福岡県水巻町で2023年、姉を殺害して通帳を奪ったなどとして強盗殺人などの罪に問われた女の被告の裁判で、最高裁は被告側の上告を退ける決定をしました。決定は今月19日付けで、被告に無期懲役を命じた1、2審の判決が確定することになります。
辻和美被告（53）は2023年6月、福岡県水巻町のアパートの部屋で姉のつぐみさん（当時52）の首を圧迫して殺害し、通帳や印鑑を奪ったとして強盗殺人などの罪に問われています。
1審の福岡地裁小倉支部は「金銭を得る目的を達成するために考えられた計画的犯行であり、暴行の態様は執ようで残虐だ」などとして、辻被告に無期懲役の判決を言い渡しました。
辻被告側が控訴しましたが、福岡高裁は今年2月、「1審判決に誤りはない」として辻被告側の控訴を退け、無期懲役を言い渡していました。

派閥の政治資金規正法違反事件で在宅起訴され、自民党を離党した大野泰正参院議員（６６）（岐阜選挙区）が２１日、夏の参院選に出馬しないことを自身のブログで明らかにした。
大野氏は、自民党副総裁などを務めた伴睦氏を祖父に持つ。県議を経て２０１３年に参院議員に初当選し、現在２期目。自民党では安倍派に所属した。
大野氏はブログで「無所属になってからは、今までの８０％位のパフォーマンスになってしまい、議席を預かる者として何より辛かった」とし、「この状態が改善できないまま議席をお預かりすることは、皆様のお心に応えることが出来ない」とした。
参院選岐阜選挙区（改選定数１）では自民のほか、立憲民主党、共産党、参政党、政治団体「ＮＨＫ党」がいずれも新人候補の擁立を決めている。

違法薬物を密輸したとして、警視庁は１９日、ペルー国籍で千葉県八千代市高津、職業不詳カサイ・ビリアヌエバ・エドアルド・ヨシヒロ容疑者（４０）を麻薬取締法違反（営利目的輸入）容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１８日。
発表によると、カサイ容疑者は仲間と共謀して昨年７月１８日、コカイン約１・９キロ（末端価格約４７００万円）を木製バット１１本の内部に隠し、米国から成田空港に密輸した疑い。
東京税関の検査で見つかった。バットには米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手のイラストが描かれており、グラブ７個と一緒に梱包（こんぽう）されていた。
カサイ容疑者は、「笠井ヨシヒロ」の名前で格闘技イベント「ブレイキングダウン」などに出場していた。

6月1日、授業のない日曜日にもかかわらず筑波大学の構内には悠仁さまの姿が─。
カラオケで大人気アーティストを歌われる悠仁さま
「5月30日と6月1日、筑波大では新1年生が中心となって参加する『やどかり祭』が行われました。一般的な学園祭と同様、飲食店などの出店でにぎわい、来場者は2日間で2万人に及んだようです。
その中には“わらび餅ドリンク”を販売するお店で、裏方業務をされる悠仁さまのお姿もあったそう。悠仁さまをひと目見ようと来店した女子学生が記念撮影をお願いすると、快諾して、笑顔でピースサインをつくられたといいます」（皇室ジャーナリスト）
大学生活を謳歌されている悠仁さま。一方で、将来の天皇という立場から周囲が恐縮してしまう場面もあるようだ。
「入学当初、悠仁さまはバドミントンサークルの見学に行かれたそうです。そのとき、見学に来ていた新入生がほかにも何人かいたので、新入生同士、練習試合をすることになったみたいなんですけど、悠仁さまがボロ負けして場の空気が凍りついたと聞きました」（筑波大生のひとり）
それでも、複数の友人とファミレスの『ガスト』で談笑される場面が目撃されるなど、すでに心を許せる友人は多いとうかがえる。今は、そんな友人たちと、ある場所へ足しげく通っているという。
「悠仁さまは講義が終わると、大学近くにあるチェーンのカラオケ店によく友人と行かれるそうです。そのお店は、お世辞にもきれいとは言えないので、まさかと思ったのですが、そこで悠仁さまを見かけた人が何人もいて、大学では噂になっています。よく歌うのは“RAD”の曲らしいですよ」（筑波大学関係者）
RADとは『RADWIMPS』という邦楽バンドの略称。2016年公開のアニメ映画『君の名は。』で主題歌を担当したことで有名だ。このバンドは、悠仁さまの青春の1ページを彩ったといっても過言ではない。
「筑波大学附属高校1年生のころ、『蓼科合宿』という伝統の学校行事に参加されました。蓼科山を登り終えた悠仁さまと同級生たちはキャンプファイアをして、『RADWIMPS』の『スパークル』を合唱されたのです。さらに翌年、2年生になった悠仁さまは、学園祭ではクラス全員で合唱をご披露。同バンドの『なんでもないや』を熱唱されました」（前出・皇室ジャーナリスト）
別の筑波大生は5月下旬、悠仁さまが友人らとカラオケボックスから出てきたところに居合わせたという。
「悠仁さまたちが出た直後の部屋を使いました。少し気になって歌った曲の履歴を見てみると、『RADWIMPS』の『なんでもないや』『スパークル』『そっけない』といった、しっとり系のラブソングが入っていました」
友人と大学生らしい日々を送られる一方で、ある懸念も。
「悠仁さまの通学スタイルは、お住まいの赤坂御用地から車で片道約1時間半かけて通う方法と、大学の近くに借りた民間の集合住宅から通う方法を組み合わせています。
理系の1年生は必修科目が多く、びっしり時間割が埋まっているはず。講義が終わるのは午後6時ごろだと思われます。よくカラオケを楽しむのだとしたら、あまりご実家には帰らず、ひとり暮らしのお住まいに帰られているのかも」（前出・皇室ジャーナリスト）
友とラブソングを熱唱する“なんでもない”日々が、大切な思い出に。

参院選の前哨戦と位置づけられる東京都議選の投開票日である6月22日まであとわずか。ここに来て都議選、参院選ともに自民党が堅調ともいえる情勢調査の結果が複数出回り、党内には楽観ムードがただよい始めている。情勢調査が好調だった理由はやはり、「次の首相」ランキングで1位を獲得したあの人のようで……。
【画像】「次の首相に誰がふさわしいか」で小泉進次郎氏に逆転された自民党議員
「裏金問題は終わった」「進次郎で雰囲気が変わった」と楽観ムード
参院選の前哨戦とされる都議選も最終盤。永田町関係者の間では、自民をはじめとする各党やマスコミが実施したとされる複数の情勢調査結果が出回っている。
「自民は第一会派を維持できるか微妙ではあるものの、今のところ、『小池ブーム』が起きて都民ファーストの会が圧勝した2017年ほどの惨敗は回避できそうです。知事与党の自公と都民ファーストで過半数を確保できそうな勢いですし、国民民主は『山尾騒動』もあり一時ほどの勢いはありません」（全国紙政治部記者）
さらに、7月20日の投開票が有力視されている参院選の情勢調査でも「自公で非改選を合わせ過半数は確保できそうだ」との見方が広がり、永田町の自民党議員や関係者は一気に安堵のムードに包まれている。
「永田町の自民議員や秘書たちと話していると、『裏金問題は終わった』『進次郎農水相の登場で雰囲気が変わった』と、楽観ムードが漂っていて驚いた」（自民地方議員）
「次の首相1位」の小泉進次郎農水相、都議選応援でも引っ張りだこ
裏金問題や物価高で支持率低迷が続いてきた石破政権の雰囲気を「変えた」とされる小泉進次郎農水相は、都議選の応援でも引っ張りだこだ。
公務の間を縫って自民候補の応援演説に駆け付け、「安心してコメを買える環境を整える」などと、備蓄米放出による効果を強調している。
「今回も進次郎氏が来るという告知をすると、会場いっぱいの数百人規模の有権者が集まってきている。東京は無党派層が多く、終盤に進次郎氏が応援に入るだけで当落線上の候補が当選するケースもあるだろう」（自民関係者）
そんな進次郎氏は、産経新聞とFNNが実施した世論調査の「次の首相に誰がふさわしいか」という項目では高市早苗前経済安保相（16.4％）を引き離し、20.7％の1位となった。
「引き続き備蓄米に関して進次郎氏の露出は続き、ポスト石破候補としての存在感も増すだろう。夏の参院選に向け党内では『石破首相よりも進次郎氏に応援に来てほしい』という声も多い」（同）
「2万円給付」は総スカン…頼みの綱は「進次郎人気」だけ？
一方、石破首相は6月15～18日の日程でG7サミットに出席するためカナダを訪れたものの、米国・トランプ大統領との首脳会談では関税措置をめぐる合意には至らなかった。
自民内からは「参院選前に関税交渉で合意できれば、大きなアピールになったが、あと1ヶ月での進展は難しいのでは」とため息も漏れる。
さらに、参院選公約の目玉として打ち出した国民1人あたり2万円給付（住民税非課税世帯の大人とすべての子どもにはさらに1人あたり2万円上乗せ）への世論の反応もイマイチだ。
朝日新聞の世論調査では2万円給付について「評価しない」が67％にのぼった。世論の批判を受けて一度は取り下げたはずの現金給付を再度持ち出してきたという一貫性のない「バラマキ」に、厳しい目が注がれている。
それだけに参院選では、進次郎氏が進めている備蓄米放出が一番のアピールになるというのだ。
「今のところ参院選の売りは『進次郎』しかないので、進次郎ブームがあと1ヶ月続くか、コメ価格下落の恩恵を多くの有権者が実感するか、ということをドキドキしながら見守っている状況だ」（自民議員）
それでも「進次郎首相」誕生は容易ではなく、石破首相はホッ？
「次の首相1位」「参院選の看板」と、存在感を増す進次郎氏。それでも、石破氏に代わって首相の座に就くのは容易ではない。
石破首相は訪問先のカナダでの会見で「政権与党として喫緊の課題に決して隙間を作ることがないよう全力を尽くす」と発言。衆院解散には否定的な考えを示した。参院選に集中し、現在の情勢調査どおり自公が非改選と合わせ過半数を確保できると、石破おろしの機運は起こりにくい。
さらに、昨年衆院選を行なったばかりのため、衆院選をすぐに実施する必要はなく、国民人気のある進次郎氏をすぐに担ごうという雰囲気が自民党内に生まれているとは言いがたい。
また「『トランプ関税』をめぐる交渉の難航がこのまま続くと、進次郎首相では不安だ」（自民議員）との声も根強い。
「石破首相としては、進次郎氏に都議選・参院選の『顔』として活躍してもらい、夏ごろにあるとみられる内閣改造でも留任させて政権内にとどめ置き、自身はなるべく長く首相を続けたいのだろう」（同）
看板・進次郎氏の登場で「余裕」も見せる自民と石破首相。22日に投開票が行なわれる都議選と、約1ヶ月後に行なわれる参院選の開票後も安堵の表情でいられるだろうか。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

立憲民主党の野田代表が内閣不信任決議案の提出を見送ったのは、衆院解散の誘発を避け、衆院で野党が多数を握る状況を維持した方が得策と判断したためだ。秋に予定される臨時国会も野党主導で臨みたいとの思惑がある中、参院選前に対決姿勢を示したかった党内のベテランからは不満も漏れた。（田村直広、伊福幸大）
「これから邦人退避のオペレーションが始まるタイミングで、首相の首を取りにいくことはできない」
野田氏は１９日、国会内で開かれた党執行役員会で、不信任案を提出しない理由についてこう説明した。政府は米国との関税交渉に加え、イスラエルとイランの交戦で、自衛隊機をアフリカ東部ジブチに派遣する方向となっており、衆院解散は危機管理上の問題があると強調したものだ。
その後、日本維新の会の前原誠司共同代表にも同様の説明を行い、前原氏は「一国の首相経験者としての判断を重く受け止める」と野田氏に理解を示した。
与野党の間では、不信任案が可決されれば、石破首相は内閣総辞職ではなく、衆院解散に踏み切るとみられていた。野田氏は、前原氏との会談後の記者会見で、衆参同日選について「勝つか負けるかわからない。リスクがある」と述べた。報道各社の世論調査では内閣支持率は回復傾向にあり、衆院選で野党が敗北することへの警戒も広がっていた。
それでも野田氏は、政府・与党の物価高対策を「無策だ。内政では信任できる状態ではない」と改めて批判し、昨年の衆院選に続き、夏の参院選でも「過半数割れに追い込む」と訴えた。
立民は、旧国民民主党などと合流前の旧立民時代を含め２０１８年以降、新型コロナウイルス対策を優先させた２０年を除き、通常国会で不信任案を提出してきた。小沢一郎、江田憲司両衆院議員ら立民の議員約３０人は１９日、国会内で会合を開き、執行部に不信任案の提出を迫る方針を確認し、野田氏に直接申し入れた。
小沢氏は野田氏の判断について「理解に苦しむ。野党の政治姿勢を疑われることになりかねず、非常に残念だ」と記者団に語った。不信任案に賛成する可能性を示唆していた国民民主党の玉木代表も記者団に「拍子抜けだ。戦ってもらいたいというのが正直な気持ちだった。迫力に欠ける」と突き上げた。
ただ、衆院選は昨秋に実施されたばかりで、解散を避けたいのが多くの与野党議員の本音だ。自民の閣僚経験者は「野党のパフォーマンスにはつきあっていられない」と突き放した。

6月4日から1泊2日で沖縄を訪問され、19日からは広島を訪問されるなど、“慰霊の旅”が続いている天皇皇后両陛下。そんな中、宮内庁関係者の間では、雅子さまを憂慮させるような“とある計画”がささやかれている。
「この秋の園遊会に、秋篠宮家の長男・悠仁さまが初めて出席される可能性が急浮上しているのです。愛子さま、眞子さん、佳子さまのときは学業優先で、大学在学中は出席されませんでしたから、もし実現すれば“サプライズ出席”といっていいでしょう」（宮内庁関係者）
この最速での園遊会デビュー計画の背景には、紀子さまの思惑もあるようだ。
「紀子さまは、同世代の愛子さまが成年皇族として活躍され、列島が熱狂している状況を意識されています。愛子さまのはつらつとしたお姿が国民から広く好感を持って受け止められているなかで、悠仁さまの露出ももっと増やしたいと考えていらっしゃるようです」（宮内庁関係者）
その思いは、今年2月の悠仁さまの舞鶴ご訪問にも表れていたという。
「悠仁さまは、旧満州やシベリアから引き揚げてきた人々に関する資料などを展示した『舞鶴引揚記念館』に足を運ばれました。今年は戦後80年という節目の年で、天皇皇后両陛下が“慰霊の旅”を行うことは早くから報じられていた。
そんな中、今年の戦争に関係する皇族の最初のお出ましが、悠仁さまの舞鶴ご訪問となったのです。両陛下の慰霊が本格化する前に、悠仁さまが一足先に慰霊をされたような格好になっており、紀子さまがあえてこのタイミングを選ばれたのではともっぱらです」（皇室ジャーナリスト）
もっとも、悠仁さまは愛子さまや佳子さまとはお立場が異なる。
「悠仁さまは将来の天皇であり、いずれは園遊会を主催されるお立場。経験は早くから積まれた方がいいという判断もあります。
天皇陛下も大学在学中の1980年2月に成年式を終えられると、その3か月後、5月の園遊会に出席されたという前例もあります。9月に成年式を終えられた悠仁さまが2か月後の11月に開かれる園遊会に出席されるというのは、順序に無理のある話ではありません。もちろん、園遊会を主催されるのは両陛下ですが、紀子さまが悠仁さまのご出席を望まれた場合、お断りになるという選択肢は現実的ではないでしょう」（前出・宮内庁関係者）
成年皇族として日々存在感を増す愛子さまを強烈に意識したこの計画に、雅子さまも複雑なお気持ちを抱いておられることだろう。
一方で、その園遊会は目下、改革の過渡期にある。今年4月に行われた春の園遊会では、招待客の負担を軽減するために複数のコースを設定するなど、約60年ぶりに新たな試みが実施されたばかりだ。
「両陛下や秋篠宮ご夫妻だけでなく、愛子さまと佳子さまが招待客を迎えられるコースも設定されました。そこに悠仁さまも加われば、次代の皇室を担う“若者コース”ができるかもしれませんね」（前出・宮内庁関係者）
次の園遊会では、若々しい成年皇族が勢揃いする姿が見られるかもしれない。
※女性セブン2025年7月3・10日号

門扉の上にこれまでなかったはずの小石。それは犯罪の印かもしれない―。神戸市垂水区の住宅街で今年1月以降、玄関先などに不審な石が相次いで置かれていたことがわかった。5月にはこの住宅街にある住宅1軒に侵入したとして男2人が逮捕。住宅の敷地内には小石が置かれており、兵庫県警は住人が留守かどうかを確認する「置き石マーキング」だったとみて、多発していた置き石との関連を調べている。専門家はマーキングの手口は多岐にわたるとして防犯対策の徹底を呼びかけている。
60件の置き石…住宅街で不安募る
「若い男2人がインターホンを鳴らして、門扉を勝手に開けようとしている」。1月、神戸市垂水区に住む女性から110番があった。女性は通報後、門扉の上やガレージ付近に1～3センチの小石が置かれているのを見つけた。
通報を受けて県警が周囲を捜索したところ、不審な小石は他の住宅でも発見された。その数、60件以上。いずれも目立ちにくい1～3センチの小石で、門扉などの開閉により「動かすと落ちやすい場所」に置かれているという共通点があった。
一体誰が…。住民らの間で不安が募る中、事態が動いたのは5月だった。兵庫県警は同28日、邸宅侵入と器物損壊の疑いで、いずれも住所不定、無職の嶋谷直人（28）、中村啓太（28）の両容疑者を逮捕した。
2人の逮捕容疑は、共謀して今年2月、同区神陵台の住宅敷地内に侵入。1階窓ガラスを損壊したとしている。住宅の窓ガラスが割られた直後、侵入警報装置が作動して発覚。捜査関係者によると、住宅の敷地内には1～3センチの小石が置かれており、2人は玄関付近の門扉などに石を置き、留守を確認するという手口で周辺を物色していたとみられる。
住宅街では男らの逮捕に安堵（あんど）しつつも、不安の声が聞かれた。80代女性は「ニュースをみてとても驚いた。門扉の上に小石が置かれていたとしても、カラスの仕業かなと思って見過ごしてしまう。知らない間に標的になってしまっているなんてとても怖い」と声を落とした。
小石以外にも〇や×印…
専門家などによると、置き石マーキングは、動かすと落ちやすい門扉などに石を置き、留守宅かどうかを判断する手法。昔から空き巣犯が使う手口だ。ほかにも、窃盗犯同士がやりとりするための暗号の可能性も考えられる。
こうしたマーキングは、小石に限らない。草を門扉に挟む手法のほか、小さな〇印や×印をインターホン付近に書き込む、駐車中の車の後輪の上に小石を置き、車の動きを確認する―といった方法もあり、警戒が必要だ。
警察庁によると、住居侵入窃盗の認知件数は、平成15年の19万473件をピークに減少傾向にあったが、令和4年が1万5692件だったのに対し、5年は1万7469件と11・3％増えた。全国的にみると、住居へ侵入する手口の窃盗事件は1日当たり約48件発生している。
関西国際大の中山誠教授（犯罪心理学）は「まさか自分が狙われるとは思わなかった」と話す被害者も少なくないとし、「自分ごとと捉え、できる防犯対策を徹底してほしい」と注意を呼びかける。
「防犯意識高い家」に
中山氏によると、窃盗犯に狙われないため大切なのは、犯人側に「防犯意識が高い家である」と認識させることだという。犯人は侵入に5分以上かかりそうだと思うと諦める傾向にあり、防犯意識が高そうな家は基本的には標的から外す。
ではどんな対策を取ればよいのか。具体的には、玄関に人感センサー付きの屋外ライトや防犯カメラを設置する▽防犯ステッカーを貼る▽庭など家の周りの手入れを行う―などの対策が有効だ。「防犯カメラはダミーであっても構わない」（中山氏）。
また、多様化するマーキングの方法に住人が気づけるよう家の周囲を注意深く見る癖をつけることも必要だ。ガラスを割って侵入される事例も多いため強化ガラス保護フィルムの貼付や、音が鳴るよう加工された「防犯砂利」の敷設、補助錠の取り付け（ワンドア・ツーロック）なども効果的とされる。
近年では闇バイトに関連する緊縛強盗事件など、金品を狙った凶悪事件も発生している。中山氏は「自身や家族の身を守るためには、今一度、自宅の防犯対策を見直すことが不可欠だ」と強調した。

結局、バラマキではないか。これが石破茂首相（自民党総裁）率いる政権与党の参院選（7月20日投票）の主要公約なのか。
自民党の森山裕幹事長が6月10日、物価高対策として2か月前に断念したはずの現金給付を、参院選の共通公約に盛り込むことで公明党の西田実仁幹事長と合意した。国民1人当たり2～4万円の配布を見込み、財源については、同席した自民党の坂本哲志国会対策委員長が記者団に「税収の上振れ（税の増収）分を国民に還元する」と説明している。
公明党は、参院選公約に現金給付を掲げていたため、自民党の方針転換を歓迎したが、党内にはなお「消費税減税なしに選挙を戦えるのか」との声があるという。政策ではなく、減税や給付を「選挙の武器」にするという発想は、有権者を軽んじるだけでなく、徴収した税金の配分先を決定するという政治家の本分を放棄することにつながりかねない。
立憲民主党は6月10日、参院選公約として食料品の消費税率0％や国民1人当たり2万円の現金給付などを盛り込んだ物価高対策を打ち出した。消費税減税に年5兆円の財源が必要とされるが、赤字国債の発行を回避し、特別会計や基金を当て込むとしている。
野田佳彦代表は同日の記者会見で「物価高が続いている。放置したままで、無策だ」と政府・与党を批判し、物価高対策が参院選の主要な争点だとの見方を示した。日本維新の会や国民民主党も消費税減税を唱えている。
参院選は、与党の給付と野党の減税という税収のバラマキ合戦の様相を呈し始めている。
自民党が6月に物価高対策として現金給付に回帰したのは、野党が主張する消費税減税を全面否定する以上、公約に掲げるほかの目玉政策を見いだせなかったためだろう。
今回の給付案も4月と同様、森山氏と木原誠二選挙対策委員長が主導した。財源として目を付けたのが3兆円半ばと見込まれる2024年度税収の上振れ分だ。1回限りの給付なら、恒久財源は不要となる。4月の時点では4兆～5兆円の財源を確保するため、補正予算を組んで野党の協力を得て通常国会で成立させる必要があったが、今回はそれもない。
だが、4月に党内で参院選向けに1人当たり3～5万円を給付する案が検討された際、貯蓄に回りがちで経済効果に乏しいとされ、世論も「バラマキだ」と反発したことから、責任政党として見送ったのではなかったのか。
税収の上振れ分は、本来、国債償還などに充てるもので、税収が余っているわけではない。石破首相は、財政規律をどう考えているのか。今後、膨れ上がる社会保障費や防衛費にどう対応していくつもりなのか。そうした説明もなしに、税の増収分を給付するというのは、選挙前に限らず、政治手法としても安直に過ぎなくないか。
国民民主党の玉木雄一郎代表は早速、6月10日の記者会見で「我々に言う時は『上振れは財源にならない』と言っておきながら、自分たちが選挙のためにやる時は、税収の上振れは急に財源になるし、高所得者にも配っても大丈夫だ、みたいなご都合主義が過ぎている」と、与党の給付案に噛みついた。
同日のX（旧ツイッター）でも、税収の上振れが2020年度以降5年間続き、年平均5.5兆円に及ぶこと、その間の毎年度、国が一時的な給付金を配っていること、与党が25年度も6年連続で配ろうとしていることを指摘し、「『取り過ぎた税金』は、与党の都合で好き勝手に使っていいお金ではなく、納税者に還元すべきお金だ。取って配れば無駄な事務負担も発生する。シンプルに減税すべきだ」と書き込んだ。正しくはないが、それなりに筋の通った主張とも言える。
6月11日の党首討論では、立民党の野田代表が「食費の高騰で困っている人を助ける唯一の道だ」と、食料品の消費税率を最大2年間、0％に引き下げるべきだと主張したのに対し、石破首相は「社会保障の大切な財源である消費税を本当に下げていいのか。賛同できない」と反論した。
野田氏はガソリン税の暫定税率の廃止も求めたが、首相は財源や税収をインフラ整備に充てる重要性を列挙し、物別れに終わった。
野田氏は、対決姿勢を示しながら、内閣不信任決議案には一言も触れなかった。
だが、野田氏と玉木氏が与党の給付案を問うと、石破首相は「政府の中でそれを検討したということはない」「与党からよく話を聞いてみななければならない」などと述べ、与党案に関知しないかのような答弁に転じた。
玉木氏は、首相が2月の衆院予算委員会で国民民主党の浅野哲氏の質問に「今、税収の上振れ分を国民にお戻しするような財政状況ではない」と発言したことを踏まえ、単年度であっても、その認識に変わりないのかを繰り返しただし、首相から「現在もそのような財政状況にあるとは認識していない」との言質を取った。ただ、首相は「与党から提案があった時、政府として議論をしながら、バラマキにならないよう、高所得者優遇にならないように、財政の健全化に資するような形で政策が形成されるものだ」とも述べ、何らかの給付に含みを残すような印象を与えた。
業を煮やした玉木氏が「上振れた税収は、自民党でも公明党のものでもない。もし還元すべき税収があるのなら、減税で納税者にお返しするのが筋だ」と説くと、首相は「税収が自民党や与党のものと思ったことは一度もない。そのような侮辱はやめていただきたい」「国民に向けてバラマキというつもりはない」と色をなして反論したのだった。
石破首相は2日後の13日夕、その舌の根の乾かぬうちに、国民1人2万円の現金給付を自民の参院選公約に掲げることを、首相官邸で記者団に表明した。子ども（18歳以下）と住民税非課税世帯の大人には2万円を加算して4万円を給付するとし、給付の予算規模は「3兆円半ば」とも明らかにした。
首相は「決してバラマキではなく、本当に困っている人に重点を置いた給付金を公約に盛り込むよう（自民党に）指示した」と言い繕ったが、国民全員が対象なら、バラマキそのものではないのか。
この日は公明党が重視する東京都議選（6月22日投票）の告示日だった。首相は、参院選でも選挙協力を仰ぐ公明党・創価学会の要望を汲まざるを得なかったのだろう。
玉木氏は「やっぱり配るのか。失礼な言い方になるが、嘘つきだ。税金で票を買うようなことを許すな」と反発した。日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事も、街頭演説で「全国民に2万円配る事務は自治体がやる。自治体の人件費も労力もかかる。必要な財源は、国民一人2万円＋経費。それなら最初から取らなければいい。給料天引きされる社会保険料を下げた方がいい」などと批判した。
自民党内からも疑問視する声が上がる。小林鷹之元経済安全保障相は13日夜のインターネット番組で、参院選公約に一律給付を掲げることについて「国民がどう評価するか。疑問に思うところはある」「内需の喚起は必要だ。一つの選択肢として、消費税減税は最初から排除するものではない」と指摘した。
6月の共同通信世論調査（14～15日）では、自民党が参院選公約に盛り込む予定の現金給付に反対が54.9％、賛成41.2％だった。
産経新聞・FNN世論調査（14～15日）でも、現金給付を「まったく評価しない」が35.7％で、「あまり評価しない」の30.0％を合わせて3分の2近くが否定的だった。
消費税減税については「すべての税率を5％にすべきだ」が31.7％、「食料品の税率をゼロに」が28.7％、「消費税は廃止に」が13.5％を占めたのに対し、「今の税率を維持すべきだ」は24.7％にとどまった。
石破内閣支持率は38.2％で、前回5月調査から5.3ポイント増となり、下落基調から持ち直した感がある。なお、不支持率は57.4％だった。
江藤拓前農相が5月18日に価格高騰が続くコメを「買ったことがない」と発言して更迭され、その後任に21日、小泉進次郎氏が就任し、随意契約による備蓄米放出によってコメ価格を引き下げ、農政改革や農林族議員と戦う姿勢を示すことで、メディアに「小泉コメ劇場」として取り上げられたことが、支持率を一定程度、押し上げる効果があったとみられている。
石破首相は6月5日、コメの安定供給に関する閣僚会議の初会合で、持論でもある事実上の減反に当たる生産調整を見直す方針を打ち出した。産経・FNN世論調査では、コメの生産量について「増やすべきだ」が84％に達し、首相や小泉農相を後押ししている。
首相は5月21日の党首討論で「コメは（5キロ）3000円台でなければならない。一日でも早くその価格を実現する。（実現できなければ）責任を取っていかねばならない」と強調する場面もあった。
農林水産省は6月16日、全国のスーパーで2～8日に販売されたコメ5キロの平均価格は4176円（前週比48円安）だった、と発表した。3週連続で値下がりしたものの、前年同期比で1.9倍の高値水準が続いている。
銘柄米は平均4443円（同14円高）、備蓄米を多く含むブレンド米は3834円（同64円安）、随意契約の備蓄米は3096円だった。
小泉農相は記者団に「国民の皆さんが安心して買える水準になっていない」と語ったが、首相が自ら定めた責任ラインの3000円台には近づいている。仮に届かなくても首相は前言を翻すことに何のためらいもないだろうが。
通常国会終盤、年金改革関連法が6月13日、自民、公明、立憲民主3党の修正協議を経て成立した。パートなどの短時間労働者に原則として厚生年金への加入を義務づけることが柱だが、年金の2階部分である厚生年金の積立金を1階部分に当たる基礎年金に投入することは見送り、2029年の年金財政検証を踏まえて判断する、と付則に明記している。
参院選後をにらんだ自公・立民3党による大連立の布石かという憶測も飛び交い、野田氏らは火消しに追われた。
一方で、立民、日本維新の会、国民民主各党が提出した選択的夫婦別姓を導入する3法案は、自民党の抵抗で採決に至らなかった。企業・団体献金の見直しをめぐっても、自民党の献金存続を前提に透明性を高める公開強化法案と、立民党や維新の会などが共同提出した禁止法案がぶつかり合い、結論を今秋の臨時国会に持ち越した。
その間に自民党旧安倍派の政治資金問題は、下村博文元文部科学相ら元幹部を国会招致しても、真相解明に至らず、「政治とカネ」の問題は次第に後景に退いてしまった。
6月22日の通常国会閉幕を控え、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出するかどうかが焦点だったが、野田氏は19日午後、トランプ関税をめぐる日米首脳会談（16日）が閣僚協議の継続で合意したことなどを踏まえ、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民党の玉木代表と相次いで会談し、「政治空白を作るべきではない」として、提出見送りを伝えた。これに先立つ同日昼の与野党党首会談では、石破首相から日米交渉への協力を求められていた。
不信任案の提出は、解散・総選挙、衆参同日選挙の引き金になる。野田氏が提出をためらったのは、衆院選後の立民党を軸にした連立政権構想が描けないからだが、不信任案可決に向け、維新や国民党の賛成を得られる確証もなかったこともある。
不信任案見送りは、予想外ではない。野田氏は、5月26日の産経新聞のインタビューに「国難といわれるテーマで国益をかけた交渉をしているときに『不信任案を出す』と言って足を引っ張っていいのか」と述べるなど、慎重姿勢を示していたからだ。
野田氏は6月9日に日本外国特派員協会の記者会見で、次期衆院選の位置づけについて「政権交代を実現するために党の代表選に立候補した。実現できなかったら、当然、代表を辞めることになる」と述べている。政権交代までを三段跳びに例え、2024年の衆院選を「ホップ」、7月の参院選を「ステップ」と位置づけ、「次の総選挙がジャンプだと思っている」と解説してもいた。
石破首相は、内閣不信任決議案が提出されない限り、衆院解散―衆参同日選に持ち込む考えはない。政局の焦点は参院選の帰趨、その後の政権の枠組みに移ることになる。
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（政治ジャーナリスト、読売新聞東京本社調査研究本部客員研究員 小田 尚）

衛星利用測位システム（GPS）機器が、ストーカーに使われる例が後を絶たない。法改正により無断で取り付ける行為などは禁止されたが、関連相談は近年右肩上がりで、2024年には500件を超えた。子どもに持たせる見守り用が使われた事件もあり、警察当局は手軽に購入できる機器が悪用される事態に危機感を募らせている。
「（女性の）自転車にGPSを付けた」。ストーカーしていた20代女性をマンション階段から突き落としたとして、大阪府警に5月に逮捕された40代男はこう供述した。
捜査関係者によると、男は3月中旬ごろ、自転車に子ども見守り用のGPSを設置。女性は男が逮捕されるまで、約1カ月以上もの間気付かなかった。
機器はスマートフォンのアプリと連動させた上で、子どもに持たせると、居場所が確認できる。特定の場所をアプリで指定し、機器が近づくと連動していたスマホに通知が届く機能もある。
府警に逮捕された男はこの仕組みを利用。女性の自宅を指定し、女性の自転車が近づいた際に男のスマホで通知を受け取っていた。