昨年の能登半島地震と豪雨後、石川県内の応急仮設住宅で「孤独死」した住民が少なくとも１０人に上ることが、県警への取材でわかった。行政は独居や高齢者の室内に緊急時の通報システムを設置するなど見守り活動に力を入れるが、識者は「被災者にとって突然の生活環境の変化が孤立を招く。社会参加を促す支援も必要だ」と指摘する。（金沢支局 武山克彦、写真も）
知人後悔「我慢強い人だった」

輪島市の仮設住宅で今年１月、独り暮らしの８０歳代女性が遺体で見つかった。かつて自営業で生計を立てた女性は店舗をボランティアに貸し、復興の力にもなろうとしていた。病院を受診した後に連絡が取れなくなったといい、知人は「我慢強い人だった。何かできることはなかったか……」と悔しさをにじませる。
県警によると、今年５月までに仮設住宅内で誰にもみとられず死亡したのは４０～８０歳代の男性４人、女性６人でいずれも病死だった。亡くなったとみられる日から発見までの日数は「１日以内」が６人、「４～７日」が３人、「２～３日」が１人だった。
県内の仮設住宅には２０日時点で、計６８１６世帯１万３９７５人が入居している。孤独死を防ぐため、輪島市は人の動きを感知するセンサーを設置し、一定時間動きがない場合、２４時間対応のコールセンターに通報されるシステムを導入した。継続的に巡回している県警は、行政の支援が必要と判断すると、関係機関へ連絡している。輪島、能登の２市町周辺では青年海外協力協会（ＪＯＣＡ）が戸別訪問などに取り組む。
ただ、穴水町で見守り活動を進めるＮＰＯ法人「レスキューストックヤード」の栗田暢之代表理事は「独り暮らしの男性からは戸別訪問を拒否されることがあり、何度も通い理解を得ている」と話し、孤立を防ぐのは容易ではないという。
熊本県によると、２０１６年の熊本地震後、仮設住宅や災害公営住宅で亡くなった独り暮らしの住民は２２年３月末時点で計３３人。この先、石川県で災害公営住宅が整備された後も、孤独死は増える懸念がある。
被災地での孤独死問題に詳しい追手門学院大の田中正人教授（災害復興）によると、仮設住宅や災害公営住宅への入居に伴う環境の変化や仕事を失った際などに孤立のリスクが高まる。田中教授は「若年層でも孤独死はある。見守り活動や交流イベントには限界があり、精神疾患に対するケアとともに、就労支援なども重要だ」と語る。

25日午後9時20分すぎ、沖縄県うるま市兼箇段の路上でボクサー犬のような大型犬が徘徊（はいかい）するのを複数の住民が目撃し、通報した。体高は約50センチ、茶色で首輪をしていたという。犬は同市喜屋武の住宅街方向へ向かったとの情報もある。
県内では4月に沖縄市で大型犬が、5月には金武町でピットブルが、それぞれ別の飼い犬にかみつき、死なせる事案が相次いでいる。

秋田市教育委員会は２５日、市立雄和小学校の下校時のスクールバス内に、車内で眠っていた６年生の男児を置き去りにする事案があった、と発表した。運転していた７０歳代の男性が学校に戻ってバスを施錠した約５分後、男児が窓を開けてバスから降り、校内で教職員に保護されたという。男児にけがはなかった。
発表によると、バスは市内のタクシー会社に運行管理業務を委託している。バスの運転手は、乗った児童と降りた児童の人数をチェック表で確認し、運行後には車内を見回る必要があったが怠ったのが原因という。児童は後ろから２列目の席で寝ていたという。
市教委の佐藤孝哉教育長は「運行業者への注意喚起や指導を徹底する」とコメントした。

1944年の10.10空襲や、その後の地上戦で大きな被害を受けた那覇市の市議会（野原嘉孝議長）は25日、戦後80年の市議会平和宣言を全会一致（退席1）で可決した。「二度とあの凄惨（せいさん）な沖縄戦の悲劇を繰り返すことがないよう、31万余の市民と力を合わせてあらゆる努力を惜しまない」と宣言した。
沖縄戦は日本軍の「戦略持久戦」で、軍人より住民の戦死者がはるかに上回っており、県民の4人に1人が犠牲になったと説明。「この冷厳な事実こそが、沖縄戦の最大の教訓として『軍隊は住民を守らない』とされてしまう理由」と指摘した。
戦後80年の節目に「沖縄戦の正しい実相と教訓をあらゆる機会で共有し、継承・発信して平和行政と平和教育の充実を促進する」とした。
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那覇市議会が可決した平和宣言について、大山孝夫氏は25日、宣言の中で「軍隊は住民を守らない」とする内容が、「住民を守った事実がある中、大きな違和感を覚える」と説明、「（日本軍の）ご遺族に対しやや横暴な言葉」という理由で採決時に退席した。
住民を守った例として1945年5月24日に義烈空挺（くうてい）隊などが、米軍が既に占領した読谷、嘉手納の2飛行場に着陸し、航空機や関連施設の爆破などを狙ったことを挙げ「一時的ではあるが、多く住民を攻撃の手から守った」と強調した。（社会部・末吉未空）

生活保護費を2013～15年に段階的に引き下げたのは、健康で文化的な生活を保障した生活保護法に違反するとして、受給者が減額の取り消しと賠償を求めた訴訟の上告審判決が27日、最高裁で言い渡される。同種訴訟が各地で起こされており、富山訴訟（名古屋高裁金沢支部で係争中）の原告の一人、富山市の村山和弘さん（84）は、亡き妻（享年68）の遺志を胸に、最高裁判決を見守る。
村山さん夫婦は結婚後に学習塾を経営し、生計を立てていた。しかし、妻が40歳で重度の糖尿病を患った。低血糖で倒れては何度も救急車で運ばれ、車を運転中に意識を失って事故を起こしたこともある。仕事は辞めざるを得なくなり、数年後には村山さんも狭心症で働けなくなった。
苦境に陥った夫婦は生活保護を申請し、受給。民間アパートから県営住宅に移り、生活費を切り詰めた。
「生活保護は生きるための命綱。困難にぶち当たって絶望していたが、救われた」
それでも固定費を除き、生活に使えるのは約10万円。洗濯機が故障しても買い替える余裕はなく、洗濯物を手で絞って干した。月末になると現金を数え、生活保護費が振り込まれるまで綱渡りの日々を過ごしたという。
追い打ちをかけるように、国は2013～15年、生活保護費のうち、食費や光熱費に充てる「生活扶助」の基準額を平均6・5％減額した。受け取る保護費が月約5400円減り、親しい友人の葬儀に参列するのも難しくなった。
妻は15年、減額の取り消しと賠償を富山市と国に求める訴訟の原告になった。「減額は努力の限界を超えている。生活を切り詰めるのも疲れた。弱い者いじめはしないでください」と訴えたが、病状は悪くなる一方で、文字通り命懸けで法廷に立ち続けた。
妻が旅立ったのは17年3月。死因は、くも膜下出血だった。「彼女の思いを途切れさせてはいけない」と村山さんが原告の立場を引き継いだ。
24年1月、富山地裁は減額を取り消す受給者側勝訴の判決を言い渡した。9月には名古屋高裁金沢支部の判決を控えるが、2審の結果は27日の最高裁判決に左右される。
妻の遺骨は、納骨の費用を工面できず、自宅で保管したままだ。村山さんは「人権を守る国の存在意義が問われている。妻にいい報告をしたい」と語った。【島袋太輔】

警察と福岡国道事務所によりますと、26日午前5時すぎ、福岡市早良区飯倉の国道202号で「道路が陥没している」と通りかかった人から110番通報がありました。
穴は、縦・横・高さがおよそ50センチです。
ケガをした人はいませんでした。
現場は片側2車線の国道で、陥落箇所は現在、シートをかぶせた状態です。
陥没の原因は分かっていません。
現場では6月に入り、劣化したマンホールのふたを取り替える工事が行われていました。13日に、マンホールの周りのアスファルトに切れ目を入れて、27日に取り替える作業をする予定だったということです。
陥没が見つかった早朝の時間帯は、作業は行われていなかったということです。
福岡市が陥没との関連を調べています。
福岡市内では10日、福岡市中央区今泉の国道、通称「国体道路」でも陥没事故が起きています。

ＪＲ山陽線新山口駅（山口市）で昨年７月、貨物列車が脱線した事故で、運輸安全委員会は２６日、調査の中間報告書に当たる経過報告を公表した。脱線した先頭の機関車の車軸（直径２１センチ）が、モーターの回転を車輪に伝える大歯車をはめ込んだ部分で破断していた。車軸の破断は異例で、運輸安全委は引き続き詳しい原因を調べている。
報告書によると、破断した車軸の表面に、圧力をかけて車輪や大歯車をはめ込む際に生じる引っかき傷があった。圧力値のデータは過去に作業した別のデータに差し替えられており、復元不能という。作業は事故の約２年前に行われたばかりだった。
脱線事故を受け、ＪＲ貨物は昨年９月、車軸と車輪を組み立てる作業で上限を超える圧力をかけ、データを改ざんしていたと発表。一時全ての貨物列車の運行が停止する事態となり、国土交通省は翌１０月、同社に事業改善命令を出した。 ［時事通信社］

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で会長を務め、最も頻繁にニュースに登場した新型コロナの有識者でもある尾身茂さん（76）。民放のテレビ番組に出演した際の、コロナワクチンについての発言が波紋を呼んでいる。
「感染を防ぐ効果はあまりない」「若い人は感染しても重症化しない。本人たちが（接種を）やりたいならどうぞと、我々は何度も言っている」
尾身さんが本当にこんなことを言ったのだろうか。真意が知りたいと思い、尾身さんに取材を申し込んだところ「コロナ対策に深く関わった者として、共通理解を得られるようにするのが務めだと思っている」と応じてくれた。
「うそつき」「後出しジャンケン」
まずは6月8日の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」での発言を振り返ってみたい。
＜ジャーナリストの須田慎一郎氏 本当にこのワクチン、特にmRNAタイプのワクチンを信用して、信頼していいのか、ぜひ伺いたいんですけども。＞
尾身さんは「ワクチンの副反応は我々の分科会ではなく、厚生労働省にあったワクチン分科会でやっていた」と前置きした上で、こう答えた。
＜尾身さん 私見を申し上げると、有効だったかどうかという話を結論から言うと、感染防止効果、感染を防ぐ効果は残念ながらあまりないワクチンです。＞
尾身さんは「高齢者における重症化予防効果は間違いなくある」と続けたが、交流サイト（SNS）ではこの発言を切り取った動画などが拡散し「うそつき」「手のひら返しだ」と批判の声が上がった。
さらに、若者へのワクチン接種についても説明した。
＜医師の森田豊さん 現時点で、若い人たちに対してワクチンを打つかどうかに関して、尾身先生のいわゆる私見を述べてもらいたい。＞
＜尾身さん それはもう私は、私見だけじゃなくてこれは分科会の会長として公に何度も言っています。途中から、これは若い人は感染しても重症化しないし、比較的副反応が強いから、これについては、本人たちがやりたいんならどうぞ、と。＞
これに対しSNSでは「聞いたことがない」「話が違う」「後出しジャンケンだ」と批判が湧き起こった。
こうしたやりとりについて、尾身さんを直撃した。
「当初は期待していた」がカットされた
――まず、なぜこの番組に出演しようと思ったのでしょうか。
◆当該番組から、コロナ対策が有効だったか、ワクチンの効果がどれほどだったのかなど、コロナを総括するということで出演を依頼されました。
こうした問いに対する答えはそれぞれの立場や価値観によってさまざまで、それ自体は健全だと思っています。
ですが対話がなされず、共通理解がなされていないと感じたたため、これまでに得られた知見や客観的事実を共有した上で話し合えば、人々の間である程度の共通理解が得られ、次のパンデミックの備えにつながるのではと考えました。
そのためには、コロナ対策に深く関わりさまざまな知見・データなどを知り得た立場にあった者として、少しでも役立てればとの思いで出演要請を受けました。
――「コロナ禍では正反対のことを言っていた」という批判をどのように受け止めましたか。
◆それぞれの立場や価値観が違うので、同じ情報でも受け止め方が違うこともあり得ます。危機が長く続いた時のコミュニケーションの難しさを感じています。
――改めて、新型コロナワクチンの効果についてお聞かせください。
◆ワクチンの効果については、分かりやすいようにある意味対照的だった「重症化予防効果」と「感染予防効果」を番組でも分けて話しました。
重症化予防効果はかなり高いことが分かっていました。
例えば、オミクロン株対応ワクチンのエビデンスとして、60歳以上の方については接種者は、未接種者より入院を防ぐ効果（入院予防効果）が44・7％高かったというのが国内の報告です。
海外報告においても60歳以上および18歳以上の方について、それぞれ70.7％、62％の入院予防効果があるともされています。
一方感染予防効果については、2021年当初はワクチン接種をするとほとんどの人が感染を免れることが期待されていました。
しかし21年9月以降、国の審議会などの評価として重症化予防効果は高いが、感染予防効果は一定期間認められるものの時間とともに減弱すること、またワクチン接種者でもコロナに感染することがあること、重症化は防げても他の人への感染が一定程度起こること、などが指摘されました。
残念ながら、当初期待していたほどの効果はなかったという趣旨の私の発言は、今言ったような科学的知見を基にしたものです。
なお、当該テレビ番組は生放送ではなく時間枠に収まるよう編集されていて、収録時に発言した「当初は期待していた」という部分は放映されませんでした。
当然ですが、ワクチンの効果に限界があったもののゼロというわけではなく、一定程度の効果が存在したことは確認されていて、これを受けてワクチン接種が広範に実施されました。
若者「接種を促していた時期もある」
――若者の任意接種について、番組パネリストや一部視聴者との認識にズレが生じたのはなぜだと考えますか。
◆ワクチン接種の対象者や、努力義務か個人の判断か、つまり公的関与（接種対象者の努力義務や自治体ごとの接種勧奨）をどの範囲で適用するか、についても議論されてきましたが、予防接種の実態は、積み上がった科学的知見を反映して適宜見直しが行われました。
具体的には、ワクチン接種が開始された21年2月ごろには若年層でも重症化・死亡するケースが少ないながらも発生しており、若年者を含め広く公的関与の対象となりました。
しかし、オミクロン株の流行後になると、感染予防効果の持続期間は限定的である一方、高齢者などの重症化予防効果は比較的長く維持されることが分かってきました。
このため22年春に開始した接種では、若年層を接種対象外としました。
ただし、22年秋の接種では、オミクロン株対応2価ワクチン導入により、感染予防効果の改善が期待されたので、全年齢を対象としました。
しかしその後、オミクロン株対応ワクチンの追加接種による感染予防効果の持続期間が限定的との知見もふまえ、23年春開始の接種においては若年者は接種の対象外としました。
また、23年秋に開始された接種では、若年者には接種機会を与えつつも、公的関与については65歳以上あるいは基礎疾患を有する者に限定され、若者は努力義務など公的関与の対象外になりました。
以上が、パンデミックの途中から、若年層が公的関与の対象外、いわゆる任意接種になった経緯です。このため若者に対し、接種を促すことはあっても義務だとは言わなくなりました。
――今一度世間に伝えたいことや今後の発信について、お考えはありますか。
◆一市民として（新型コロナか他の感染症かにかかわらず）パンデミックはまた発生する可能性があります。私たちは新型コロナで多くのことを学びました。次回はその教訓を生かしたいと思っています。
厚労相「コメント差し控える」
一方、テレビ番組における尾身さんの発言について、福岡資麿厚生労働相は17日の記者会見で「尾身先生のテレビ番組出演については承知していますが、尾身先生個人の見解に基づく発言に対するコメントについては、差し控えさせていただきたい」と述べた。
その上で、ワクチンの感染予防効果については「オミクロン株流行下の知見として、重症化予防効果及び感染予防効果はそれぞれ確認されているものの、これまでも周知してきた通り、重症化予防効果は一定程度持続する一方で、感染予防効果の持続期間は限定的であるとされている」とした。
また、若者への接種については「効果の持続期間に関する知見や、高齢者等において重症化しやすいといった知見を踏まえ、審議会で議論を行い、その時点の科学的知見も踏まえ、適宜接種対象等の見直しが行われてきたものと承知している」と話した。

小学校教諭２人が女子児童の下着を盗撮し、画像などをＳＮＳのグループチャットで共有したとされる事件で、逮捕された名古屋市立小教諭の男（４２）（名古屋市）は校長、教頭を補佐する立場の主幹教諭だった。「市の教育行政を揺るがす重大な事案」と市教育委員会には衝撃が走った。
「市政を預かるトップとして本当に申し訳ない。謝っても謝りきれない。立て直しに向けて、市役所総ざんげで臨むしかない」。２５日午前、報道陣の取材に応じた広沢一郎市長は時折顔をしかめながらこう語った。
市教委によると、男は２００９年に採用され、市内２小学校での勤務を経て２３年４月、現在の小学校に着任。今年４月から主幹教諭となった。勤務態度に問題はなく、児童から慕われ、同僚からの信頼も厚かったという。
名古屋市では昨年、児童福祉施設職員らによる入所児童らへのわいせつ事件が相次ぎ、有識者の再発防止検討会が今月２３日、報告書をまとめたばかりだった。
市教委は近く、同校で保護者向け説明会を開く予定。加えて、全市立小中学校の教員約１万人を対象に同種の事案がないかを調査する。市教委の担当者は「市民を裏切り、信頼を失墜させる行為。ショックを受けた児童、保護者のケアにも努めたい」と述べた。

「補助金がもらえる」などのうそのメッセージで電子マネーをだまし取ったなどとして、千葉県警は26日、東京都世田谷区代田、俳優、宮島三郎容疑者（43）を詐欺容疑で逮捕した。
逮捕容疑は2024年10月21～22日、福井県に住む女性の携帯電話に、「来月から生活補助金が50万円支給されます。登録料が必要です」などのうそのショートメッセージを送り、女性に4万円分のプリペイドカード式電子マネーを購入させてその番号を聞き出し、詐取したとしている。
県警は認否を明らかにしていない。25日に都内にある特殊詐欺グループの拠点を捜索したところ、宮島容疑者の関与が浮上した。グループはだまし取った電子マネーを買い取り業者に売って現金化していたとみられ、県警によると全国で約9300万円の被害相談があるという。
本人とみられるSNSによると、木村拓哉さん主演の「レジェンド＆バタフライ」、岡田准一さん主演の「ザ・ファブル 殺さない殺し屋」などの映画、大手飲料メーカーのCMなどに出演している。【平塚雄太】