NHKは、今月５日に放送されたNHKのETV特集「フェイクとリアル～川口 クルド人 真相～」を5月1日に再放送することを明らかにした。同番組は「偏向報道」の批判などを受けて再放送が延期されていた。
ETV特集の公式サイトでは〈5／1（木）の再放送は予定を変更して、「フェイクとリアル 川口 クルド人 真相」を再放送します。「田んぼ×未来 あきらめないコメ農家たち」は、5／8（木）に再放送します〉と紹介している。
「フェイクとリアル～川口 クルド人 真相～」は今月5日の放送後、SNS上などで「不偏不党の公共放送の名を傷つけるくらい偏った内容」「一部クルド人の治安問題の『リアル』はスルーですか」などと批判が殺到。「ＮＨＫから国民を守る党」の浜田聡参院議員がNHKに対し、公開質問状を出す事態となっていた。
再放送は当初、9日深夜に予定されていたが、放送数時間前に一転、延期を告知。配信サービス「NHKプラス」の見逃し配信も突然非公開とされた。
16日に行われた稲葉延雄会長の定例記者会見で、NHK幹部は「偏向報道」などの批判があることを認め、「より取材を深めるため」などと理由を挙げ、今後修正するなどした上で再放送する異例の方針を明らかにした。

トラックやバスに大型広告を表示して都市部を走る広告宣伝車（アドトラック）について、福岡市が実態調査に乗り出す。広告宣伝車を巡っては近年、風俗関係の広告を表示した車両などが繰り返し走行し、市民から騒音や広告内容への苦情が寄せられていた。市はこうした事態を問題視し、調査結果を踏まえて規制のあり方を検討する方針だ。
広告宣伝車は屋外広告の一種で、商品やイベントなどの宣伝に使われているが、一部の車両の派手な色や騒音、高収入をうたう性風俗の求人サイトの広告などが各地で問題となっている。
福岡市によると、市内に屋外広告物を設置する場合、10平方メートル以内の自家用の広告を除いて条例に基づく許可が必要だ。ただ、規制されるのは主に設置場所や安全性に関する事項で、広告内容に規制はない。また、道路運送車両法上の「使用の本拠」が市外の場合は市の条例の対象外となる。実際、福岡市には問題となっている広告宣伝車に関する許可申請は出ておらず、市は業者名や運行台数などを把握できないという。
市に寄せられる苦情は年々増えており、2022年度は1件だったが、23年度は9件、24年度は14件に上った。騒音や広告内容に関する苦情が多く、規制を求める声もあったという。このため市は25年度予算に走行状況に関する調査費を計上。市内を走行する広告宣伝車の台数や車両ナンバー、音の有無などを調べる方針で、市の担当者は「条例や規則の改正が必要かどうかも含めて検討の材料にしたい」としている。
他の自治体も対策に乗り出している。東京都は24年6月に規制強化に踏みきり、それまで条例の対象外だった都外ナンバーの広告宣伝車も規制対象に加え、事前審査が必要とした。また、電光表示装置で映像を映し出すなど運転者の注意力を著しく低下させる広告を禁止するなどした。名古屋市も24年7～8月に市民へのアンケートを実施し、対策を検討している。
広告や企業リスクに詳しい桜美林大の西山守准教授（広告ビジネス）によると、広告宣伝車は以前からある広告手法だが、10年代以降はキャバクラやホストクラブ、風俗求人サイトなど風俗関係の車両が目立つようになった。広告宣伝車は低コストで高い効果が得られるのが特徴で、繁華街でも道路を走るだけで表示できる上、人が集まる場所に柔軟に移動できる。このため風俗関係の業者が目を付けたとみられる。
西山准教授は「酒やたばこ、性的表現など未成年への配慮が必要な広告にはコマーシャルの放送時間などに一定の歯止めがあるように、風俗関係の広告にも規制が必要だ」と指摘。「日本は先進国でありながら公共空間における表現に関する意識が低い。訪日外国人も多いことを踏まえても、自治体ごとにどんな景観を作っていくべきか議論すべきだ」と話す。【平川昌範】

鉄道運行で起きた運転士のミスについて、全国の主な鉄道事業者7社が社内制度で懲戒処分の対象としていないことが、毎日新聞のアンケートで明らかになった。JR西日本では20年前の福知山線脱線事故で、ミスをした乗務員への懲罰的な指導が問題視された。懲戒処分としない制度が「ない」と答えた事業者も柔軟に対応しており、各社はミスを社内で共有しやすくし、安全対策につなげようとしている。
アンケートは3～4月、都市圏などで鉄道を運行する主要な31社に実施した。人為的なミス（ヒューマンエラー）による事故や誤操作、トラブルなどを起こした運転士への対応について調査した。
回答のあった29社のうち、懲戒処分としない制度が「ある」と答えたのは7社だった。東急電鉄（東京）は「ヒューマンエラーで迅速かつ、正確な報告には責任追及しない」と回答。福岡市交通局は「自発的に報告しやすい環境を整えることで、安全指導や教育が効果的となり、再発防止につながる」としている。
一方、制度が「ない」と答えた複数の事業者の中でも、西武鉄道（東京）は「ヒューマンエラーの内容・状況により個別に処分の有無を判断している」。阪神電鉄（大阪）は「日ごろから小さな情報を収集し、事故の芽をなくすようにしている」と答え、リスク管理に努めているとした。
JR西では脱線事故前、オーバーランなどのミスをした乗務員らへの再教育「日勤教育」を実施。反省文を作成させるなど「見せしめ」の意味が強かったとされる。
国の航空・鉄道事故調査委員会（当時）は運転士による速度超過などが事故の原因としたうえで、「厳しい運転士の管理方法が関与した可能性がある」と指摘した。
JR西は事故後、軽微なミスについて懲戒処分の対象から外し、2016年からは事故が起きた場合も含めて処分しない制度を導入している。懲戒処分としない事業者でも、悪意があったり故意だったりするケースは例外としている。【洪香】

アドベンチャーワールド（和歌山県白浜町）のジャイアントパンダ返還が決まったことで、上野動物園（東京都台東区）に残る双子のパンダ、シャオシャオ（雄）とレイレイ（雌）＝いずれも3歳＝の“去就”も気になるところだ。国内で初めて飼育が始まった上野のパンダは日中友好の象徴として大事にされてきたが、列島からパンダが消える日も来るのか――。
日本でパンダの飼育が始まったのは1972年。日中国交正常化を契機に中国からカンカン、ランランが日本側に贈られ、上野で飼育されることになった。この時、当時の二階堂進官房長官に呼ばれた園長らが「決して殺してくれるなよ」と言われたというエピソードも残されている。
中国は日本以外の国に対してもパンダを贈る「パンダ外交」をしてきた。しかし、84年にワシントン条約で「最も絶滅危惧のレベルが高い生き物」に分類されると商業目的の国際取引が禁じられ、上野のパンダも「贈与」から繁殖・研究を目的にした「貸与」に変わった。また保護の名目で「レンタル料」も発生するように。正式な発表はないが、雄雌のペアで年約1億円と言われている。
上野では、中断期も含めて53年間で計15頭を飼育してきた。7頭が誕生し、うち5頭（トントン、ユウユウ、シャンシャン、シャオシャオ、レイレイ）が成長した。
2021年6月生まれのシャオシャオとレイレイは順調に成長しており、24日の発表によると、17日現在でシャオシャオが95・7キロ、レイレイが93・1キロとなった。タケを中心にニンジン、リンゴを食べており、この時期はタケノコも好む。また23年7月から、健康管理に必要な動作を覚える「ハズバンダリートレーニング」を頑張っているという。
双子の返還期限は26年2月20日。高血圧の治療などのため24年9月に返還された両親のリーリー（雄）、シンシン（雌）の元々の期限に合わせて設定された。ただ過去には期限が延長された例もあり、都の担当者は「双子の具体的な返還日などについては未定」と期待をにじませる。【柳澤一男】

Takaya Yamaguchi
［ワシントン／東京 ２４日 ロイター］ – 加藤勝信財務相は米国時間２４日、ベッセント米財務長官との会談後に会見し、「為替水準の目標や、それに対する、管理する枠組みとか、そういった話はまったくなかった」と語った。為替レートは市場で決定され、過度な変動や無秩序な動きは経済・金融に悪影響とする国際合意を再確認したとし、「引き続き緊密かつ建設的に協議を続けていくことで一致した」と述べた。
両財務相はワシントンで２４日午後３時から同５０分まで会談した。対面での会談は今回が初めて。
加藤財務相は冒頭、ベッセント財務長官に対し、米国の一連の関税措置について「極めて遺憾」だと伝達した。日米貿易協定との整合性に対する懸念も伝え、関税措置の見直しを強く申し入れたという。
その上で日米双方の諸問題について協議。加藤財務相は、日本企業の賃上げ状況や物価動向を含む経済状況を伝えた。「生産的な議論を行った」と会談後、報道陣に説明した。
今回の会談の焦点だった為替に関しては、「市場において決定されること、為替の過度な変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与えることなどについて、認識を再確認した」と述べた。
為替を巡り、日本に何か要求するものはあったか、との問いに対しては「やり取りの中身について具体的なコメントは控える」と回答。ただ、米側から為替水準の目標などへの言及はなかったとした。
会談に先立ち、ベッセント長官はロイターなどの取材に応じ、為替水準の具体的目標設定は求めないと言及。自国に有利な通貨切り下げを念頭に置いた為替操作をしないとする国際合意を尊重すべき、としていた。
一方、米国の貿易赤字削減を目指すトランプ米大統領は、円安にたびたび不満を示している。
日本政府は「通貨安政策は取っていない」とする立場を崩していない。

〈 「無茶苦茶な調査をやらされている」兵庫県・斎藤元彦知事疑惑の「文春の情報源」調査に県職員は悲鳴《公金約400万円を投入》 〉から続く
4月19日、快晴の土曜日。「週刊文春」記者が訪ねたのは、兵庫県尼崎市の埋め立て地に設えられた「ひょうご楽市楽座」。大阪・関西万博会場へのシャトルバス発着場の隣で、万博期間中の毎週末に開催しているイベントだ。地元の事業者が出店するテントやキッチンカー、ステージイベントなどで大いに盛り上がっている――はずだった。
巨額の“万博予算”を計上
斎藤元彦知事（47）は就任当初から万博にやたらと力を注いできた。
「大阪府の財政課長を経て、維新・自民の推薦で2021年の知事選で当選。特に万博については吉村洋文知事と歩調を合わせてきた。4億円補助金疑惑が指摘される阪神・オリックス優勝パレードも“大阪・関西万博500日前！”と銘打たれ、半ば万博の宣伝になっていました」（県関係者）
事務方のトップ、県の万博推進局長も続ける。
「知事も兵庫県出身者としてこの機会を生かしたいと思っている。（大阪の）万博会場の中だけでなく、県内でどう盛り上がっていくか。フィールドパビリオン（県内各地で地域の魅力を発信する取り組み）など、関連イベントを全県展開していますから、金額も積み上がると思います」
実際、過去3年分の万博予算を確認すると、約45.6億円。財政規模が異なるとはいえ、例えば京都府の約10.7億円と比べれば4倍以上だ。
その内訳を詳しく見てみよう。例えば斎藤氏の肝煎り事業の一つが、社会実装の実現を目指すとしている「空飛ぶクルマ」。過去3年間で関連事業に計約2.5億円を計上している。
「昨秋の知事選で斎藤氏のSNS戦略を担ったとされ、現在公職選挙法違反の容疑で捜査を受けているPR会社『merchu』の折田楓社長（33）も関わっている。折田氏は23年度、県の『次世代空モビリティひょうご会議』委員に抜擢され、インスタなどで空飛ぶクルマをPRしていました」（前出・県関係者）
県庁内では不評の「ひょうご楽市楽座」
もう一つ、斎藤氏が宣伝を重ねていたのが、冒頭で触れた「ひょうご楽市楽座」だ。24年度、25年度の2年間で約4.2億円の予算を計上している。
ただ、県庁内の評判は芳しくない。
「県職員は今後、イベントが開催される週末、午後4時から9時まで拘束されることになりました。夕方開催なのはシャトルバスで帰ってきた万博観光客のおこぼれにあずかる狙いですが、万博で足が棒になったお客さんが今更、キッチンカーにお金を落としてくれるとは考えづらい。一般の県民が来るかと言えば、会場周辺は工業地帯と空き地だらけで便利な公共交通機関もない。自家用車で来てもビールも飲めないわけですから……」（県職員）
実は、このイベントについて一時、大幅な縮小が検討されていたという。
「斎藤氏が失職した昨年9月から10月頃、費用対効果が乏しいため、担当部署は事業を大幅縮小することを議論していた。ところが、再選後に斎藤氏が『なんで縮小するの？』と、そのままの規模での開催をゴリ押ししたんです」（同前）
4月23日（水）正午配信の「 週刊文春 電子版 」および24日（木）発売の「週刊文春」では、「週刊文春」記者による万博「兵庫県ゾーン」と「ひょうご楽市楽座」のルポや地元・神戸新聞の子会社が県の万博事業に深く関わっている実態などを詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年5月1日・8日号）

女性が転落したのは、札幌市白石区東札幌4条4丁目の高齢者住宅です。
2025年4月24日午後5時すぎ、高齢者住宅の従業員から「4階くらいから人が落ちてきた」と消防へ通報がありました。
警察によりますと、転落したのは居住者とみられる80代くらいの女性で、病院へ搬送されましたがその後死亡が確認されました。
警察は事件と事故の両面で、捜査を進めています。

4月24日、警察庁は自転車の交通違反に“青切符”と呼ばれる反則金を課すことを明らかにした。
「この反則金制度が施行されるのは来年4月からとのこと。これまで、事故などにつながる悪質な運転を除き、自転車の違反に対しては、注意や警告までにとどめられていましたが、“青切符”の導入は初めてのことです。自転車の交通違反が重大な事故につながる事例が増えていることが、この制度を定めた一因だと思われています」（全国紙社会部記者）
どのような行為が反則金の対象なのか
警察庁長官は24日の会見で、
《自転車も自動車と同様に車両であり、基本的な交通ルールを順守する必要があることや、悪質・危険な違反行為については反則金の対象となることを周知し、自転車の安全な運転を促していくことが大変重要》
と話した。具体的な違反行為としては、スマートフォンを使用しながら、自転車を運転する“ながら運転”などが対象になっている。
「各行為に対する反則金も公表されており、“ながら運転”は1万2000円、傘をさしたりやイヤホンを付けながら運転すると5000円、信号無視には6000円が課されます。
警察庁はこれらに対する意見を、4月25日から5月24日まで政府ホームページで募集。警察庁が掲げた違反行為のうち、普段よく見かけるようなものもあると思いますが、制度の施行までに世間に周知していく考えを示しています」（前出・全国紙社会部記者）
ネット上では、この発表に対し、
《さすべえ（自転車に傘を固定するためのもの）で傘さしながらは違反になる?》 《これ何歳から対象なんだろ… 高校生とかも対象なら青切符の連打やん》
など、早くも疑問点が浮かぶ人が。
歩道を走ったら6000円
違反行為の中でも、関心が寄せられているのが、「歩道通行など通行区分違反に対し、6000円」の反則金が課されるというもの。
《歩道取り締まると車に轢かれる自転車増えそうだな》 《自転車乗りたての小さい子どもも車道ですかね?》 《歩道を走行するのを禁止するなら すべての道路に自転車専用レーンの設置をお願いします》 《小さい子供を乗せている自転車が歩道を使うのは、やむを得ないと思います。子供の足が横にくる分幅をとっていて車道では危険だと思います》 《自転車用道路もまともに整備されない、されても路駐で通れなくて車に轢かれそうになるから歩道通ってるのに金取られるの?順序が違くない??》
と、納得できないと言わんばかりの意見が多数上がっている。
「自転車を走行中、大型トラックなどが隣を横切り、ヒヤッとした経験がある人もいるでしょうし、お子さんを後ろに乗せた状態で、車道を走ることには抵抗感を示す人も多いと思います。だからと言って、自転車での事故が多発している昨今、違反行為を認めるわけにもいかない。警察庁は世間の意見に耳を傾け、慎重に協議していく必要があると思います」（前出・全国紙社会部記者）
改定道路交通法の施行は来年4月の予定。改善の余地はありそうだ。

国民民主党の玉木雄一郎代表は24日夕、東京・JR蒲田駅前で街頭演説し、前日23日に行われた石破茂首相との党首討論でも訴えたガソリン暫定税率廃止について、煮え切らない対応を続ける石破政権や自民党の対応を、厳しくただした。
党首討論での玉木氏の持ち時間は6分で「カップラーメンを作って食べられるくらいの時間」と自虐的に言及。立憲民主党の野田佳彦代表がトランプ関税、日本維新の会の前原誠司共同代表が憲法改正を取り上げたことに触れながら「確かに大事な話だけれど、物価高対策の話がないじゃないかと思った。庶民の暮らしに直結する話を、今いちばん、みなさん、総理に聞きたいんじゃないですか？」と述べ、2党首とかぶらない内容の物価高対策に絞って質問したと説明した。
自民、公明、国民民主は昨年末の幹事長会談で、ガソリン暫定税率の廃止で合意しているが、実施時期は今も決まらない。一方で、石破首相は22日、与党の要請を受け、基金を活用してガソリン価格を1リットル当たり10円引き下げる対応を発表。これには、夏の参院選をにらんだ対応ではと、冷めた声も出ている。
玉木氏は「（暫定税率廃止を）決めたはずなのに、来月から補助金で10円しか下げないって、何それ？ いつやるんですか？ と聞いたら、ねば、ねばと言って、いつ廃止するか答えなかった」と、石破首相の口癖に触れながら不満を漏らし「私たちに何の相談もなく、自民と公明で補助金で10円値下げすると決めて、官邸に持っていって決めている」と、ガソリン価格の10円引き下げについて、国民民主には事前の相談はなかったことを明かした。
その上で「自民党は、これまでは約束は守った。対外的に他党との約束はちゃんと守るのが、政権与党、自民党の矜持（きょうじ）だった。でも他党との約束をあたかも忘れたかのように無視している」と、今回の政権与党の対応を批判。「そろそろ（補助金でなく）減税でやりませんかと何年も言っているし、去年3党で決めたのに。決めるべき時に、決めることができない政治の典型ではないか」とも主張した。
党首討論でもうひとつ言及した就職氷河期世代の年金問題についても、石破首相からは明確な回答がなかったとして「決断できない政治があまりにも続きすぎ、目先の選挙のことばかり考えて、政治が決断することを先送りして今のような社会になった」と指摘。「私たちは議席が少なく、いろんなことを訴えてもまだ実現率は低いのは、正直に認めないといけない。十分にみなさんの期待に応えることができていないことは率直におわびを申し上げるが、あきらめていない」と述べ、駅前広場を埋めた聴衆に支持を訴えた。

山形県西川町議会定例会の一般質問の動画が動画サイト「ユーチューブ」で非公開となっていた問題で、動画が２３日、約１か月半ぶりに再公開された。３月５日の一般質問で、佐藤光康議員が菅野大志町長に対し、町長の言動がパワーハラスメントに当たるのではないかと質問した際の様子などが確認できる。（柏このか）
再公開されたのは、一般質問が行われた３月４、５日の「議会ライブ」動画。
５日の一般質問では、佐藤議員が「経験豊かな職員が定年前に辞めている。大きな町の損失だと思うが、菅野町長はどう考えるか」と問いかけた。町長は「１人辞めるだけで若い人が２人雇える。損失だとは思っていない」と答弁した。
また、佐藤議員は、定年前に退職した元職員たちから「町長と職員の飲み会があり、嫌だったが人事評価に直結すると言われ、行かざるを得なかった」などと聞いたことを説明。その上で、「昨年６月、町長が課長に詰め寄ったのを、複数の議員がいる場で見た。これはパワーハラスメントの定義に当たらないか」と質問した。
町長は腕を組んだまま沈黙し、答弁しようとせず、菅野邦比克議長は「事前に通告していない内容だ」として質問を変えるように促した。
町総務課長が「ハラスメントの相談窓口に相談は来ていない」と説明すると、町長が答弁に立ち、「役場に届けられたハラスメント、２件ある。いずれも（佐藤）光康議員だ」と語りだした。内容は、２人の職員が、議場などで佐藤議員から業務負担について「大丈夫ですか」と聞かれたことにより精神的なショックを受けた、というものだった。
それを受け、佐藤議員は「町長がハラスメントの議論に入ってきたので、先ほどのケースについてきちんと答えてください」と訴えた。町長はマイクを通さずに、議長に対し、事前に通告されていないと抗議。議長は最終的に休憩を宣告した。

「損失だとは思っていない」との発言について、菅野町長は３月１７日の記者会見で「適切ではない発言」とし、「『損失』をお金のことと認識した稚拙さがあった」と弁明していた。
一般質問の動画は、公開された後、３月６日に非公開となった。町長と議長が同１７日に行った説明によると、動画配信業務は町長が社長を務める第３セクターが受託しており、まず議長が町長に対し、非公開にするよう依頼。町長はそれを受け、町職員に非公開にする操作を指示したという。
議長は今月１４日、一般質問の議事録が完成したことを受け、町議会事務局に再公開を求めていた。
議長は２３日、町のホームページに「約１か月半にわたり、ご迷惑をお掛けし、申し訳ございませんでした」とコメントを掲載した。