらせる」（捜査幹部）態勢を構築しつつある。
好事例も出ている。栃木県警が5月、SNS上で、都内で街頭演説を行う政治家を「襲撃する」などとする書き込みを発見。警察庁との連携でその日のうちに投稿者を特定し、居住地を管轄する大阪府警が接触した。警視庁は演説会場の警備強化などの対策をとった。
同様の事例はほかにもあるといい、警察幹部は「いたずらかもしれないが、過激化したり、感化される人もいるかもしれない。一つ一つ脅威の芽を潰していく」とする。参院選に向けて設置された「警察庁LO脅威情報統合センター」は、こうした対応をさらに迅速化するねらいがある。「テロは起こされた時点で負け。結果を残したい」。参院選を控え、警察幹部はこう意気込んだ。（緒方優子）

松山市教育委員会は、今月3日、市内の小学校の給食で、小麦アレルギーのある児童に、誤って小麦が入ったスープを提供したと発表しました。
児童はアレルギー症状を訴え、救急搬送されましたが、すでに回復しているといことです。
松山市教育委員会によると、今月3日、市内の小学校の給食の時間に、小麦が含まれた「キャロットスープ」を食べた児童1人が腹痛などの症状を訴えました。
児童には小麦アレルギーがあり、所持していた薬を服用したものの症状が改善しなかったため、市内の病院に救急搬送されました。
児童の容態はその日の夕方には回復し、翌日以降は通常通り登校しているということです。
教育委員会は、栄養教諭などが児童の食物アレルギー情報を管理システムに入力する際、スープに使われた「小麦シチューミクス」の情報を記入できておらず、その後のチェックでも記入漏れに気づかなかったことが原因としています。
市教育委員会によると、過去6年間に給食でアレルギー症状が出て救急搬送された事例が2件発生しているということで、今後は情報を入力する担当者を月ごとに固定し、さらに複数人で読み合わせて確認するなど、再発防止に向けチェック体制を強化することにしています。

自民党は２８日、公示が７月３日に迫った参院選（同２０日投開票）に向け、全国幹事長会議を党本部で開いた。石破茂首相（党総裁）は「この国をどうするのか、責任を持てるのは自民党だ」と強調。選挙戦で「自公政権の継続」を訴える考えを示し、「日本国のために勝利させていただけるよう心よりお願いする」と結束を呼び掛けた。
首相は最大の争点となる物価高対策に関し、物価上昇を上回る賃金上昇に全力を尽くす考えを重ねて示した。立憲民主党など野党が掲げる消費税減税について、「聞こえはいいが、社会保障の財源をどうするんだということを無視して語っていいとは思わない」と批判した。
首相はロシアによるウクライナ侵攻や緊迫する中東情勢を受けた安全保障政策、コメを含む農政を挙げ「本当に真剣に政策を論じるのは自民党だ」と指摘。大敗した先の東京都議選に触れ「新しい政党が支持を集めているのはなぜか分析し、私自身も先頭に立って全身全霊、この選挙を戦う」と語った。 ［時事通信社］

共産党福島県委員会は２８日、参院選福島選挙区で公認を予定していた候補者を取り下げると発表した。立憲民主党の公認候補への投票を呼び掛けるとしている。両党が競合する改選数１の１人区で候補者一本化に至ったのは初めて。共産は鹿児島選挙区でも取り下げた。両党は他の１人区でも一本化の調整を続ける方針で、７月３日の公示までにどこまで広げられるかが焦点だ。
立民の野田佳彦代表は１９日、共産の田村智子委員長と会談し、１人区の候補者一本化も念頭に参院選での連携を確認していた。立民福島県連は「参院でも少数与党に追い込むため、共産に協力を投げ掛けた」としており、共産県委員会は「大義を重視した」と取り下げの理由を説明した。
共産鹿児島県委員会も２８日、鹿児島選挙区で公認予定だった候補者を取り下げ、立民が推薦する無所属新人を自主的に支援すると発表した。 ［時事通信社］