きょう未明、札幌市白石区で乗用車同士の衝突事故がありました。この事故で20代の女性2人が病院に搬送され、そのうちの１人は意識不明の状態です。
事故の衝撃の大きさを物語る2台の乗用車。どちらもフロント部分が大破しています。
事故があったのは札幌市白石区東札幌3条4丁目付近の南郷通です。
午前0時20分ごろ、警察官が事故現場をパトカーで通りがかり、事故の発生を確認しました。
消防によりますと、この事故で20代の女性2人が病院に搬送され、そのうちの一人は意識がない状態だったということです。
（近所の住民）「急ブレーキと共に爆発音が聞こえてドンという感じ」
警察が事故の原因や状況などを詳しく調べています。

南西防衛の拠点となる航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）に配備される戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を巡り、防衛省の訓練計画に地元が猛反発している。住民への事前説明が不十分だったため、自衛隊の活動に理解を示してきた人たちも不信感を募らせている点が特徴だ。防衛力の抜本的な強化を進める上で、地元に丁寧に説明することの重要性を改めて示した。（溝田拓士、宮崎支局 波多江航）
宮崎の基地 「最小限」→１００回

「聞いている話と違うとのご意見は、真摯（しんし）に受けとめる」。１２日、新田原基地がある新富町（人口約１万５８００人）の役場で開かれた住民説明会で、防衛省の担当者は声を絞り出した。
説明会には住民ら約６０人が参加。「初めから新田原でやる考えで、後出しじゃんけんじゃないのか」と厳しい声が上がった。
基地には戦闘機「Ｆ１５」が長年配備され、町（面積約６０平方キロ）のほぼ全域が騒音区域に指定されている。離着陸のたびに轟音（ごうおん）が響き渡る。
今後配備されるＦ３５Ｂは、他の航空機のように通常着陸する時は高度約１００メートルから約２４秒で着地する。だが、垂直着陸の時は高度３０メートルからホバリングに切り替えて降下するため約２分かかる。騒音がそのぶん長く続く。
同省は２０２１年、基地にＦ３５Ｂを配備する方針を町に伝えた際、「垂直着陸は緊急時などを除いて行わない」と説明。「など」とは「緊急時を想定した必要最小限の訓練」と補足し、鹿児島県・馬毛島（まげしま）で整備中の訓練施設が完成すれば「（垂直着陸訓練は）基本的には馬毛島でやる」と強調していた。
こうした説明を受けた住民の間では、垂直着陸は緊急時以外行われないとの認識が広まっていた。
だが、同省が今年２月に示した計画では、月平均の垂直着陸訓練の回数は昼夜合わせて約１００回に上っていた。これは、馬毛島の整備が完了する前の２９年度の回数で、同島に訓練施設ができた後もパイロットの練度を維持するために、緊急時とは関係がない訓練を含め、約８０回は新田原基地で行うことになっていた。
地元区長の一人、高正静夫さん（７６）は「最初から垂直着陸訓練をやると言えば反発が大きいと思って、『など』と説明したのではないか。自衛隊を受け入れてきた地元との信頼関係を壊した」と憤る。
昨年８月には、福岡高裁宮崎支部で１審・宮崎地裁判決と同様に騒音の違法性を認めた判決が出た。同町の小嶋崇嗣町長は読売新聞の取材に「どこかの町が負担をしないと国防は保てない」としつつも、「これ以上の騒音は受け入れられない。計画の見直しを求める」と語った。

安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛省は自衛隊施設や装備の拡充と合わせて、訓練も強化している。しかし、同省は過去にも地元との調整でつまずいてきた。
昨年４月、沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸自訓練場を新設する計画が断念に追い込まれた。地元に説明する前に予算化していたことが「計画ありき」だとして、住民の信用を失った。反対の声は、自衛隊に理解を示していた保守層を含めて県全体に広がった。
訓練場新設は、陸自第１５旅団（那覇市）を２７年度までに師団へと格上げするのに伴い計画された。新たな候補地は見つかっていない。
２０年にも地上配備型の迎撃システム「イージスアショア」の配備計画を撤回せざるを得なくなった。配備候補地だった秋田、山口両県の演習場に関する調査データに誤りが発覚し、秋田での地元説明会では同省職員が居眠りして反発を招いたことも影響した。
中京大の佐道明広教授（防衛政策史）はＦ３５Ｂを巡る同省の対応について、「当初は住民の反対が起きない表現で進めようとしたのだろうが、将来的な方向性や可能性も可能な限り伝えなければ結局、不信感を生む。自衛隊にとってもマイナスになる」と指摘する。
佐道氏は、防衛力強化には相応の訓練が不可欠だと強調した上で、「自衛隊との共存を受け入れてきた住民の信頼を失わないように、手厚く、丁寧に説明することが極めて重要だ」と語る。
◆Ｆ３５Ｂ＝米英などが共同開発した最新鋭の戦闘機で、レーダーに映りにくいステルス性に優れている。短距離の滑走による離陸と垂直着陸ができ、一部の護衛艦にも搭載できる。防衛省は今年度中に８機を新田原基地に配備予定で、将来的に導入する全４２機を同基地に置く方針だ。通常の離着陸をする「Ｆ３５Ａ」はすでに青森・三沢基地などに配備されている。

「食品衛生指導員」という人たちをご存じだろうか。保健所業務を補佐し、飲食店を回って食中毒の危険がある不潔な環境で調理がなされていないかをチェックする役割を担う。厚生労働省の外郭団体が飲食店経営者の中から候補者を決め、養成をしている。ところが山梨県内では指導員の養成講習が長年、規定通り行われず、店舗点検時の細菌検査も実施されてこなかった疑いがあることが関係者の証言でわかった。食の安全は大丈夫なのか。
〈画像〉山梨県食品衛生協会傘下の地区食協で使われていた飲食店の点検記録
「ずさんな態勢だから食中毒を予防するための外部の目は機能していないんです」
「冬場にこんなことが起きたのが異常です。暖かくなり、これから食中毒が増える可能性もある。山梨の飲食店の衛生状態はどうなっているのかと思われるでしょう」
そう危機感をあらわにするのは、県内の飲食店が会員となって運営する「山梨県食品衛生協会」の内部事情を知るＡさんだ。
甲府市では今年2月13日から22日の間に飲食店と学生寮の3か所で計47人が下痢や嘔吐を訴える食中毒事故が発生。いずれの厨房からもノロウイルスが検出された。寒い時期に食中毒が連続発生した山梨の状況をＡさんが告発する。
「保健所は何をやっているんだと普通の人は思うでしょう。保健所の責任は当然あります。でも飲食店の衛生管理は実は、同業者の中から選ばれた食品衛生指導員が担う部分が大きいんです。
指導員は山梨県食協による衛生知識の講習を受けて委嘱され、担当する地域の飲食店を巡回して指導を行なうことになっています。山梨県ではおおむね各店に年に2回、抜き打ちで検査に入り、厨房の衛生状態を調べ、不備があれば改善を指導するシステムです。
ところが山梨では相当昔から、山梨県食協による指導員養成講習が行なわれず、基本的な細菌検査の技術を持たない人が巡回をしてきました。こんなずさんな体制だから食中毒を予防する外部の目は機能していないんです」（Ａさん）
こ事実なら食の安全の信頼を揺るがしかねない証言だ。これが事実かどうかを確かめる前に食品衛生管理の仕組みを確認したい。
「細菌検査の技術を持つ人はおらず検査は今も行なわれていません」
飲食業界では1947年に食品衛生法が制定され、翌年に「行政に協力し自主衛生管理を実施する」ことを目的にした日本食品衛生協会（日食協、現在は公益社団法人）が設立された。厚生労働省の外郭団体で最大の業界団体だ。
日食協には支部として都道府県や大規模市ごとに59の一般社団法人の食品衛生協会が置かれている。山梨県食協はその一つだ。さらにその下に各保健所単位で任意団体の地区食品衛生協会が全国で700弱存在する。
組織構造としては、上から日食協ー県食協ー地区食協という形だ。
この巨大なピラミッド型組織は全国130万余りの飲食関係の事業者の会費や事業収入で運営されている。日食協や各都道府県は山梨県食協など各県食協に補助金を出し、県食協から地区食協にも補助金が支給されている。
その日食協が「食品衛生協会活動の中核」と位置付ける根幹事業が、1960年に制度が作られた食品衛生指導員による衛生管理だ。
指導員は日食協の定めるカリキュラムによる指導員養成研修（講習）を受講した人に委嘱され、現行の講習は関係法令や食中毒事例の紹介など5科目計4時間の講習と、細菌や異物検出検査など3項目の実習を定めている。
「以前は講習は2日間にわたって行なわれました。でも、それだと時間がかかり負担が大きいとの声があったために簡素化され、今は1日で終わります」（日食協の担当者）
Ａさんが言う、まともに行なわれなかった養成講習とはこれを指す。
「講習はいつから行なわれていないのかもわかりません。そんななか、昨年1月と2月に2回の講習が実施されました。でもその時も肝心の検査実習はなく、以前からの指導員はその講習も受けていません。ですから店舗巡回時の細菌検査の技術を持つ人はおらず、検査は今も行われていません」（Ａさん）
養成講習の実態は「わからない」…
証言の真偽について、山梨県食協のＸ専務理事にたずねた。Ｘ氏からは「わからない」という答えが返ってきた。
「保健所ごとにある（地区の）食品衛生協会に指導員の委嘱を任せていたので実際の実務は私どもはわからないんです。ノータッチでした。
その方式を変え、昨年の1月と2月に県食協自身が講習を行いました。各地区協会から『（負担が大きくて）とても日食協が決めているカリキュラムができない』と聞き、じゃあ私ども（県食協）の方でやりましょう、となったのです」（Ｘ氏）
集英社オンラインの取材ではこの説明には疑問があることがわかってきたが、それは後述する。まず、X氏が長年養成講習を任せていたと主張した地区食協側はどう説明するのか。
県東部の地区食協で長年会長を務めたＢ氏に「養成講習を開いてきましたか？」とたずねると、「ちゃんとしてます」と返答があった。だが詳しく聞くと辻褄が合わなくなってきた。
「ちゃんと講習してます。2年にいっぺん。用事があって来られないのか、受けない人はいます。そういう人にはなるべく参加するよう呼び掛けています」（Ｂ氏）
指導員になる前に受ける養成講習は一度だけだ。Ｂ氏がいう「2年にいっぺん」の講習とは何なのか。告発者のＡさんは「指導員の委嘱は2年に１度更新されるのでその時に受ける座学研修のことでしょう。参加義務はなく、保健所職員らが1時間ほど講演するだけ。実習もなく、養成講習とは全く違います。あまりに長い間養成講習を行ってなかったので、この研修と養成講習の違いがわからない職員や幹部もいるのです」と話す。
Ｂ氏も養成講習と更新時の研修を区別できていなかった。
「養成講習に参加していない人に指導員を委嘱したことはないか？」ともB氏に問うと、「そこまでは私にはわからないなあ」との返答だった。
別の地区食協所属で20年以上の指導員活動が表彰されたＣ氏も、検査の実習は「受けたことがない」と証言し、養成講習と委嘱更新時の研修の違いも「わからない」と答えた。
結局、県食協が「地区食協に任せていた」と主張する養成講習は、少なくとも一部の地区食協では行なわれてきた形跡はない。それだけではない。県食協は、講習が開かれていないことを把握し、容認してきた可能性があることも浮上した。（#2につづく）
※「集英社オンライン」では、今回の記事に関連した情報を募集しています。下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せください。 メールアドレス： [email protected] X（旧Twitter） @shuon_news
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
〈〈追及・ずさんすぎる食品衛生管理〉「たぶん指導員の養成講習会はやってない」山梨県食協幹部の“会議記録”を入手、幹部は「マスコミに漏れるのが一番困る」 〉へ続く

岐阜県養老町の交差点で28日未明、中型トラックとバイクが衝突する事故があり、バイクに乗っていた20歳の女性が死亡しました。 警察によりますと、養老町船附の信号交差点で28日午前1時半過ぎ、右折しようとした中型トラックが対向車線を直進してきたバイクと衝突しました。 この事故で、バイクに乗っていた養老町のアルバイト・北村愉梨さん(20)が病院へ搬送されましたが、およそ2時間後に死亡が確認されました。 警察は、中型トラックを運転していた中津川市の会社員・池田侑生容疑者(29)を過失運転致傷の現行犯で逮捕しました。 調べに対し池田容疑者は容疑を認めていて、警察は容疑を過失運転致死に切り替えて事故の経緯を詳しく調べています。

［戦後80年］
第2次世界大戦中の沖縄・石垣島で、米兵捕虜の飛行士3人を日本海軍が惨殺した「石垣島事件」から80年となった15日、石垣市新川の米軍飛行士慰霊碑の前で慰霊祭があった。参加者による献花が行われ、飛行士の写真の前で手を合わせて恒久平和を願った。
米国側からも米国領事館や米軍関係者ら23人が参加した。
主催者の識名安信さんは「事件の苦い経験を胸に刻み、それぞれの分野や立場で平和実現のため日々努力する姿勢が求められている」と話した。第1海兵航空団司令官のマーカス・アナバーリ少将は「この場所、この式典、この空気が特別であるのは私たちが彼らを記憶しているからだけではない。石垣市民が彼ら3飛行士を記憶することを選んでくれたからです」と感謝した。
慰霊碑は、戦争マラリアを調べていた琉球大学の篠原武夫名誉教授が3飛行士への惨殺事件を知り、建立を市に持ちかけ2001年に実現した。慰霊祭は今回で24回目。（奥沢秀一通信員）

弁護士の紀藤正樹氏が28日までにX（旧ツイッター）を更新。新党「再生の道」を立ち上げた石丸伸二氏が応援した現職が滋賀県彦根市長選挙で落選したことについて、私見をつづった。
紀藤氏は「現職の落選、しかも1000票近く差がつく状況は、もはや石丸旋風は吹かなかったということで、6月の都議選に影響を与えそうです」とつづった。
27日に投開票された彦根市長選挙では、新顔で元衆院議員の田島一成氏（62）が、現職の和田裕行氏（54）を破って初当選した。投票数は田島氏1万9514票、和田氏1万8669票だった。
和田氏には、昨年の東京都知事選に立候補し、このほど新党を立ち上げた石丸氏が再三応援に入っていた。石丸氏は都知事選で和田氏の応援を受けていた。

任期満了に伴う兵庫県宍粟市長・市議選が27日投開票され、市長選は現職の福元晶三氏（71）＝無所属＝が、元市議の大畑利明氏（72）＝同政治団体「宍粟党」副代表の赤硲康之氏（46）－の2新人を退け、4選を果たした。福元氏は3期12年の実績に加え、市が計画を進めている新病院整備の必要性を訴え、支持を得た。
また、21人が立候補した市議選（定数16）も、同日夜に新しい顔ぶれが決定。当選者は、現職が5人だったのに対し新人は11人で、新旧交代が一気に進む結果となった。
当日有権者数は2万8684人、投票率は両選挙とも70・25％（前回いずれも無投票）だった。

男性市議からほおにキスをされるセクハラ被害を受けたとして、愛知県豊明市の堀内千帆市議（54）は28日、県警愛知署に被害届を出した。男性市議は毎日新聞の取材に対し、「当時の記憶がない」などとしている。
堀内市議によると、2019年10月、長野県の飲食店で市議会常任委員会のメンバー7人との夕食中、男性市議にドリンクの注文を聞こうとした際に突然、左ほおにキスをされた。
堀内市議が「何をするんですか」と抗議をすると、男性市議は「君の赤いほっぺを見たらリンゴを思い出してね。キスしたくなっちゃったんだよ」と言ったという。
メンバーの一人は「テーブルが離れていて自分はその場を目撃していないが、堀内市議が『キスされた』と主張し、騒ぎになった。男性市議は酔っており、他の議員は『まあ、まあ』といさめるような感じだった」と話す。
男性市議は「当時の記憶がない。覚えていればとっくにおわびしている。お酒は飲んでいたと思うが、彼女（堀内市議）が主張するようなことはあり得ないと思う」としている。
堀内市議は3月25日、市議会本会議で市のハラスメント防止条例案の採決に向けた討論の際、賛成の意見を述べる中で、セクハラ被害を訴えた。
別の市議4人や東海地方の女性議員らでつくる団体「女性を議会に！ネットワーク」は、市議会議長に事実関係の調査などを求める申し入れ書を提出。議長らが調査している。
堀内市議は2期目で、「1期目の時は言いたくても言えなかった。男性市議からの謝罪がなく、仲間の支えもあったことから警察に被害届を出すことにした」としている。【式守克史】

4月27日の午後7時前、白河市の国道で道路横断中の女性が軽乗用車にはねられ、搬送先の病院で亡くなる事故がありました。
事故が起きたのは白河市横町の国道294号です。
4月27日の午後7時前、国道を横断中の女性が、白河市馬町方面から走ってきた軽乗用車と衝突しました。。
はねられたのは市内に住む86歳の女性で、心臓を損傷し搬送先の病院で死亡が確認されました。
軽乗用車を運転していた白河市の68歳の男性にけがはありませんでした。
白河警察署は事故の原因を調べるとともに、28日から5日間、取り締まりを強化します。

大阪・関西万博の会場シンボル、大屋根リングを巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）は一部を現地に残す方向で調整する方針を固めた。国と大阪府、大阪市、経済界との実務者協議で確認。近く正式に合意する見通し。万博協会は閉幕後に解体する予定だったが、1割程度を保存する府市の計画を前提に進める。関係者が28日、明らかにした。
会場のある土地は市が所有し、隣接地ではカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備が進む。府市は跡地利用で、高級ホテル誘致などの基本計画初版を策定。リングは1周2キロのうち200m程度を残してモニュメントとして活用する案と、部材として再利用する案が盛り込まれた。