去年6月、新潟市中央区の買い取り専門店に「ショッカー」の衣装を着た男（当時20歳）が、包丁を持って押し入り、店員を脅して金を要求した強盗未遂事件。警察は”リクルーター役”の男を逮捕しました。
強盗未遂の容疑で逮捕されたのは、沖縄県の職業不詳の30歳の男です。
警察によりますと、男は去年6月、強盗未遂事件の実行役の男や他の者らと共謀。実行役の男が新潟市中央区の貴金属買い取り専門店で従業員に対して刃物を突きつけ、現金を奪おうとしましたが、従業員が要求に応じなかったため犯行を断念し、その目的を遂げなかったものです。
実行役の男はいわゆる「闇バイト」に応募。指示役からの指示を受けて犯行、去年10月に新潟地裁で開かれた裁判で有罪判決を受けています。
今回逮捕された男は、実行役の男とSNSでやり取りし勧誘した「リクルーター役」でした。
男はことし5月、SNSを使って男性（20代）から男性名義の銀行口座の暗証番号の提供を有償で受け、去年6月上旬にキャッシュカード1枚の送付を受けた疑いですでに逮捕されており、この事件の捜査の過程で強盗未遂事件への関与が明らかになったということです。
警察は捜査に支障があるとして男の認否を明らかにしていません。
警察はこの事件が「匿名・流動型犯罪グループ」いわゆる“トクリュウ”とみて捜査していて、男が関与している事件が他にもないかに加え、指示役などの捜査も進めています。

野党7党が提出したガソリン減税法案をめぐり、与党側が審議入りに応じなかったとして、野党側はさきほど、衆議院の財務金融委員長に対する解任決議案を提出しました。
立憲民主党 稲富修二衆院議員 「審議入りすらしないのは、やはり委員長の任にあらずと言わざるをえません」
野党7党が提出したガソリン税の「暫定税率」を来月1日から廃止する法案をめぐっては、与野党による協議が断続的に続いてきましたが、きょう（17日）、野党側が改めて審議入りを求めたところ、「現場の混乱や代替財源の問題などについて全く対策はとられていない」などとして、与党側は拒否しました。
これを受けて野党側はさきほど、井林財務金融委員長に対する解任決議案を提出しました。
決議案は近く衆議院の本会議で採決が行われる予定ですが、衆議院では野党側が多数を占めているため、可決される可能性があります。

ブラジルを訪問していた秋篠宮家の次女佳子さまは１７日、１４日間の日程を終え、民間機で成田空港に到着された。現地滞在中は民間機で７回移動し、８都市を巡られた。外交関係樹立１３０周年記念式典など４０以上の行事に臨み、幅広い世代の日系人と交流された。
先々で握手を交わし、親しく接する姿に、地元邦字紙（電子版）は「日系人を各地で魅了している」と報じた。１、２世が高齢化し、日本語を話す日系人が少なくなるなか、佳子さまが若者らと交流を重ねられる姿に、両国の絆を次代へと着実に引き継ごうとする思いを感じた。（坂場香織）

小学校近くの禁止区域で暴力団事務所を運営したとして、警視庁暴力団対策課などの共同捜査本部は17日、東京都暴力団排除条例違反の疑いで、指定暴力団山口組系3次団体組長、布施慎司容疑者（59）＝東京都墨田区＝ら男女7人を逮捕した。暴対課は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は昨年10月2日ごろから今年5月31日ごろにかけて、共謀の上、墨田区内の小学校から200メートルの区域内で暴力団事務所を運営したとしている。
暴対課によると、事務所は一軒家で、借家の可能性があるという。別の特殊詐欺事件を捜査する過程で、受け子とみられる人物が出入りしていたことから発覚した。
都暴排条例では、学校や公民館、児童福祉施設などの敷地周辺200メートル以内で暴力団事務所の運営を禁止している。

京都市東山区のマンションで令和5年12月、住人の高齢男性を刺殺したとして殺人罪などに問われた元陸上自衛官の水島千翔（ゆきと）被告（22）の裁判員裁判の論告求刑公判が17日、京都地裁（大寄淳裁判長）で開かれた。検察側は「犯行は残虐かつ卑劣で、動機も理不尽極まりない」と指摘し、無期懲役を求刑した。弁護側は「犯行は場当たり的で更生の可能性がある」として懲役15年が相当と主張し、結審した。判決は23日。
検察側は論告で「誰が被害者になってもおかしくない無差別殺人だった」と非難。自衛隊の格闘訓練で得た技術を悪用し、足が不自由な被害者を狙った卑劣な犯行だったと指摘した。「人を殺せば自衛隊から逃げる口実になる」という動機についても「安易かつ身勝手」と訴え、再犯の恐れもあると指弾した。
これに対し弁護側は弁論で、被害者を複数回刺したり、踏みつけたりしたのは「パニックになったためであり、苦痛を与える目的ではなかった」などと主張。犯行と自衛隊の格闘訓練は無関係だったとした上で、仕事のストレスが事件の引き金となったことについては「特別に悪質な動機とはいえない」と述べた。また被告が抱いていたとする殺人願望に関し「一般的な興味のレベルであり、言葉を裏付ける事実はない」とした。
被告は最終意見陳述で「被害者に申し訳ないと思っている。刑務所で償って必死に更生していきたい」と話した。
起訴状によると、5年12月3日夜、マンション2階と3階の間の階段踊り場付近で、岡田好次郎さん＝当時（82）＝を転倒させ、包丁で背中を複数回突き刺し、殺害したとしている。

フリーランスで働くライターやカメラマンらに仕事を委託する際、取引条件を書面で明示しなかったり、報酬を法定の期日までに支払わなかったりしたとして、公正取引委員会は17日、「小学館」（東京都千代田区）と「光文社」（同文京区）の大手総合出版2社のフリーランス取引適正化法違反を認定し、再発防止を求める勧告をした。
公取委による同法違反の勧告は初めて。同法は企業や団体と雇用関係になく、取引上の立場が弱いとされる個人事業主（フリーランス）を保護するため、2024年11月に施行された。
公取委によると、小学館と光文社はそれぞれ、月刊誌や週刊誌、書籍といった自社の出版物の製作を巡り、原稿執筆や写真撮影、イラストデザイン、ヘアメークなどをフリーランスに委託。小学館は24年12月に委託した191人に、光文社は24年11月～25年2月に委託した31人に対し、同法が定める「取引条件の明示義務」と「期日における報酬支払い義務」を怠った。
フリーランスを巡っては、働き方の多様化などを背景に近年増える一方、契約書を交わさずに仕事を請け負い、不当に報酬を減額されるといったトラブルが顕在化。同法は「書面または電磁的方法」による取引条件の明示などを義務付け、報酬の支払いは「成果物」が届いてから「60日以内」などと定めている。
にもかかわらず2社の編集現場では、フリーランスに詳しい取引条件を示さないまま、口頭で「とりあえず、この仕事をよろしく」などとだけ伝えて業務を委託するケースが横行。報酬については、出版物への掲載後など、出版社に成果物が届いた日から「60日」を過ぎて支払うケースが多かったとされる。
こうした実態を公取委は「なれ合いの取引」と指摘し、違反行為として認定した。また、2社は同法の制定に伴い、社内マニュアルや社員研修などで法令順守に取り組んでいたとされるものの、公取委は「マニュアル内容を確認したが、そもそものフリーランス法の認識が誤っている。改めるべきだ」としている。
勧告対象事案と同時期に小学館は2000人超、光文社は4000人超のフリーランスとそれぞれ取引をしていた。公取委は「抽出調査」によって今回の違反行為を特定したが、調査対象としなかった取引についても、2社に自主調査を求めている。
公取委幹部は「口頭でやり取りをしていると、『言った』『言わない』の世界になってしまい、フリーランスが泣き寝入りしてしまう場合がある。法律が定めるように書面またはメールで契約を結ぶことで対等な関係が生まれ、取引適正化の第一歩になると考えている」と話した。【山田豊】

衆院議院運営委員会は１７日の理事会で、国会改革に関する「申し合わせ」を決定した。首相と全閣僚が出席する予算委員会の基本的質疑について、首相と財務相のほか、質疑者から要求があった閣僚のみが出席すると定めた。政府側の負担軽減を与党が求めていたことを受けた措置。
理事会派の自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党が合意した。予算委を除く４０人以上の常任委員会について、秋に想定される臨時国会から委員数を一律４人削減する。議員が欠席できる理由に、自身や配偶者の出産、育児、看護、介護、妊娠準備（妊活）を含めることも決めた。 ［時事通信社］

JR東日本は17日、東京－仙台間の上下線で運転を見合わせている東北新幹線の運転再開が午後5時ごろになるとの見通しを明らかにした。当初、運転再開は午後7時ごろとしていたが、前倒しで再開できる見込みだという。
東北新幹線は17日午前11時25分ごろ、宇都宮―那須塩原間で、走行中の回送列車の車両が故障のため停車し、運転を見合わせている。

市民襲撃事件で殺人罪などに問われた特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）のトップで総裁の野村悟被告（78）＝1審で死刑、2審で無期懲役、上告中＝が複数の土地を親族に信託し、福岡県警が「被害者への賠償逃れ」と指摘した問題で、野村被告側から先に手続きを頼まれた弁護士が「差し押さえ逃れとみなされる恐れがある」と考え、依頼を断っていたことが関係者への取材で判明した。弁護士は「土地の名義変更はやめた方がいい」と助言したが、野村被告側は別の弁護士に依頼し、信託したという。
使われたのは信託法に基づく「家族信託」で、老後などに備え、財産の管理・運用を親族らに託すことができる制度。管理を託された人（受託者）に財産の名義が移るため、元の所有者の債権者は差し押さえなどができなくなる。一方、当初から債権者を害する目的で信託された場合（詐害（さがい）信託）は、取り消し請求できる規定もある。野村被告側は、いったん依頼を断られた時点で詐害信託とみなされる恐れを認識した可能性がある。福岡県警は「賠償逃れだ」と批判している。
県警によると、工藤会の壊滅を目指す「頂上作戦」が2014年9月に始まって以降、少なくとも17事件で野村被告を含む組幹部ら計39人が起訴された。被害者や遺族は順次、野村被告らに損害賠償を求めて提訴。野村被告が北九州市内にある自宅などの土地23筆（計7068平方メートル）を親族2人に信託したのは、一部の訴訟で敗訴が濃厚となった時期だった。
関係者によると、3件の訴訟の審理が続いていた19年ごろ、野村被告の親族の指示を受けたとされる工藤会系組員が弁護士に「（野村被告の）土地の所有者を親族に変更したい」と相談した。だが、弁護士は、野村被告が事件の被害者らから複数の訴訟を起こされ、今後も提訴されるリスクが高いことから、財産を信託すれば「賠償逃れと言われかねない」と判断。組員に「賠償逃れと指摘される」とまでは明言しなかったが、「名義変更は危険。我々はできない」と伝えて断ったという。
しかし、野村被告の親族は19年秋ごろ、別の弁護士に再び依頼。20年6月と10月の2回に分け、23筆の土地と自宅が親族2人に信託された。これにより、被害者らは勝訴しても、賠償金を得るために野村被告の財産の差し押さえなどをすることが困難になった。
信託の手続きをした弁護士は毎日新聞の取材に対し、野村被告の親族から「所有地を有効活用して納税資金等に充てたい」と相談されたと説明。所有地の多くは駐車場で、信託の利用に適していると考え、福岡拘置所（福岡市）で勾留中の野村被告に面会して了解を得た上で手続きしたという。事前に別の弁護士が依頼を断ったことは知らなかったとし、「親族からは『別の弁護士に相談して生前贈与を検討したが、贈与税が高いので諦めた』と聞いただけ」と回答。当時は新たな訴訟が起こされることは予想できなかったとし「（事件の被害者らが）仮差し押さえができなくなったのは結果論。（賠償逃れが）信託の目的ではない」としている。

林芳正官房長官は１７日の記者会見で、日本郵便が運転手の点呼が不適切に行われていた問題で処分を受け入れたことに関し、「公的な役割を担う企業としての信頼を損ない、輸送の安全を揺るがしかねないものであり、極めて遺憾だ」と述べた。日本郵便に対し、「再発防止とガバナンスの強化の徹底、郵便のユニバーサルサービスの確保に取り組むよう求めていく」と強調した。 ［時事通信社］