マンションの老朽化に伴う大規模修繕工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会は23日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして新たに数社を立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。
公取委は3月4日に工事施工会社約20社を立ち入り検査し、大手ゼネコン子会社などへの追加検査も実施。これまでの調査過程で談合への関与が浮上したのは30社以上とみられる。
今回新たに判明した検査先は、大京グループの大京穴吹建設(東京本社・東京都渋谷区)や三井住友グループのSMCR(本店・同中央区)など。外壁や内装、防水といった修繕工事の見積もり合わせや入札の際、事前に調整して工事価格や受注者を決めていた疑いが持たれている。
マンションの資産価値の維持・向上などを目的とする大規模修繕工事は、住人で構成する管理組合が計画し発注するのが一般的。専門的な知識や相場観が乏しい場合もあり、談合によって工事価格が不当につり上げられていた可能性がある。公取委は首都圏の高層マンションなどで談合が数十年前から繰り返されてきたとみて全容解明を進める。【山田豊】
アメリカに向かっていた貨物機のコックピット窓にひびが入り新千歳空港に緊急着陸…滑走路の閉鎖等なし
国土交通省新千歳空港事務所などによりますと23日午前11時半過ぎ、アメリカのアトラス航空の貨物機がコックピットの窓にひびが入ったため、海上で燃料を放出し、新千歳空港に緊急着陸しました。
この飛行機はB747型機で中国の蘇南国際空港からアメリカ・アラスカ州のアンカレッジ国際空港に向かっていたということです。
この緊急着陸による滑走路の閉鎖などはありませんでした。
乗員4人にけがないということです。
現在機体は新千歳空港で点検を受けています。
神奈川で逃亡の暴力団幹部を公開手配 埼玉・狭山の銃撃事件関係か
横浜市神奈川区松本町4の戸建て住宅で22日朝、殺人事件の関係先として家宅捜索をしようとした警察官3人が車ではねられて負傷した事件で、埼玉県警は23日、逃走して行方が分からなくなっている住人の田村悟史容疑者(50)=指定暴力団稲川会系組幹部=を殺人未遂と公務執行妨害の容疑で公開手配した。
田村容疑者は22日午前6時半ごろ、自宅の駐車場で警察官から家宅捜索への立ち会いを求められた際、車を急発進させて警察官4人をはね飛ばし、うち3人に全治約2週間のけがをさせた疑いがある。
捜査関係者によると、2023年1月に埼玉県狭山市の集合住宅で指定暴力団の幹部が銃撃されて死亡した事件があり、埼玉県警の警察官が関係先として、田村容疑者の自宅に家宅捜索に訪れていた。
県警によると、田村容疑者は自宅から北に向かって白い乗用車で逃走した。身長は約175センチ、短めの髪で、当時は眼鏡をかけていたという。情報提供は埼玉県警狭山署(04・2953・0110)へ。
カズワン運航会社社長、今年も追悼式に現れず 知床観光船沈没3年
北海道・知床半島沖で観光船「KAZU―Ⅰ(カズワン)」が沈没し、26人が死亡・行方不明となった事故は23日、発生から3年となり、カズワンが出港した斜里町ウトロで追悼式が開かれた。カズワンの運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長は今年も姿を見せなかった。
式典には、全国から犠牲者の家族らが参列。会場に設けられた献花所には町民や関係者が花を供えた。桂田社長は2023、24年も出席せず、供花のみ会場に届けていたが、今年は供花もなかった。
事故で長男の小柳宝大さん(当時34歳)が行方不明となった、福岡県久留米市の男性(66)は「うちの息子はまだ見つかっていない。今日は、船に乗っていて死亡が確認された方々のために冥福を祈りたい」と話した。【伊藤遥、後藤佳怜、本多竹志】
【速報】大阪・関西万博 来場者が100万人突破 開幕11日目の達成で記念セレモニー 期間中の来場者の想定は2820万人 1日平均15万人必要も下回る
大阪・関西万博は開幕から11日目となった23日、関係者を含めた来場者が100万人を突破したということです。突破受けて博覧会協会は会場内でセレモニーを行っています。
セレモニーには石毛事務総長も出席し、ミャクミャクの記念品が100万人となる親子にプレゼントされました。
石毛事務総長は「たくさんのお客に来ていただき、今後も万博を楽しんでほしい。ぜひゴールデンウィークにも万博へお越しください」などとコメントしました。
博覧会協会は開幕10日目となった22日の来場者数が10万人だったと発表、このうち関係者は1万7000人で、一般の来場者は8万3000人でした。
10日目までの累計の来場者数は、関係者を含めて92万7875人となっています。
一方で、博覧会協会は、会期中に2820万人の来場を想定していますが、達成するには1日平均で約15万人、7日間で約105万人の来場が必要なペースとなりますが、現状はそれを下回っています。
【これまでの来場者数の推移(関係者の数)】
1日目 13日(日) 14万6426人(2万2000人)
2日目 14日(月) 7万488人(1万7000人)
3日目 15日(火) 6万3719人(1万6000人)
4日目 16日(水) 7万3869人(1万5000人)
5日目 17日(木) 8万2692人(1万5000人)
6日目 18日(金) 9万3908人(1万5000人)
7日目 19日(土) 10万8773人(1万5000人)
8日目 20日(日) 9万2000人(1万6000人)
9日目 21日(月) 9万6000人(1万7000人)
10日目 22日(火)10万人(1万7000人)
最後のH2A、6月24日打ち上げ=50号機、観測衛星搭載―鹿児島・種子島
2001年に運用が始まったH2Aロケットの最終50号機が、6月24日に鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げられることが23日、関係者への取材で分かった。H2Aはこれで退役し、後継のH3ロケットに移行する。
H2Aは2段式の液体燃料ロケットで、01年に初号機が打ち上げられた。49機のうち、失敗は03年の6号機のみ。約98%と高い成功率を誇り、気象衛星「ひまわり」や小惑星探査機「はやぶさ2」など数々の衛星や探査機を打ち上げてきた。
50号機は当初、昨年度中に打ち上げられる予定だったが、搭載される温室効果ガス・水循環観測技術衛星「GOSAT―GW」の開発遅れのため延期されていた。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業は、H2Aの能力を向上し、コスト半減を目指す後継のH3を開発。昨年2月に初成功し、運用を開始している。 [時事通信社]
「死体が遺棄されています」自殺した夫婦のショッキングな遺書が…。警察が「冷凍庫から女性の遺体発見」でも“残された謎”とは
〈滋賀県長浜市四ツ塚町に住んでいる親子の家に、死体が遺棄されています〉
首を吊った状態で発見された夫婦が書き残した遺書には、あまりにショッキングな内容が綴られていた。
◆◆◆
“死体遺棄に関わった人の名前”が書かれた遺書
4月1日の午後9時頃。大阪府堺市中区のとある住宅街は、物々しい雰囲気に包まれていた。
「あの日は救急車が2台、消防車とパトカーが1台ずつやって来て、辺り一帯が騒然となりました。何事かと思って眺めていたら、ストレッチャーに載せられた男女が心臓マッサージを受けながら運ばれていったのです」(近隣住民)
搬送先の病院で死亡が確認されたのは57歳の男性と71歳の女性。2人は歳の離れた夫婦で、現場には遺書が残されていた。
捜査関係者が解説する。
「妻が書いた遺書には、家族のことや自身の体調に関することが主に書かれており、追記のような形で死体遺棄に関わった3人の名前や住所が書かれていた」
その遺書で名指しされたのが、長浜簡易裁判所の事務官・岩瀬龍彦容疑者(49)とその父の浩一郎容疑者(72)。そして、2人の親族にあたる野中秀紀容疑者(63)だった。
「遺書を見つけた大阪府警から連絡を受けた滋賀県警が長浜市の岩瀬宅を捜索したところ、この家の冷凍庫から内臓まで凍った状態の成人女性の遺体が発見されたのです」(社会部記者)
遺書には、この遺体が野中の妻である旨も記されており、3人は3日、死体遺棄の疑いで逮捕されたのだ。
堺市内でラウンジを経営し、親しまれた夫婦
そもそも、自殺した夫婦はどんな人物だったのか。
「あの夫婦は堺市内でラウンジを経営していて、客や従業員から『パピー』『マミー』と呼ばれ親しまれていました。でも、5年程前にマミーが心臓を悪くしたことで閉店。パピーが看病しており、収入も途絶えていたはずです」(知人)
ある常連客は“パピー”から聞いたこんな話が記憶に残っているという。
「10年程前、店で飲んでいたら、パピーが1人の男性を指差して『あの人、実は裁判官。内緒やで』って。お店で揉め事があったとき、その人に法律的な相談をしているんだと言っていた」
常連客から気になる名前が出てくる
さらに、別の常連客はこんな話を披露する。
「お店には女の子たちを送迎するための運転手がおってな。その人はマミーの弟で、皆から“ヒデさん”と呼ばれとったわ」
今回逮捕されたのは裁判所の職員と、名前に“ヒデ”が入る人物。果たしてこれは偶然なのか――。
事件はごく狭い身内の間で起きた可能性がある
一方、逮捕された岩瀬親子を知る人物はこう語る。
「浩一郎の実家は滋賀なんやけど、高卒で大阪に働きに出て、結婚して堺市で暮らしとった。でも、事業に失敗したのか借金を作り、奥さんとも離婚。それで滋賀に帰ってきたんや」
岩瀬親子も自殺した夫婦と同じく堺市で生活していたのである。その上で、前出の社会部記者が言う。
「滋賀県警は発表していませんが、どうやら自殺した夫婦も逮捕された3人と親族関係にあるようです」
事件はごく狭い身内の間で起きた可能性があるのだ。
「カネがないのは町内でも有名な話。」
岩瀬宅の近隣住民が言う。
「岩瀬さんにカネがないのは町内でも有名な話。だから、町会費は通常年払いなんですが、岩瀬さん宅だけ月払い。それでも支払いが遅れることがありました」
ところが、ここ数年で生活に変化が見られたという。
「急に、『もう年払いで払えますから』と。まとまったお金が入ったのか、定期的にお金が入るようになったのか……」(同前)
親族間での金銭トラブルか?
捜査幹部が後を継ぐ。
「冷凍庫から見つかった野中の妻の死因はおそらく病死。死亡時期は5年程前で、その頃に親族間で何らかの金銭的な取り決めがなされたのかもしれない」
最後に、自殺した夫婦が経営するラウンジで働いていた女性が涙ながらに言う。
「マミーは正義感がとても強くて、悪いことを絶対に許せない性格やったんです……」
誰もが早期の真相解明を願っている。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2025年4月17日号)
元NHKアナ牛田茉友氏が参院選に国民民主党から正式出馬表明 激戦の東京選挙区、党は2人擁立
国民民主党は23日、今夏の参院選東京選挙区(今回は当選議席数7、改選6議席と任期3年の1議席)に、NHK「日曜討論」のキャスターを務めていた元NHKアナウンサー、牛田茉友氏(39)の擁立を正式に発表した。
牛田アナは、玉木雄一郎代表、榛葉賀津也幹事長とともに、国会内で立候補会見に臨んだ。
玉木氏は22日の定例会見で、「首都東京で議席を取らないと、真の国政政党にはなれない。必ず東京には候補者をたてて、必ず議席を取りに行きたい」と述べ、同区での議席獲得への強い意欲を示していた。
国民民主はまた、東京選挙区に会社員の奥村祥大氏(31)を擁立することも、合わせて発表した。奥村氏は昨年の衆院選東京28区に党公認で立候補したが、落選している。この日の会見では、牛田、奥村両氏が、東京選挙区の候補予定者として初めてお披露目された。
国民民主は、各党、各候補者がしのぎを削る参院選最大激戦区の東京選挙区に2人を擁立し、同区での初の議席獲得を目指す戦略だ。
同選挙区をめぐって主要政党では、自民党現職の武見敬三前厚労相(73)、立憲民主党現職の塩村文夏氏(46)、立憲民主党現職の奥村政佳氏(47)、公明党新人の川村雄大氏(40)、共産党現職の吉良佳子氏(42)、社民党新人の西美友加氏(53)が、立候補を予定している。
また、石丸伸二・前広島県安芸高田市長が代表を務める地域政党「再生の道」が候補者擁立方針を示しているほか、れいわ新選組も候補者を調整しているとみられる。
「違う女と結婚できないよう…」交際男性の左手薬指を切断、傷害容疑で23歳女逮捕
交際相手の指をおので切り落としたなどとして、大阪府警曽根崎署は23日、傷害の疑いで、大阪市北区兎我野町の無職、佐藤紗希容疑者(23)を逮捕、送検したと発表した。容疑を否認している。
逮捕、送検容疑は昨年9月~今年1月、自宅で、当時同居していた交際相手の20代男性の左手薬指をおので切断して欠損させたほか、男性の顔を複数回殴ったり、乳首をはさみで切断したりしたとしている。
同署によると、切断された薬指は自宅の冷蔵庫に、液体入りの瓶に入った状態で保管されていたという。男性は暴行を受けた経緯について、「浮気を疑われ、違う女性と結婚できないように薬指を切られた」という趣旨の説明をしているという。
同署は同日までに3回にわたって傷害容疑で佐藤容疑者を逮捕しており、いずれもすでに同罪で起訴されているという。
石破首相「自由貿易守る」=野田氏、関税交渉「朝貢」と批判―今国会初の党首討論
石破茂首相(自民党総裁)と立憲民主党の野田佳彦代表らによる党首討論が23日、国会で行われた。トランプ米政権の関税措置への対応を巡り、首相は「世界の自由貿易体制は守っていかねばならない」と強調。野田氏は赤沢亮正経済再生担当相の先の日米交渉での振る舞いを「朝貢外交」と批判した。
野田氏は、赤沢氏がトランプ大統領のスローガンである「米国を再び偉大に」と書かれた帽子をかぶったことを「視覚的な印象は非常に日本にとってマイナスだ」と問題視。関税交渉で米側がトランプ氏のほか、ベセント財務長官ら複数の閣僚が出席したことなどを挙げ、「国難と言っている割に体制整備が弱過ぎるし遅過ぎる」と指弾した。
首相は、昨年の米大統領選の最中から「トランプ氏が当選したらどうなるかシミュレーションを徹底的にしてきた」と反論。「(交渉)体制は強化するが、不十分だったとは考えていない」と語った。
野田氏は、米ワシントンで23日から開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、「ルールを守る国際秩序」を訴えるよう要求。欧州連合(EU)との連携も提唱した。首相は米関税の目的は雇用創出だと指摘し、「自由貿易でどれだけお互いが幸せになるか説いていく」と説明。「日本とEUが連携する意義は大きい」と述べた。
日本維新の会の前原誠司共同代表は、トランプ氏が日米安全保障条約の片務性に不満を示していることを踏まえ、集団的自衛権の拡大に向けて憲法改正に取り組むよう主張。首相は「なぜ集団的自衛権が国連憲章に書かれたかまでさかのぼって議論するのがあるべき姿だ」と応じた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民、公明両党と合意したガソリン税の暫定税率廃止に関し、時期を明示するよう繰り返し求めた。首相は「財源に恒久的な手当てができるか含め議論を重ねたい」と述べるにとどめた。 [時事通信社]