トイレの女性を隠し撮りしたとして埼玉県警に逮捕されたJR東日本社員（37）＝逮捕後に懲戒解雇＝が、会社の更衣ロッカーなどにごみ置き場から持ち去った生理用品や女性靴を隠していたことが30日、捜査関係者への取材で分かった。さらに、勾留中に面会した妻を通じて同僚に処分を依頼していたことも判明。罪が重くなることを恐れ、証拠隠滅を図ろうとした疑いがある。
捜査関係者によると、元社員は勤務先の神田総合事務所（東京都千代田区）の女性トイレ内に捨てられた生理用品などをまとめた集積所のごみや、会社支給の女性用スニーカーなどを持ち去り、2～3年前から自分の机や更衣ロッカーに隠していた。県警の調べに「会社にばれるとまずいと思ったが、収集癖があり、止められなかった」と供述した。
元社員は昨年8月、JR浦和駅の公衆トイレで女性を盗撮したとして県迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。
妻に依頼したのは勾留中に面会した際、ロッカーや机の中に隠した生理用品の処分。妻は夫の同僚にLINEで処分するよう頼んだが、同僚はロッカーの中身を確認した上で断ったという。
事業所や家庭から出された資源ごみや可燃ごみを集積所から持ち去った場合、路上に捨てられた一般ごみとは異なり、個人のプライバシーが含まれるケースもあり、窃盗罪や市区町村によっては持ち去り禁止を定めた条例などに抵触する恐れがある。
元社員の同僚だった女性は産経新聞の取材に「会社には警察に被害届を出してほしいとお願いしたが、応じてもらえなかった。加害者のプライバシーが守られ、なぜ被害者の感情は無視されるのか。今も納得できない」と話す。
一方、JR東日本首都圏本部は「この件でも警察とは相談したが、被害者の特定が難しく、被害届の提出は見送った」と説明した。元社員は同事務所内のトイレで同僚女性を隠し撮りしたとして昨年9月、性的姿態撮影等処罰法違反の罪で起訴された。

関東で相次いだ一連の強盗事件をめぐり「リクルーター役」として逮捕された男性が不起訴処分となりました。
SNSで闇バイトに勧誘する投稿をし、応募してきた男に闇バイトを紹介した疑いで逮捕された韓国籍の26歳の男性について、さいたま地検は今月28日付で不起訴処分としました。
さいたま地検は不起訴処分の理由を明らかにしていません。

２９日午前８時２０分頃、静岡県小山町の遊女の滝付近の崖下で、「４０歳代男性が３０メートル下に滑落している」と１１９番があった。御殿場署によると、男性は１人でトレイルランニングをしていた神奈川県小田原市飯田岡、介護職員の馬場大輔さん（４４）で、その場で死亡が確認された。
同署によると、馬場さんは２６日に自宅を出た後、行方不明となっていた。トレイルランニングの仲間が、アプリのＧＰＳの位置情報を基に、崖下で倒れているのを発見し、通報したという。同署は、馬場さんが滑落した可能性があるとみて詳しい状況を調べている。

東京の桜が「満開」になりました。今年、本州で桜の満開が発表されるのは東京が初めてです。
きょう午後2時頃、東京・千代田区の靖国神社を東京管区気象台の職員が訪れ、ソメイヨシノの標本木に花が咲いている状況を確かめて満開を発表しました。
満開の基準は、花の芽がおよそ8割以上開いた状態で、平年より1日早く、去年と比べると5日早い満開となりました。
気象庁はおととい、福岡、熊本、高知でソメイヨシノの満開を発表していますが、本州では東京が今年最も早い満開となりました。

自民党の小泉進次郎衆院議員（43）が30日、NHK「日曜討論」（日曜前9・00）にリモートで出演し、企業・団体献金について持論を語った。

番組では、今月末までに結論を得るとしている企業・団体献金の扱いについて、与野党の7人が討論。立憲民主党などは禁止法案を提出しているが、小泉氏は「現時点では企業・団体献金の禁止に対して多数の支持は集まっていない」とし、「企業・団体献金が悪で個人献金が善だということはありません。野党幹部も企業献金もらってる方もいるので、こういった二元論は成り立たない。個人献金だけの世界になれば問題は起きないということはまったくない」と指摘した。

そして献金禁止は「自民党の弱体化を狙った作戦みたいなものです」と主張。「こういったことをやっていくと次は野党の資金源を断とうと、こういったことをやっていくと政治の世界は泥仕合になっていくので」と話すと、司会のNHK・伊藤雅之解説委員から「小泉さん、そろそろまとめてください」と注意が。小泉氏は表情を変えずに「はい」と答え、「そういったことにならずに、公開をちゃんとすべきだという方向で一致点をみられるように努力を重ねていきたいと思います」と話を終えた。

企業・団体献金については自民党が透明性向上を主張し、立民と日本維新の会が禁止を主張。いずれも過半数に届かず、成立は困難な情勢となっている。自民は、公明党と国民民主党がまとめた折衷案の献金存続を前提に規制を強化する案について両党と実務者協議を始めた。

【バンコク＝佐藤友紀】ミャンマー中部で発生した地震で、在ミャンマー日本大使館は３０日、中部マンダレーの倒壊した建物に住む日本人１人と連絡が取れないと明らかにした。大使館はミャンマー当局に対し、捜索と救助の要請を行ったとしている。
地震は２８日に発生した。ミャンマー国軍は２９日夜、国内の死者数が１６４４人に達したと発表した。大使館によると、マンダレーでは日本人２人が負傷している。

北海道・北見警察署は２０２５年３月３０日、北海道北見市小泉を流れる小石川の中で身元不明の女性の遺体が発見されたと発表しました。
３月３０日正午前、付近を散歩していた人が女性が川の中で倒れているのを発見し警察に通報しました。
警察によりますと、女性は病院に搬送されましたが死亡が確認され、これまでのところ目立った外傷などはないということです。
女性は年齢３０歳から６０歳ぐらい、身長１６０センチぐらいの中肉で、肩までの長さの黒髪のボブヘア、フード付きの黒いジャンパーに茶色のトレーナー、紺色のジーンズ、シルバーのネックレスにピアスを着用し、所持品はなかったということです。
警察は心当たりのある人は北海道・北見警察署（０１５７－２４－０１１０）まで情報の提供を呼びかけています。

30日午前、神奈川県の宮前警察署のトイレで、警察官が、頭から血を流して倒れているのがみつかりました。警察は、拳銃で自殺をはかったとみて調べています。
警察によりますと、30日午前、宮前警察署の男性トイレ内で、10代の男性警察官が頭から血を流しているのを警察署員が発見しました。男性警察官は病院に搬送され、意識不明の重体です。
体の下には、貸与されていた拳銃が落ちており、警察は、男性警察官が拳銃で自殺を図ったとみて調べています。

【バンコク時事】大規模地震が発生したミャンマーで、第２の都市マンダレーに住む日本人の成人１人と連絡が取れなくなっていることが３０日、分かった。日本の外務省が明らかにした。居住する建物が倒壊しており、巻き込まれた可能性があるとして、在ミャンマー日本大使館が現地当局に捜索と救助を要請した。ミャンマー国軍によると、同国内の死者は約１７００人となった。
２８日の地震で、ミャンマーでは震源に近い中部のマンダレーやザガイン地域のほか、首都ネピドーや北東部シャン州など広範囲に被害が出た。資機材の不足や道路寸断のため、救助活動が難航している地域もある。国軍は負傷者約３４００人を確認。国営テレビによると、国軍トップのミンアウンフライン総司令官は「犠牲者はさらに増加するだろう」と述べた。
ザガイン地域などは国軍と抵抗勢力の戦闘が激しいが、民主派組織「国民統一政府（ＮＵＧ）」は２９日、救助活動を優先するため傘下の武装組織が３０日から２週間、軍事作戦を停止すると発表。「われわれの支配地域では国連や国際ＮＧＯと協力し、救助活動や医療キャンプの設置を確保する。国軍の支配地域では、安全が保証されれば緊急援助を提供する」と表明した。
国軍は国際社会に幅広く援助を要請する異例の声明を出したが、中国やロシアなど友好国以外からの支援がどの程度認められるかは不透明だ。
各地で救助活動が続いているが、独立系メディアは、重機がなく救急隊員らが手などでがれきを除去する様子を報道。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は２９日、「通信環境の混乱や道路の損傷が人道支援活動を妨げている」と報告した。
隣国タイの首都バンコクで建築中のビルが崩壊した現場では、３０日も捜索が続いた。７０人以上が安否不明となっており、がれきの中にいる人を傷つけないよう慎重に作業が進められている。タイでは、ビル崩壊などで計１８人が死亡した。 ［時事通信社］

ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7・7の地震は、死者が1600人を超える大災害となっている。日本国内でも募金活動が始まっているが、過去の震災時には義援金をだまし取ろうとする事案が起き、逮捕者が出たケースもある。今回のミャンマー地震で寄付する際にも注意が必要だ。
2011年に東日本大震災が起きた際には、震災4日後から約2カ月間、大阪・兵庫・奈良の3府県で街頭募金を装い現金計約38万円をだまし取ったとして、暴力団組長ら30～40代の4人が詐欺容疑で逮捕された。
知人ら男女12人に募金箱を持たせ、駅周辺などに立たせていたとされる。男女はそろいのジャンパーを着て「関西ボランティア協会」を名乗り、「被害に遭った人たちを応援します」と印刷したチラシを配っていたという。
この他、震災から約1週間後に詐欺容疑で逮捕された20代男性は、自転車を押しながら「被災者のために募金をお願いします」と呼びかけ、通行人から計約1万2000円をだまし取ったとされる。段ボールに「東北関東巨大地震救援募金」と書かれた紙を貼り付け、募金箱として使っていたという。
また、同時期に詐欺未遂容疑で逮捕された50代男性は、高齢女性の自宅に「被災者への寄付金を集めている」と電話をかけ、自身の銀行口座に現金を振り込ませようとしたとされる。
国民生活センターによると、16年に起きた熊本地震では、ボランティアを名乗る女性から「熊本地震の募金を集めている。1口3000円」という電話がかけられる事例があった。24年に発生した能登半島地震の際にも、若い男性が「市が能登半島地震の義援金を集めている」という電話をかけてくるケースが確認されている。
消費者庁は、震災が起こる度に「義援金を募っている団体の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で義援金を寄付しましょう」と呼びかけている。【遠藤浩二】