巨大ＩＴ企業を規制する新法「スマホソフトウェア競争促進法」の指針案の概要が判明した。同様の規制で先行する欧州では、巨大ＩＴが規制をかいくぐって新規参入者のビジネスを妨害する動きがみられるため、法律違反になる行為を具体的に示し、規制を回避する行為を封じる狙いがある。７月をめどに公表し、新法の年内の全面施行に備える。
新法は、他社がアプリストアを提供するのを妨害する行為を禁止している。ただ、欧州では、新規参入したアプリストアを使うアプリ配信企業にアップルが手数料の支払いを課し、他社のストアが使われにくくなっているとの指摘もある。指針案では「他社のアプリストアの提供が困難になるような手数料などの金銭的負担を課すこと」は禁止行為にあたると明示する。
また、欧州では、アプリストアに他社が参入した結果、ポルノアプリが提供されるといった問題が表面化している。このため、指針案では、年齢制限のあるアプリの利用や保護者が意図しない課金を防ぐといった青少年保護の観点から、他社のアプリストアの利用を保護者が制限できるようにすることは違反にならないとの見解を示す。
新法は巨大ＩＴがアプリ配信企業を差別的に扱うことを禁止するが、指針案ではサイバーセキュリティーの確保や公序良俗、ダークパターンを防止するといった観点から、配信するアプリを審査することは違反にならないとの方針を示す。

東京都清瀬市の西武池袋線清瀬駅北口前にある駅直結の大手スーパー『西友清瀬店』で事件は起こった。休日の買い物を楽しむ家族連れでにぎわう4月13日の午前10時40分ごろ、3階の暮らしのフロアの空気が一変した。
刃渡り約18cmの包丁で犯行
「入店の約5分後、男はキッチン用品コーナーで刃渡り約18cmの包丁を購入すると、同じ階の女子トイレで妻の右脇腹や右腕を刺したのです。会計を済ませて2～3分後の犯行でした。通報を受けて警視庁東村山署の警察官が駆けつけると、女性が血を流して倒れており、搬送先の病院で死亡が確認されました。夫婦で買い物に来たとみられます」（全国紙社会部記者、以下同）
夫は現場におり、凶器とみられる血のついた包丁も付近で見つかったという。
殺人未遂の現行犯で逮捕され、容疑を殺人に切り替えられたのは住所・職業不詳の兼沢孝行容疑者（58）。亡くなったのは妻の益代さん（56）だった。
「以前から遺産相続に絡んだ夫婦間のトラブルがあったようです。孝行容疑者は“妻を脅すつもりで包丁を購入した。口論になりカッとなって刺した”などと話すと、黙秘に転じました」
事件当時、スーパーの近くにいた自営業の男性は、店の周囲にパトカーが何台も駆けつける様子を見て、ただならぬ気配を察知したという。
「パトカーが4、5台と、警察車両も4、5台、それと救急車も。向こうの信号の先まで道沿いにびっしりでした。急病人が出た程度の雰囲気ではないので、飛び降り自殺か何かかと思ったんですが……」
犯行に及んだ理由
夫婦間トラブルは自宅で起きるケースが目立つ。なぜ、その場で凶器を購入してまで外出先のスーパーで犯行に及んだのか。
益代さんは事件当時、市内の公営集合住宅で暮らしていたという。
「もともと、その部屋は益代さんのお舅さんがひとり暮らししてました。お若く見えて健康的でしたが、数年前に体調を崩し、たびたびお世話に訪れていた益代さんが同居するようになりました。その義理の父親が2～3年前に入院し、ほどなく亡くなったんです。同居中はさほど介護の必要はなかったはずですが、逮捕された旦那さんは様子を見に来ることはありませんでした。実父の世話は奥さんに任せっきりにしていたのではないでしょうか」（公営集合住宅の女性住人）
夫婦は別居していたようだ。孝行容疑者の父親が亡くなって以降、益代さんがひとりで暮らすようになった。
「不思議なのは遺産相続でのトラブルの可能性が報じられていることです。義理のお父さんは堅実に働いていましたから多少の蓄えはあったかもしれませんが、夫婦の間でモメるほど巨額の財産を残したとはとても思えません」（公営集合住宅の男性住人）
複数の住人によると、益代さんはふくよかなガッチリ体形で、落ち着いた服装で働きに出ていた。
別の女性住人は言う。
「益代さんはイエス、ノーがはっきりしています。声に張りがあるので、人によっては威圧的に感じたり、カチンとくるかもしれません。事件後、益代さんの姿を見かけなくなり、亡くなったことを実感しています。夫婦ゲンカはよくあることですが、殺すほどのことだったのでしょうか」
孝行容疑者の父親は草葉の陰で何を思っているだろう。

知床観光船沈没事故3年
「北の海で死ぬことの残酷さを、漁師は皆知っている」。だからこそ、何もせずにはいられなかった。
ボランティアとして事故現場周辺で犠牲者の遺体や遺骨、遺品を見つけてきた。遺族らに船上での慰霊の機会を提供しようと、約1300万円の寄付金も集めた。
知床の海に生きる漁師としての切実な思いが、北海道羅臼町の桜井憲二さん（61）を突き動かしている。
桜井さんは羅臼町の漁師の家に生まれた。周囲も漁業関係者が多く、幼い頃から知床の豊かな海に親しんで育った。
怖さも知った。
小学校の時、同級生の父親の漁師が海に落ちて亡くなった。家族を失った人の悲しみを間近で感じた。遺体を捜した大人たちの苦悩も聞き、幼心にその悲痛さが刻まれた。
18歳で自身も漁師になった。仕事仲間が海で事故に遭い、1週間後に遺体を引き揚げたこともある。漁師として知床の海の過酷さを肌身で理解し、40年間向き合ってきた。
2022年4月、知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」が沈没する事故が発生した。当時の水温は4度。息もできないほど冷たく、荒れた4月の海に投げ出された乗客乗員26人を思うと、いてもたってもいられなくなった。
登山仲間に呼びかけ、発生10日後に自主的に捜索に乗り出した。
仲間とともにボランティアで実施した捜索活動は計10回。切り立った崖が多くヒグマも頻繁に出没する沿岸部を歩くのは危険だが、「骨の一片でも家族の元に返してあげたい」。その一心で、遺体や遺骨、リュックや靴などの遺品を発見してきた。
昨年8月には乗客のデジタルカメラを見つけ、2年半を経て遺族の元へ返すことができた。
活動は乗客家族の支えにもなっている。
乗客の大半は道外居住者で、行方不明者の発見を知床で待ちたいという願いがかなわなかった家族も多い。そんな人たちからは「知床にいられない間に地元の方が捜してくれていることが、つらい心を救ってくれた」と感謝された。
次第に乗客家族の多くと連絡を取り合うようになった。そのうちの一人が知床を訪れた際、ふと漏らした一言にショックを受けた。
「一般の観光客に交ざって観光船に乗り、ひっそり花を手向けたんだ」
事故後、乗客家族が現場海域で慰霊できる機会は一度も設けられていなかった。その家族は、観光を楽しむ客の邪魔にならないように、亡き人の名を呼んだり涙を流したりするのを我慢したという。
「思いを分かり合える乗客家族だけで、静かに慰霊できる時間を作ってあげたい。誰も企画しないなら自分が動くしかない」。そう決意し、24年10月にオンラインで寄付を募り始めた。
約半年で目標の1000万円を超え、約1300万円が集まった。小型船2隻を手配し、乗船を希望する乗客家族43人の交通費や宿泊費のめども立った。
心配なのは天候だ。「資金的にもご家族の心情的にもやり直しがきかない。1年で最も適した日を選ぼう」と、長年の経験から7月12、13日を予定日にした。
この時期は海が最も荒れにくく台風も来にくい。出港は午前6時で、気圧が安定する午前中に港に戻るつもりだ。
乗船予定の家族の複雑な心境も理解する。長男（当時7歳）と元妻（同42歳）が行方不明になった男性（52）は「知床に近づくのも海を見るのもつらいが、現場に一番近づける唯一の機会だから」と、悩んだ末に参加を決めた。
他の乗客家族の中には「現場で現実を受け止めることはできない」と乗船を断念した人もいれば、「高齢の家族と一緒に弔える最後の機会かもしれない」と洋上慰霊を待望する人もいる。
「どのご家族にとっても乗船の決断は重い。当日になってやっぱり乗れないという人もいるだろう。洋上慰霊の時間は、それぞれの心のままに過ごしてほしい」
23日で発生から3年。桜井さんは今も乗客家族に寄り添いながら、地元の海で起きた未曽有の事故に向き合い続けている。【後藤佳怜】

２０２３年末に７３歳で亡くなった演歌歌手、八代亜紀さんのヌード写真を付けたＣＤが発売されたことを受け、八代さんの出身地・熊本県八代市の中村博生市長は２２日、「本当に残念。強い憤りを感じる」と述べ、鹿児島市のレコード会社に販売中止を求めていく意向を示した。
この日の定例記者会見で、中村市長は八代さんの所属事務所や弁護士らと対応を協議していることを明かし、販売をやめるように訴えていく考えを示した。一方、「行政には（法的な）限界がある」とも語った。また、ＣＤが高値で転売されている現状には「人道的にどうかなと思う」と批判した。

知床沖で観光船が沈没した事故からきょうで3年です。北海道・斜里町では、献花台が設けられ、午後から追悼式が開かれます。
2022年4月23日、知床沖で発生した観光船沈没事故では、乗客乗員20人が死亡し、6人の行方がいまだ分かっていません。
事故から3年目のきょう午後には、斜里町のウトロで追悼式が開かれ、乗客家族らが出席します。
（参加する家族）「何も変わらないですねやっぱりつらいですね。またことしも来たよって」
斜里町では、式典会場で午前10時から午後3時まで、献花を受け付けています。

スマートフォンのアプリで33歳の女性に「おまえを殺しちゃうぞ！」「ナイフで滅多刺しに！」などのメッセージを送り脅したとして、42歳の介護職員の男が脅迫の疑いで逮捕されました。
脅迫の疑いで逮捕されたのは北九州市小倉南区の介護職員・大津留弘靖容疑者です。
警察の調べによりますと大津留容疑者は、今月21日午後10時前後にスマートフォンのアプリで北九州市若松区に住む33歳のアルバイトの女性にメッセージを送信。
「おまえを殺しちゃうぞ！これ使って被害届だしてみてよ」「話をそらすな！じゃあナイフで滅多刺しに！」「実家に行って窓ガラスの1枚を割ってみるか！」などと脅迫したとされています。
大津留容疑者は「相手に恐怖を与える文書を送信したのは間違いない」と容疑を認めているということです。

岩手県の一関信用金庫は２２日、元職員が顧客データを外部に持ち出し、法人を除く顧客全体の約２割にあたる１万８３１６人分の名前や預金残高などの個人情報が漏えいした可能性があると発表した。被害は確認されていないという。
信金によると、職員は本部勤務の係長級以上。職員は先月２４日、顧客の個人情報が含まれるファイルを私有のＵＳＢメモリーに保存し、自宅に持ち帰った。いずれも内規で禁止されている。翌日の信金の定期点検で判明し、ＵＳＢを回収した。
ただ、その後の外部調査などで別の私有ＵＳＢに保存された可能性があることが判明。ＵＳＢは職員が故意に壊した。職員は「業務のための書式更新とバックアップ用に保存し、誤って持ち帰った」などと説明し、今月８日付で退職した。
個人情報には、名前や住所、勤務先、年収、口座番号などが含まれていた。預金の払い戻しに必要な暗証番号などは含まれておらず、第三者が不正利用することはできないという。
総合企画部の千葉茂部長は「お客様にご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪し、再発防止策に取り組む考えを示した。信金は盛岡財務事務所に事案を報告。専用相談窓口で対応する。

北海道警札幌手稲署は２３日、札幌市手稲区手稲本町１、自称会社員厚海（あつうみ）慎一容疑者（４３）を殺人容疑で逮捕した。
発表によると、厚海容疑者は２２日午前８時頃から午後１時半頃、自宅で小学５年の長男、律君（１０）の首を圧迫するなどして殺害した疑い。容疑を認めているという。
同日午後１時３５分頃、厚海容疑者が「息子を殺してしまった」と１１０番し、律君は病院で死亡が確認された。道警は司法解剖を行い、死因などを調べる。

連日にぎわいを見せる大阪・関西万博。万博関連のニュースがテレビやネットメディアで多く報道される中、警備員が男性客に土下座している動画がXで拡散され話題に。4月22日には「万博の警備員」がトレンド入りするなど、波紋が広がっている。
土下座の強要は“カスハラ”
問題の動画については、『FNNプライムオンライン』も視聴者からの提供を受けて大きく取り上げている。撮影された場所は万博の西ゲート付近。警備員が帽子を脱いで、腕組みをして何やら怒鳴っている男性に土下座をする様子が映っている。
客から従業員に対しておこなわれる理不尽なクレームや嫌がらせなどの迷惑行為のことを「カスタマーハラスメント」（通称・カスハラ）というが、今回の件は該当するのだろうか。
「動画の撮影者によると“警備員さんに《土下座しろ》的な大きな声を発して”いたとのことなので、“カスハラ”にあたる可能性はゼロではありませんね。ただ、一部報道では、警備員が“身の危険を感じて自ら土下座した”という話もあります。
東京や群馬、北海道などでは2025年4月から全国で初めてカスハラの防止条例が施行されました。東京都のガイドラインを例に挙げると、“長時間の居座りや電話”“撮影した顔や名札を無断でSNSに公開すること”などに加えて、“土下座の強要”もカスハラとして認定されています。万博会場は大阪ですが、土下座は強要されたもののようですし、この男性が罪に問われてもおかしくはありません」（ワイドショースタッフ）
企業は続々と対策を導入
この動画が拡散されると、ネット上では、
《これは明らかにカスハラだろ》
《万博にまでカスハラする奴いるんだ……》
《何があったかわからないけど、土下座を強要したとしたらカスハラにあたるのでは？》
などの声が殺到。
条例によると、カスハラをおこなった客に対しては悪質性に応じて出入り禁止措置などがとられるという。過去には、“土下座の強要”で逮捕された事例も。2025年2月、福岡県の家電量販店で店員に土下座をさせたとして男が逮捕されている。この男の場合は店員へ暴力団の存在もほのめかしていたため、土下座だけでの逮捕ではないのかもしれない。しかし、警察に対して「土下座を強要していない」と容疑を否認しているのを見ると、逮捕の決め手として土下座も重要な要素のひとつになっているようだ。
また、独自にカスハラに対する方針を決めている企業も多い。2024年には全日空と日本航空が共同でカスハラへの対応方針をまとめて発表。警察への通報なども含め、毅然とした対応を取る姿勢を明確にしている。なお、2023年度にこの2社が把握した事例はおよそ600件以上にも上るという。
ほかにも、コンビニ業界ではローソンが店員の名札を実名ではなくイニシャルでもOKにしたり、ファミリーマートでは“偽名”の表記も可能とするなど、続々と対策が取られている。
10月まで続く大阪・関西万博。会場でも何らかのカスハラ対策は必要かもしれない。

埼玉県草加市の学習塾に全裸で侵入した疑いで職業不詳の西村大輔容疑者（48）が現行犯逮捕された事件で、県警は23日、事件前に車の当て逃げやひき逃げ事件など約20件に関与した疑いがあると明らかにした。いずれも逮捕までの約1時間半のうちに相次いで発生したという。
塾では女子生徒（14）や男性講師（59）にけがを負わせた疑いもあり、県警は同日、建造物侵入と傷害容疑で送検した。容疑者が事件前、同県川口市のコンビニにも全裸で入店し、商品を盗んだ疑いがあることも新たに判明した。
県警によると、現行犯逮捕の前には、近接するさいたま市で2人が死傷するひき逃げ事件があった。