6月2日朝、島根県出雲市の保育園の駐車場で1歳の園児が車にはねられ死亡する事故がありました。
事故があったのは出雲市斐川町にある保育園の駐車場で、6月2日午前8時ごろ、停車していた普通乗用車が発進したところ園児と衝突しました。
この事故で、1歳の園児が頭を強く打ち病院に搬送されましたが約1時間半後に死亡が確認されました。
警察は車を運転していた38歳の女を過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕しました。
警察によりますと園児は保護者と一緒に登園していましたが、事故当時は1人で駐車場を歩いていたということです。
女は自分の子供を保育園に送り届けた後、駐車場を出ようとしていたということで、警察の調べに対し「間違いありません」と容疑を認めています。

長崎市の鈴木史朗市長は２日の定例記者会見で、８月９日の長崎原爆の日に開催される平和祈念式典について、台湾側から参列希望が伝えられたと明らかにした。市によると、台湾の参列希望は初めてで、対応を検討している。
市は今月中に、日本と外交関係のある１５７の国と地域に招請状を送付。このほか、国連に代表部を設置している国と地域に、開催を知らせる「案内状」を送る。市は台湾を対象としておらず、鈴木市長は「個別の要望があったので、（対応を）しっかりと考えている」と話した。
広島市は８月６日の平和記念式典の開催を案内する「通知文」を台湾に送付している。 ［時事通信社］

田中真紀子元外相（81）が2日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金後1・55）にリモートで生出演し、コメ価格を巡る問題について、自身の改革案を提示した。

コメ不足で価格の高止まりが続く中、小泉進次郎農相（44）はこれまで行ってきた備蓄米の入札を中止し、随意契約により安価なコメの放出を実施。5月31日から小売業者がネット販売などをスタートした。消費者には安価かコメが届き始めた。各メディアでは、備蓄米を求めて小売店に行列を作る消費者の様子などを伝え、“令和のコメ騒動”などと呼ばれている。

なぜコメは高騰が続くのか。田中氏は「生産者、消費者が両方あって、流通でもっていろいろ聞いてみたら、集荷業者がきたり、卸売業者があったり、小売業者があったりして、中間マージンがいっぱいかかっている」と、消費者に届くまでの過程を説明した。

その上で「そういうものを整理して、私の結論から言うと、昔問題があったといわれているJAですね、今の。こういったものをもう1回、再構築して、流通はかなり責任を持ってJAがやるようにすれば、値段は安定化すると思う」と提案した。

石破茂首相が飛ばした“激務アピール”のボヤキが思わぬ反発を招いている。
石破首相の“寝てない”発言に国民反発
「石破首相は5月30日、東京都内で開かれた全国商工会連合会の会合で自虐気味に『1日3時間くらいしか寝ていない。なんでかというと、とにかくトランプ関税、コメ（価格を）下げろ、ガソリン代下げろ、電気代下げろ、消費税下げろということで』とあいさつ。国民からの要望に追われていると語ったんです」（全国紙社会部記者）
日米関係、物価高、電気代補助、ガソリン高騰、消費税減税など問題が山積みの石破内閣。共感を得るつもりだったのかもしれないが、有権者である国民からは、
《そんなに働いて何もできてないの?》 《でました、俺は、寝ない自慢》 《嘘こけ 石破茂 国会でいつも寝てるだろ》 《家とは別に、国会で寝てる時間のこと言ってるんじゃない?》
など冷ややかな反応だ。“寝てない発言”に対する国民からの反発の背景について、先の全国紙社会部記者はこう語る。
「米価格の高騰などで揺れる石破内閣。5月21日には『米は買ったことがない』発言で炎上した江藤農水相が事実上の更迭となり、後任には小泉進次郎元環境相が就任。備蓄米の対応が急がれています。
また同月22日、政府はガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げる方針を表明。電気・ガス料金への補助も夏季に実施予定です。しかし、立憲民主党・野田佳彦代表との党首討論では、野田氏が『食料品の消費税ゼロ』を掲げたのに対し、石破首相は『いっぺんに下げることだけが物価高対策ではない』と真っ向から反対。
さらに『消費税をゼロにするには1年かかる。スーパーの経営者もそう言っている』といった趣旨の発言をしていましたが、『1日でできる』『一晩で対応できる』との声が続出。つまり、現場の柔軟性を無視し、対策に及び腰な石破首相の姿勢が批判を招いているのです」（前出・全国紙社会部記者）
そもそも同首相の“寝てない”自慢は過去にもあった。
「5月19日の参院予算委員会で、首相は睡眠時間が確保できないことに愚痴をこぼし、『“寝るのも仕事のうちだからね”とよくお叱りをいただくところでございます。真に受けて寝ると大変なことが起こりまして』と笑いを誘っていました」（同）
石破内閣の5月の支持率は、国内の主要な報道機関8社のうち5社が政権発足以来の最低値を記録。最も低かったのは時事通信の20.9%で、岸田文雄前政権末期の18.7%に肉薄している。果たしてこの難局を乗り切ることができるのかーー。

任期満了に伴う横浜市長選（７月２０日告示、８月３日投開票）で、元長野県知事で作家の田中康夫氏（６９）が２日、市内で記者会見し、無所属での立候補を表明した。
田中氏は２０００～０６年に長野県知事を務め、０７～１２年には参院議員、衆院議員を歴任。２１年の前回市長選にも出馬し、落選した。
横浜市長選には市議で新人の高橋徳美氏（５６）らが出馬を表明。現職の山中竹春市長（５２）も再選出馬の意向を固めている。 ［時事通信社］

大分県別府市で2022年6月、信号待ちのバイクに車で追突し、男子大学生2人を死傷させて逃走したとして、道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで重要指名手配されている八田與一（よいち）容疑者（28）＝大分県日出（ひじ）町＝について、県警は2日、新たに殺人と殺人未遂の容疑でも逮捕状を取った。
県警は現場の捜査や走行実験などから、八田容疑者が殺意を持って故意に2人に追突したと判断。殺人罪に公訴時効はなく、公判で成立が認められればより重い量刑に問われる。
事件は22年6月29日午後7時45分ごろ、別府市の県道交差点で発生。信号待ちしていた2台のバイクに八田容疑者の運転する軽乗用車が追突し、バイクに乗っていた当時19歳の大学生が死亡。友人の大学生（22）も軽傷を負った。
県警はこの年の7月に八田容疑者を道交法違反（ひき逃げ）の疑いで指名手配。警察庁も23年9月に事件の状況を「殺人に近い」などとして、道交法違反の容疑者としては初めて重要指名手配に指定。遺族らは同月、殺人と殺人未遂の両容疑で県警に告訴状を提出して受理されていた。
亡くなった大学生の遺族は「これからは、捜査体制が強化され、逮捕に向けて、より一層の進展が期待される。引き続き、どんな些細（ささい）な情報でも構いませんので、ご協力いただけますよう、心よりお願い申し上げます」とするコメントを出した。【岡田愛梨、山口泰輝】

2025年4月、静岡刑務所に収監中の知人に覚醒剤の入った封筒を郵送したとして島田市に住む66歳の男が逮捕されました。
覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたのは、島田市に住む無職の男（66)です。
警察によりますと、4月、静岡刑務所に収監中の知人あての郵便物に、覚醒剤を若干量を入れて郵送した疑いがもたれています。覚醒剤は、4月10日に静岡刑務所で検閲中の刑務官によって発見されました。郵便物の封筒には、便箋とともに薬物を入れる小袋「パケ」が入っていたということです。
男は、警察の調べに対し、容疑を否認しているということです。
警察は、覚醒剤の入手経路などについて捜査しています。

オンラインカジノで賭博をしたとして賭博罪で略式起訴された吉本興業所属のお笑い芸人６人について、東京簡裁は２日までに、いずれも罰金１０万円の略式命令を出した。
略式命令が出たのは、お笑いコンビ「ダイタク」の吉本大（４０）、「ダンビラムーチョ」の大原優一（３５）、「９番街レトロ」のなかむら★しゅん（３１）、「ネイチャーバーガー」の笹本はやて（３３）、「プリズンクイズチャンネル」の竜大（３１）、最強の庄田（３５）の各氏。
東京区検が５月２２日に略式起訴し、東京簡裁が同日から２９日までに略式命令を出した。 ［時事通信社］

大阪府吹田市のマンション一室で2日午前、女児2人と女性1人の遺体が見つかった事件で、大阪府警吹田署は同日、3人はこの部屋に住む女性（26）と1歳と2歳の娘と判明したと明らかにした。同市内の別の場所で死亡した男性は、女性の夫（26）とも特定され、同署は夫が無理心中を図った可能性があるとみて詳しい状況を調べている。
同署によると同日午前6時20分ごろ、同市内の歩道橋下の路上で、夫が倒れているのを通行人が見つけ、119番。夫は搬送先で死亡が確認された。歩道橋には自転車が置かれ、歩道橋から転落したとみられる。
同署員が自転車の所有者を調べ、約1・5キロ離れた自宅を訪れたところ、マンション一室のベッドの上で、女性と娘2人が腹部から血を流してあおむけで倒れていた。3人はその場で死亡が確認された。
ベッド近くのテーブルの上に血の付いた包丁1本が置かれていたほか、リビングには「○○（娘の名前）ちゃんごめんね、お母さんごめんなさい」などと謝罪の言葉が記されたメモもあったという。同署は夫が家族3人を殺害した後に歩道橋から飛び降りた可能性があるとみて捜査を進めている。

警察官をかたり捜査名目で現金などをだまし取る詐欺が増加している。現金をだまし取るにとどまらずわいせつな画像などを要求するなど手口は巧妙化、悪質化している。携帯電話に国際電話からかかってくるケースが多く、警察庁は不要な国際電話の着信規制をするとともに、「警察は交流サイト（SNS）やメッセージアプリで連絡することはない」とニセ警察官詐欺に注意を呼びかけている。
警察庁によると、特殊詐欺の被害額は、今年に入り4月末までに約391億8千万円が確認され、そのうち警察官をかたる手口は約247億3千万円で6割を占める。20、30代の被害者も増加しているという。
犯行に利用される電話番号は「＋80」などから始まる国際電話が多い。
被害者が犯行グループに取り囲まれて、受け子にさせられ、新たな被害者とともに金融機関で現金を振り込まされる手口も確認されている。
別の手口では、被害者宅の固定電話に電話があり、自動音声ガイダンスで「問い合わせをしたい場合は続けて番号を押して」などと言われ、番号を押したところ警察官を名乗る男が出た。メッセージアプリを携帯電話にインストールするよう指示された上、「あなたのお金が犯罪に関与しているか判断する」と言われ、1億2930万円を振り込まされた。
さらに、警察官をかたり現金をだまし取ったうえ、わいせつな行為を要求する手口も2～5月に6件発生。電話はいずれも男の声で、被害者はいずれも女性だった。
ある女性の元には、携帯電話に「＋数字」の国際電話番号で警察官を名乗る男から着信があった。男は「口座が犯罪に利用されている」「身の潔白を証明するために指定された口座に現金を送金する必要がある」などと言い、女性は指定された口座に現金を振り込んだ。
被害はそれにとどまらず、SNSのビデオ通話で「身体的な特徴を確認する」などと指示され、上半身を裸にされるなどの性的な被害に遭ったという。
また、別の女性は携帯電話に通信会社を名乗る男から「携帯電話が利用停止になる」などと言われたという。その後、警察官を名乗る男から「逮捕を逃れるために金銭が必要」「24時間監視する必要がある」などと電話があり、女性は通信アプリのビデオ通話機能でトイレや入浴中の映像を送信させられるなどの被害に遭った。
警察庁によると、ほかにも「タトゥーが入っているか確認する」として裸になることを要求したり、裸のスクリーンショット画像を被害者に送信し、さらに脅迫したりする被害もあったという。（大渡美咲）
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ホンモノの警察官が伝授する「被害対策」は？
警察庁はホンモノの警察からのお願いと題し、ホームページ（HP）上などで「ニセ警察官」による事件の被害に遭わないための対策などを紹介している。
それによると、まず警察が絶対に行うことがない行為を挙げる。
警察官がSNSやメッセージアプリで連絡する▽警察手帳や逮捕状の画像を送る▽HP上に名前を記載した逮捕状を掲載する▽現金を送ったり出させたりする▽わいせつな行為を要求する－の5つだ。
万が一、警察官を名乗る者からの電話があった場合は、所属や名前を確認の上、いったん電話を切り、警察相談専用電話「＃9110」か、警察署の電話番号を調べて相談してほしいとする。
また、国際電話を日常的に使わなければ、携帯電話の場合は、国際電話の着信規制ができるアプリの使用、固定電話の場合は無償で休止できる国際電話不取り扱い受付センターへの申し込みを呼びかけている。
警察庁と全国の警察は2日から、ニセ警察詐欺ニセ警察詐欺に注意と強調した広報チラシをSNSなどで投稿するなど、警察官をかたった詐欺被害を防止する取り組みを強化するとしている。