北海道石狩市で4月、バッグに入れられた生後間もない男児の遺体が見つかった事件で、道警札幌北署は23日、現場付近に住む女性アルバイト（17）を死体遺棄の疑いで逮捕した。
逮捕容疑は3月下旬ごろから4月13日の間、同市花川南5の5の住宅敷地内で、実子の男児の遺体を捨てたとしている。「私がやったことに間違いない」と容疑を認めているという。
事件は4月13日午後、男児の遺体が入ったバッグを見つけた近隣住人が110番し、発覚。胎盤やへその緒がついたままで、目立った外傷はなかった。
道警によると、防犯カメラの映像収集や聞き込みなどの捜査で女性の関与が浮上した。DNA型鑑定で親子関係が裏付けられた。女性は母子手帳を受け取っておらず、同居の家族は妊娠に気づいていなかったとみられる。
道警は出産の時期や場所、男児の父親は捜査中としている。遺棄の経緯や動機などを調べている。【谷口拓未】

今年４月、東大阪市のマンションにナイフや警棒のようなものを持って集まったとして、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）グループのトップの男ら４人が逮捕されました。
邸宅侵入と凶器準備集合の疑いで逮捕されたのは、愛知県名古屋市の無職で、トクリュウグループ「ブラックアウト」のトップ、タキワキ・マサキ・ラサイ容疑者（２１）と、メンバーとみられる男３人です。
タキワキ容疑者らは、今年４月、東大阪市内のマンションに、メンバーとみられる人物らと十数人で、警棒やナイフのようなものなどを持って侵入した疑いが持たれています。
警察は認否を明らかにしていません。
警察によりますと４月１８日、「友達が連れて行かれた。東大阪市内のマンションの一室にいる」と匿名の通報があり捜査をしましたが、電話の内容の事実は確認されませんでした。
捜査を続けていたところ、２日後の早朝、マンションの防犯カメラに、バンダナやマスク姿、フードを深く被るなどしたタキワキ容疑者ら十数人が凶器を持ってマンションに侵入する姿が映っていたということです。
トクリュウグループ「ブラックアウト」は愛知県内で活動するグループで、大阪のトクリュウグループと何らかのトラブルになっていたとみられます。
警察はグループ同士の抗争の可能性もあるとみて詳しく調べるとともに、残りのメンバーの行方を追っています。

23日午前10時28分ごろ、東京都国立市の都営住宅から「夫を殺した。ネクタイで首を絞めた」と女の声で110番通報があった。警視庁立川署員が駆けつけたところ、住人とみられる80代の男性が室内で倒れており、現場で死亡が確認された。同署は、家にいた男性の80代の妻から事情を聴くとともに、男性の死因など詳しい状況を調べている。
立川署によると、夫婦は40代の息子と3人暮らし。署員が駆け付けた際には、息子も家にいたという。現場からはネクタイが見つかっている。

23日午後2時50分ごろ、千葉県印西市中央北3のイオンモール千葉ニュータウンで「立体駐車場出入り口付近で塩酸のようなにおいがする」と110番があった。客の男性が催涙スプレーをまいたとみられ、計44人が目やのどに痛みを訴えた。
印西署や消防によると、客同士でたばこを巡るトラブルがあり、50代男性が催涙スプレーを噴射したとみられる。呼吸困難になるなど12人が搬送されたが、いずれも命に別条はないという。
スプレーを噴射したとみられる男性は一時行方が分からなくなったが、その後に印西市内で確保された。印西署は傷害容疑を視野に男性の話を聞いている。【高橋晃一、林帆南】

米価格の高騰などで揺れる石破内閣。5月21日には「米は買ったことがない」の発言で炎上した江藤農林水産大臣が事実上の更迭となり、後釜には小泉進次郎元環境相が選ばれたが、世間からは《世襲議員に庶民の窮状がわかるのか》などと厳しい声もあがっている。
減税は「1年はかかります」
国民生活が厳しくなる中、今度は石破茂首相の“消費税発言”が波紋を広げている。
「5月20日に開かれた衆議院本会議で、物価高対策として消費税率の引き下げについての質問が飛びました。
それに対して首相は“全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることや、高所得者にも負担軽減がなされ、物価高の影響を最も受けている低所得者への支援という意味では効率性に乏しいことなどから消費税率の引き下げは適当ではない”と話し、消費税を引き下げる意向はないことを明らかにしています」（経済アナリスト）
さらに、5月21日の立憲民主党・野田佳彦代表との党首討論では、野田代表が党の方針として“食料品の消費税0％”を掲げたと発言。
すると石破総理は「いっぺんに消費税を下げることだけが物価上昇対策だと私は思っていません」と、真っ向から反対した。
続けて、「消費税をゼロにするという、これスーパーの経営者の方に聞いてみてください」「1年はかかりますって。私はあちこちで聞いています」と、消費税を減税する際の手間やコストについて言及。
すぐにはできないと指摘したが――。
「1晩でできる」現場の声
「5月22日放送のフジテレビ系『サン！シャイン』では、実際に小売店で働く人に、“消費税引き下げへの対応にどれくらい時間がかかるか”をインタビューしました。すると、“1日でできると思います”“一晩でできる”との回答が。いったい首相はどこで“1年必要”と聞いてきたのか……」（前出・経済アナリスト）
この内容が放送されるやいなや、大きな反響を呼び、
《マジで現場のことも国民のことも何もわかってないんだな》
《本当に時間がかかるってんなら増税も同じことじゃん。増税の時は有無を言わせず決行したくせに》
《減税したくない言い訳でしょ？ 増税はすぐにやるもんね》
と、批判の声が相次いでいる。
なお、前回の消費税率引き上げは2019年。当時、安倍晋三首相は消費税の引き上げに伴い、幼児教育や保育料の無償化、高齢者へ最大6万円の給付など、増税のメリットを強調していた。しかし、増税から6年、メリットを感じられている国民はいったいどれほどいるのだろうか。
5月19日には、「わが国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくないという状況だ」と発言して波紋を広げるなど、追い詰められている石破内閣。果たして、ここから国民の信頼を取り戻すことはできるのか――。

２３日、大阪府議会の議長と副議長にいずれも第一会派である大阪維新の議員が選ばれました。両方のポストを維新議員が務めるのは１０年ぶりです。
議長には、維新の金城克典議員が無投票で選出されました。一方で、副議長には維新の紀田馨議員と、公明の八重樫善幸議員が立候補し、選挙の結果、有効票７０票のうち５２票を獲得した紀田議員が選ばれました。
大阪府議会の７８人の議員のうち、３分の２に迫る５１人が維新に所属しています。
両ポストに同時に維新議員が就くのは、２０１４年～２０１５年以来、１０年ぶりです。
これまで、第一会派が議長、第二会派が副議長を務めるのが慣例でしたが、第二会派（１４人）の公明は、大阪・関西万博への姿勢の違いなどから維新との対立が深く、去年の副議長は第三会派の自民（６人）から出ていました。
公明府議団の幹部は、ＡＢＣテレビの取材に対し「知事も維新、第一会派も維新。議長・副議長とも維新となると、チェック機能を果たすべき議会として、健全な形ではなくなる」と苦言を呈しました。
一方、副議長に就任後、会見に臨んだ紀田議員は「特定の会派に対して、なにか有利なことが生じないような議会運営をしていきたい」と述べました。

大阪府池田市の集合住宅で男女２人が死亡しているのが見つかった事件で、２人は残された女児（５）の両親だったことが２３日、府警への取材で分かった。女児は両親が死亡してから独りで半日以上過ごしていたとみられる。
府警捜査１課によると、身元は同住宅に住む夫（３８）と妻（３４）で、司法解剖の結果、死亡推定時刻は妻が１７日午後、夫が１９日午後と判明した。女児が保護されたのは２０日になってからで、同日午後に２人の死亡が確認された。
夫の死因は急性心停止、妻は出血と空気塞栓の疑いがある。夫の首と腹、妻の胸と腹にそれぞれ刺し傷があったが、傷の状態から夫が妻を刺した後、自殺を図った可能性があるという。
また、女児の背中には数日前にできたとみられる刺し傷があり、同課は詳しい経緯を調べる。 ［時事通信社］

栃木県は23日、テレビ番組の視聴が可能な公用車と携帯電話計250台で、NHKと受信契約を結んでいなかったと発表した。未払いは県の試算で約1000万円に上るという。
発表によると、契約漏れが判明したのは、県が所有するテレビ視聴機能の付いたカーナビを備えた公用車183台と、ワンセグ機能が付いた携帯電話67台。少なくとも数年前から契約をしないまま使用していたとみられる。
県はNHKと協議して未払い分を納付する方針。同時に公用車と携帯電話でのテレビ視聴が必要か精査し、機能の撤去も含め検討するとしている。
同様の契約漏れが全国の自治体で相次ぎ判明したことを受けて調査し、発覚した。原因について、県管財課は「テレビの視聴機能の有無について把握が不十分で、受信契約の必要性への認識も不足していた」としている。【池田一生】

白井秀征容疑者（２７）が死体損壊と遺棄の罪で起訴されたことを受け、岡崎彩咲陽さん（２０）の父親（５１）が２３日午後、川崎市内で取材に応じた。父親は、白井容疑者が岡崎さん死亡の経緯などについて黙秘しているとした上で、「正直に話してほしい」と怒りをあらわにした。
事件を巡っては、岡崎さんが白井容疑者から付きまといを受けたと警察に相談しており、神奈川県警が対応の検証を進めている。父親は県警に対し「いまだに謝罪も説明もない。真実を話してほしい」とした上で「捜査をしっかり進めてほしい。いまの状態では、いつ、どのように亡くなったのか何も分からない」と訴えた。 ［時事通信社］

石破茂首相は２３日夜、東京都板橋区の高島平団地を訪れ、地域の子どもたちに食事を提供する「子ども食堂」を視察した。施設を利用する子どもと交流。記者団に「食の支援、安心安全の提供、食育、医療などいろいろな役割を果たしている。孤立や孤独を減らすのに大事な役割を果たす」と強調し、国として支援する考えを示した。
首相は食堂を運営するＮＰＯ法人「ドリームタウン」の井上温子代表らから食事の提供方法や利用状況について説明を聴取。実際に出されている親子丼を食べ、「絶妙にうまい」と笑顔を見せながら、おかわりをもらう場面もあった。コメ高騰の話題ではスタッフに「もう少しお待ちください」と頭を下げた。
子ども食堂は、経済的な理由で食事に困っている子どもたちに無料または低額で食事を提供する場。物価高や人手不足などにより活動が困難になっているケースもある。
首相が子ども食堂を視察するのは就任後初めて。三原じゅん子こども政策担当相と認定ＮＰＯ法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」理事長の湯浅誠氏が同行した。 ［時事通信社］