3割は65歳未満…増加傾向続く『高速道路の逆走』理由のうち“過失”が41% “認識なし”が31%

栃木県那須塩原市の東北自動車道で2025年4月26日、乗用車が逆走して別の車と正面衝突したのをきっかけに、13人が死傷する事故となりました。「高速道路の逆走」は、増加傾向にあります。 高速道路の逆走は、2020年は148件、2021年は188件、2022年は204件、2023年は224件となっていて、年々増加しています。
逆走するのは高齢者ばかりではありません。3割は65歳未満です。
逆走した理由については、国交省によりますと「過失」が41%、「認識なし」が31%で、約7割が誤って反対車線に進入した、もしくは認識していなかったということです。

「水道水で食中毒」14人が下痢や腹痛などの症状を訴え 「カンピロバクター」を検出 群馬・神流町

群馬県の神流町が供給する水道水を飲み、14人が下痢や腹痛などの症状を訴えたことを受け、県は「カンピロバクター」による食中毒と断定しました。
群馬県によりますと、今月11日、神流町が供給する水道水を飲んだ人に、下痢や腹痛などの症状が出ました。
症状を訴えたのは神流町に住む男女14人で、全員が相原配水池から供給された水道水を飲んでいたということです。
町が配水池の水を検査したところ、飲むことのできる水質基準に適合しておらず、14人のうち4人から「カンピロバクター」が検出されたということで、県はこの水道水を飲んだことによる食中毒と断定しました。
14人はいずれも回復傾向にあるということですが、神流町は当面、飲み水としての使用を控えるよう呼びかけるとともに、対象地区の住民に対し、飲料水のペットボトルを配布しています。

【GW後半の天気予報】太平洋側は晴天続き、日本海側は雨の降る日も…晴れる所では“夏日”続出、紫外線対策を【雨と風のシミュレーション】

きょうは北海道上空に寒気が流れこんだため、桜に雪が降った所がありました。
あすの午前中までは、北海道のオホーツク海側と太平洋側で雪が降り、積もる所がありそうです。路面状況が悪化しそうなので、車の運転などにご注意ください。
一方、関東から九州は、高気圧に覆われて、晴れて行楽日和が続くでしょう。湿度も低く、清々しい陽気になりそうです。
あす朝の気温は、けさより低くなるでしょう。札幌は4℃、東京は11℃、西日本でも一桁の所があり、ヒンヤリした朝をむかえそうです。ただ、昼間の気温は、きょうより高くなるでしょう。仙台は18℃、東京、福岡は24℃、名古屋は25℃まで上がって夏日になりそうです。
ゴールデンウイーク後半は、日本海側で雨の降る日もありますが、太平洋側は晴天が続き、お出かけ日和になりそうです。気温も晴れる所では25℃以上の夏日地点が続出するでしょう。
紫外線も強い時期に入ってきました。紫外線は正午ごろが一番強いので、対策をしてお過ごしください。

高校1年、死因は心臓損傷 背中に複数刺し傷

宮城県石巻市の自宅で高校1年の佐々木慧太さん(15)が刃物で刺され死亡した事件で、県警は29日、司法解剖の結果、死因は心臓損傷だったと発表した。背中に複数の刺し傷があり、うち一つが心臓に達していたという。28日に殺人の疑いで逮捕された慧太さんの父の会社員佐々木嘉志容疑者(48)は容疑を認めているといい、県警が詳しい動機を調べている。
逮捕容疑は28日午前7時ごろ、自宅で慧太さんの背中を刺し、首を絞めるなどして殺害した疑い。容疑者は慧太さんと2人暮らしで、同日午前8時ごろ知人に連れられ出頭した。県警は自宅から血の付いた調理用ナイフとロープを押収した。

石破首相、国籍取得支援を伝達=フィリピン残留日系人と面会

【マニラ時事】石破茂首相は29日、太平洋戦争後にフィリピンに取り残され、無国籍状態となった残留日系人3人とマニラ市内で面会した。首相は残留日系人が日本国籍を取得できるよう日本政府として支援を強化する方針を伝えた。
首相は「(多くの残留日系人の)国籍取得が実現していないことは非常に残念で悲しいことだ。一日も早く国籍取得や一時帰国が実現するよう取り組みたい」と強調。残留日系人側からは「日本の首相と会うことで祖国とのつながりを感じた」などと謝意が示された。日本政府は今夏にも一時帰国を実現したい考えだ。
残留日系人は、戦前・戦中にフィリピンに移り住んだ日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれ、戦後に現地に残された子どもたち。本来は日本国籍を取得するはずだったが、反日感情が根強く残る中で出自を明かせず、無国籍状態となるケースが相次いだ。戦後80年が経過し、高齢化が進んでいる。
首相が面会したのはタケイ・ホセさん(父親の出身地は大阪府)、マツダ・エステルリタさん(同福井県)、テラオカ・カルロスさん(同山口県)。 [時事通信社]

トランプ関税「経済だけでなく安全保障面でも大きな影響」…訪米中の自民・小野寺政調会長

【ワシントン=阿部真司】訪米中の自民党の小野寺政調会長は28日午前(日本時間同日夜)、ワシントンの政策研究機関「戦略国際問題研究所(CSIS)」で講演した。トランプ米政権の関税措置について、「経済だけでなく、安全保障面でも大きな影響がある」との懸念を示した。
小野寺氏は、中国による台湾周辺での軍事演習やロシアと北朝鮮の接近を踏まえ、「東アジアの緊張は高まっているが、残念ながら世界の議論は関税だ」と指摘し、「この問題を早く、良い方向に決着させることが安全保障にとっても重要だ」と語った。

群馬・神流町で水道水が原因の食中毒…町民14人が下痢などの症状、カンピロバクター検出

群馬県は29日、神流(かんな)町が供給する水道水が原因の食中毒が発生したと発表した。町民14人が下痢や腹痛などの症状を訴え、検便を行った6人のうち4人からカンピロバクターが検出された。14人はいずれも快方に向かっている。県によると、県内で過去10年、水道水が原因の食中毒の事例はないという。
発表によると、症状が出たのは11日以降で、14~19日に同じ医療機関を複数の患者が受診した。保健所の調査の結果、患者の共通の飲食物は町の「相原配水池」から供給される水道水のみと判明。町が検査したところ、細菌数が水道法の定める基準を上回り、大腸菌も検出された。
原因は浄水処理していない水の混入とみられる。配水池の水を排出して22日に消毒した際、浄水処理した水が流入する配管とは別の配管からも水が流入していたことが確認され、町はこの配管を塞いだ。その後、細菌数などは基準値に収まったという。
配水池から水道水の供給を受けるのは25世帯で、町は水道水を飲まないよう呼びかけている。今後、カンピロバクターの検査を行い、飲用の可否を判断する。

コンビニの壁に模造刀立てかけ仁王立ち、迷惑行為防止条例違反疑いで男逮捕

正当な理由なくコンビニの駐車場で模造刀を所持したとして京都府警伏見署は29日、京都府迷惑行為等防止条例違反容疑で、京都市伏見区深草谷口町の自称警備員の男(42)を現行犯逮捕した。容疑を認めている。
逮捕容疑は29日午後2時ごろ、自宅近くのコンビニで模造刀を所持していたとしている。
同署によると、目撃者が「日本刀のようなものを持った男がコンビニに近づいている」などと110番。署員が駆け付けると、店の壁に模造刀が立てかけられており、男は傍らで仁王立ちしていたという。男は酒が入った状態だったといい、同署が詳しい経緯を捜査する。

海岸に遺体遺棄した容疑の男、被害者らしき女性を乗せ運転する姿…防犯カメラで確認

宮城県岩沼市の海岸で13日に仙台市太白区、保育士行仕(ぎょうじ)由佳さん(35)が遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された岩沼市土ヶ崎、職業不詳佐藤蓮真(れんま)容疑者(21)が12日夜、行仕さんとみられる女性を乗せて車を運転する姿が防犯カメラに映っていたことが、捜査関係者への取材で分かった。
行仕さんは12日午後7時頃に自宅から外出し、同40分頃に1人でいる姿が防犯カメラに映っていた。その直後、別のカメラには、行仕さんとみられる女性と車で移動する佐藤容疑者の姿が映っていた。
2人は知人関係で、佐藤容疑者の知人によると、同県名取市のキックボクシングジムに通う佐藤容疑者の試合を行仕さんが観戦に訪れていたという。県警は27日、死体遺棄容疑で佐藤容疑者を仙台地検に送検した。

SNSの選挙情報「信頼できない」69%、偽情報の投票への影響「心配」84%…読売世論調査

ファクトチェック体制「充実を」は88%

読売新聞社は3~4月、SNSと選挙をテーマに全国世論調査(郵送方式)を実施した。SNSに流れる偽情報が、有権者の投票行動に与える影響について、「心配している」と答えた人は、「非常に」の36%と「多少は」の48%を合わせて84%に上った。投稿の真偽を検証するファクトチェックの体制を充実させるべきだと「思う」とした人も88%に上り、選挙に悪影響を与えるSNSの偽情報への警戒感が高まっている。
昨年の衆院選や兵庫県知事選では、SNSで様々な偽・誤情報が拡散した。SNSに流れる選挙に関する情報について、「信頼できない」は「全く」の19%と「あまり」の50%を合わせて69%だった。
強い発信力を持つインフルエンサーの投稿について、投票行動に「悪い影響が大きい」と答えた人は63%に上り、「とくに影響はない」の21%、「良い影響が大きい」の12%をそれぞれ上回った。
選挙期間中にSNSで偽情報が拡散するのを防ぐため、偽情報を流すことを目的とした投稿への罰則を強化すべきだと「思う」とした人は90%だった。選挙に関する偽情報などを含むSNSの投稿があった場合、SNS事業者が収益の支払いを拒否できる仕組みを導入すべきだと「思う」も88%となり、何らかの規制を求める意見が多数を占めた。
うそや誤りが疑われる情報について、真実性や正確性を調べ、検証結果を公表する「ファクトチェック」の多くは民間団体が行っており、人的財政基盤が脆弱(ぜいじゃく)との指摘もある。選挙に関するSNSの投稿の真偽を検証するファクトチェックの体制を充実させるべきだと「思う」は88%だった。
政治や選挙に関する情報を得るとき、SNSをどのくらい利用しているかを尋ねると、「利用する」とした人は、「よく」の8%と「多少は」の21%を合わせて29%だった。利用すると答えた人に、使っているSNSを複数回答で尋ねると、「ユーチューブ」64%、「X(旧ツイッター)」48%、「インスタグラム」21%、「LINE(ライン)」20%の順だった。
調査は3月10日~4月16日、全国の有権者3000人を対象に行い、2012人から回答を得た(回答率67%)。