衆院予算委員会は23日、自民党旧安倍派の裏金事件を巡り、派幹部だった下村博文元政調会長の参考人招致を議決した。自民は反対したが、公明党と野党が賛成した。同委の安住淳委員長(立憲民主党)は27日にも実施したい考えを明らかにした。真相解明へ新たな証言が出るかが注目される。
議決後、安住氏は記者団に「下村氏の証言は絶対に埋めないといけないピースの一つだ。国会でやることで真相解明に近づけたい」と述べた。
参考人招致の議決は全会一致が慣例となっており、多数決は異例。衆院予算委は今年1月、裏金事件で有罪が確定した元会計責任者の招致を51年ぶりに賛成多数で議決しており、これに続くケースとなった。
自民の井上信治与党筆頭理事は記者団に「議決による決定は反対だと言ってきたので、残念だ」と表明。公明の賛成に関しては「公明党は公明党の考えで判断されたと思う」と述べるにとどめた。 [時事通信社]
備蓄米「2000円台で店頭に並ぶ」姿目指す、6月初旬にも=小泉農相
[東京 23日 ロイター] – 小泉進次郎農相は23日の閣議後会見で、コメ価格抑制に向けて打ち出した随意契約による備蓄米放出方針について「2000円台で店頭に並ぶ」ことを目指していると述べ、6月初旬にも実現するよう取り組む考えを示した。
随意契約自体は「来週早々にも始めていく方向」と説明、「全省を挙げて」取り組むとした。
一つ一つの契約に時間を要するため全国に2000円台のコメが並ぶまでには時間がかかるとの問いには、「一定の時間がかかる」と認めた上で、「スピード感を持って」まず2000円台の備蓄米の店頭販売を実現することで高騰する価格を抑制し「国産米離れを防ぎたい」と語った。
石破首相は21日の党首討論で「コメは(5キロ)3000円台でなければならない。4000円台はあってはならない」と述べ、価格抑制を進める意向を示していた。
民泊を転々としながら「かけ子」か、詐欺の疑いで男3人を逮捕…潜伏先からスマートフォン約15台
特殊詐欺に関与したとして、警視庁と宮城県警の合同捜査本部が、住所不定、職業不詳の男(25)ら3人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。男らのグループは1月以降、東京や大阪、千葉など7都府県の民泊施設14か所を転々としながら、詐欺の電話をかける「かけ子」をしていたという。
他に逮捕されたのは、いずれも住所不定、職業不詳の男(28)と無職の男(31)の2人。
捜査関係者によると、3人は仲間と共謀して4月上旬、静岡県の80歳代女性に息子を装って「会社の金をなくした。現金が必要」などとうその電話をかけ、現金110万円を詐取した疑い。いずれも逮捕は22日。
男らは宿泊サイトで民泊施設を予約し、約1週間ごとに拠点を変えていたという。捜査員らが潜伏先の千葉県内の民泊施設を捜索したところ、詐欺に使ったとみられるスマートフォン約15台が見つかった。
警視庁は、摘発を逃れるために移動を繰り返していたとみて調べている。
51歳男性弁護士を除名=示談金を依頼者に渡さず―第一東京弁護士会
性犯罪事件の示談交渉を受任し、示談金を受領しながら依頼者へ渡さなかったなどとして、第一東京弁護士会は23日、岸本学弁護士(51)を最も重い除名処分にしたと発表した。除名により、少なくとも3年間は弁護士活動ができなくなる。
同弁護士会によると、岸本弁護士は2022~23年、受任した盗撮や強制わいせつ、痴漢などの性犯罪関連事件の示談交渉が成立し、加害者側から計約1300万円の示談金を預かったにもかかわらず、依頼者11人に渡さなかった。
また、一部の依頼者から同弁護士会にトラブルを解決するための紛議調停を申し立てられたが、求められた答弁書を提出せず、出頭もしなかったという。 [時事通信社]
愛子さまが初の海外公式訪問 国際親善で11月にラオスへ
宮内庁は23日、天皇、皇后両陛下の長女愛子さま(23)が国際親善のため、ラオスを11月に公式訪問される方向で検討していると発表した。公務としての海外訪問は初めて。今年は日本とラオスの外交関係樹立70周年にあたる。
宮内庁によると、具体的な日程は調整中。民間機で現地入りし、トンルン国家主席との面会や70周年の記念行事出席などがある見込み。2012年には天皇陛下(当時は皇太子さま)もラオスを公式訪問した。
愛子さまは24年春に学習院大学を卒業した。その後は日本赤十字社で嘱託職員として働きながら、成年皇族として国内での公務を本格化させてきた。
私的な海外訪問はこれまでに2回ある。06年8月、オランダ王室からの招待を受け、両陛下とともに静養のためオランダに2週間滞在。学習院女子高等科2年だった18年夏には、英国の私立イートン校のサマースクールに参加した。【山田奈緒】
外国人の国保納付率、日本人より下回っているが「大幅」ではない 政府が答弁書閣議決定 「移民」と日本人
日本に在留する外国人の国民健康保険の納付率が63%と、日本人を含めた全体より30ポイント下回っている問題で、政府は「日本人を大幅に下回っているとは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。日本保守党の竹上裕子衆院議員の質問主意書への答弁で、今月20日付。同氏は「危機意識が感じられない」と批判している。
国保の納付率をめぐっては、厚生労働省が先月22日、日本人を含めた全体が93%なのに対し、外国人の納付率は63%にとどまるとの集計結果を初めて公表。また、竹上氏の事務所が今年1月、東京23区のうち外国人人口の割合が高い7区の納付状況を調査した結果、新宿区は47%、豊島区は73%との回答を得たという。
質問主意書は、こうしたデータを元に「国保の納付率は外国人が日本人を大幅に下回っている」として政府の認識や今後の対応方針をただした。
これに対し、答弁書は「大幅に下回っているとは考えていないが、いずれにせよ、一部の地方自治体で外国人の納付率が日本人のそれを下回っている」と回答。その上で「外国人を含め滞納者への納付の勧奨や相談などの取り組みを行っている」とした。
答弁書は他の質問項目についても、「調査には膨大な作業を要するため回答は困難」といった回答ばかりで、竹上氏は「調査する気がないことで、政府の危機意識のなさが逆に明らかになった。国会で問題提起していきたい」と話している。
【速報】アドベンチャーワールドのパンダ4頭が6月28日に返還へ「良浜」「結浜」「彩浜」「楓浜」は1か月の隔離期間 歓送セレモニー実施へ
和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドは園内で暮らすジャイアントパンダ4頭が6月28日に中国に返還されると発表しました。
アドベンチャーワールドで暮らす4頭のジャイアントパンダ「良浜」「結浜」「彩浜」「楓浜」(いずれもメス)が2025年6月末頃に、中国・四川省の成都ジャイアントパンダ繁育研究基地へと返還されることが決まっていました。
今年8月に日中双方で進行中のジャイアントパンダ保護共同プロジェクトの契約期間が満了となることによるものです。
アドベンチャーワールドは、23日、ジャイアントパンダ4頭の返還日について、6月28日に決定したと明らかにしました。
帰国に先立ち、5月26日から約1か月間の隔離期間が設けられ、6月27日には歓送セレモニーを開催するとしています。
山手線が始発から運転見合わせ、通勤ラッシュ直撃で19万7000人に影響…パンタグラフ変形・架線切断も確認
JR山手線は23日、前夜から行っていた架線の復旧作業などに時間がかかり、内・外回りの全線で始発から運転を見合わせた。午前8時26分に大幅に運行本数を減らした上で、全線で運転を再開したが、通勤ラッシュを直撃し、約19万7000人に影響が出た。
JR東日本によると、22日夜、山手線のパンタグラフから火花が出ているのを車掌が見つけた。車両点検を行ったところ、計20編成の山手線でパンタグラフの一部が変形しているのを確認。外回りは終電まで運転を取りやめた。
その後の点検で、新橋駅付近の架線が切れているのが確認された。JR東は復旧作業を進めたが、変形したパンタグラフが付いた電車を線路から撤去する作業にも時間がかかり、一部区間で並走する京浜東北線も品川―東十条駅間で始発から午前6時まで運転を見合わせた。
JR東は、架線の切断は、電線と金具の接続部に不具合があった可能性が高いとみて、原因を調べている。
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新橋駅では朝から、「山手線は車両、架線点検の影響で大幅に遅れて運転しています」とのアナウンスが流れ、運行状況に関する掲示の前で足を止める駅利用者も見られた。振り替え輸送の手続きのため、駅員室にはひっきりなしに多くの人が立ち寄っていた。
駅近くで働く東京都福生市の会社員女性(47)は、山手線の代わりに京浜東北線を利用して通勤したという。「いつもより早く家を出ないといけなくて、朝から大変だった」と疲れた表情で話した。
秋葉原駅の山手線ホームでは、運転再開後も電車の到着を待つ人が列を作っていた。田町駅近くの病院に行くという、東京都千代田区の会社員男性(66)は「運転再開のニュースを見て駅に来た。昼頃まで運転再開はしないと思っていたので、とても助かる」と話していた。
「列車の屋根の上に人が…」停車中の列車の上で遺体発見 身元と死因が判明《新潟》
新潟県十日町市のJR十日町駅で5月15日、停車中の列車の屋根で男性の遺体が発見された事案で23日、遺体の身元や死因が判明しました。
警察によりますと、死亡したのは愛知県知多郡阿久比町の無職の男性(42)で、死因は多発外傷だということです。
男性は15日、十日町駅に停車中の2両編成の列車にうつぶせの状態で倒れているところを乗客によって発見され、その場で死亡が確認されていました。
警察は男性が列車の上で死亡していたことについて、「他者が関与した可能性は薄い」とみて捜査を続けています。
石破首相がトランプ米大統領と電話会談45分、6月のカナダG7で会談する方針で一致
石破首相は23日午前、トランプ米大統領と電話で約45分間会談し、米国の関税措置などを巡り協議した。両首脳は、6月中旬にカナダで開かれる先進7か国首脳会議(G7サミット)に合わせ、対面での会談を調整する方針で一致した。
首相が電話会談後、首相官邸で記者団に明らかにした。今月23日にワシントンで行われる関税を巡る日米閣僚協議についても意見交換したといい、首相は「生産的な協議が行われることを期待していると(トランプ氏に)申し上げ、先方もそれに同意した」と語った。