３０日午前８時半頃、大阪府庁別館（大阪市中央区）の北側外壁に、イスラエルの大阪・関西万博への参加に抗議する趣旨の落書きがあるのを府職員が発見し、警備員が１１０番した。
東署によると、落書きは横約２・２メートル、縦約１メートル。黒や赤の塗料で、「万博」「イスラエル」「虐殺」「抗議する」といった趣旨の内容がアルファベットのような文字で書かれていた。東署は建造物損壊容疑で調べている。

３０日に告示された大阪府岸和田市長選で、出馬の意向を表明していた政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の党首・立花孝志氏（５７）は立候補を見送りました。
今回の岸和田市長選は、前市長が女性問題をめぐり、失職したことに伴って実施されるもので、立花氏はこれまで「当選は目指さず『二馬力選挙』を行う」と、前市長を応援するために市長選に立候補する意向を示していました。
告示日の３０日、立花氏は自身のＸに「立花孝志は、立候補せず前市長を全力で応援する事にしました！お騒がせして申し訳ありませんが、オールドメディアの偏向報道によって、前市長は辞任に追い込まれました」などと投稿。
午後５時の締め切りまでに届け出をせず、出馬を見送りました。
岸和田市長選にはいずれも無所属で、新人の花野真典さん（４６）、新人の佐野英利さん（４５）、前職の永野耕平さん（４６）、新人の上妻敬二さん（６６）の計４人が立候補し、４月６日に投開票されます。

平成7年3月、当時の警察庁長官、国松孝次氏（87）が銃撃され重傷を負った事件は30日で発生から30年を迎えた。警察トップを狙った未曽有のテロ事件の捜査には延べ約48万人の捜査員が投入された。これまでに2人が〝自白〟したものの未解決のまま公訴時効が成立し、警察内部では「呪われた事件」ともささやかれる。なぜ未解決に終わったのか。
「元信者」
事件が起きたのはオウム真理教による地下鉄サリン事件発生の10日後。公安部が主導した警視庁南千住署捜査本部は当初から信者による組織的犯行とみて捜査を進めた。8年にオウム真理教信者だった元警視庁巡査長（懲戒免職）が「自分が撃った」と供述。情報は警視総監ら警視庁首脳部と捜査本部の一部の捜査員にしか知らされず、極秘捜査が行われた。情報が漏れることを懸念した上層部からは裏付け捜査が禁じられた。
8年秋、報道機関への情報提供などからこの事実が明らかに。警視庁が警察庁に報告していなかったことなどから捜査を指揮していた公安部長が更迭され、警視総監も引責辞任に追い込まれた。
長官銃撃事件の捜査に13年間携わり、公訴時効時に公安1課長だった栢木國廣氏（74）は「当初、公安部と刑事部の捜査はうまくいっていたが、元巡査長の情報を共有していなかったことが捜査員同士の不信感を招いた」と明かす。
元巡査長の供述は別の信者から聞いた話を自分の体験のように語った可能性を排除できず、実行犯として逮捕することは難しかった。それでも捜査本部は、実行犯ではなく「支援役」だったとみて捜査。元巡査長のコートからは拳銃を発射した際にできる「溶融穴」があったことなどから、捜査本部は16年、殺人未遂などの疑いで元巡査長と元信者ら4人の逮捕に踏み切った。だが元巡査長の供述は二転三転し、嫌疑不十分で不起訴処分となった。
栢木氏は「上層部に反してでもすぐに裏付け捜査をやるべきだった。結果的に身内をかばってしまったようになったことがいろいろな面で悪い方向に働いてしまった」と振り返る。
もう一人の男
事件が再び動き出したのは19年秋。別の強盗殺人未遂事件で実刑判決を受け上告中だった中村泰元受刑者が、警視庁捜査1課に犯行を示唆する供述をする。中村元受刑者は犯行に使った自転車を現場の南西約600メートルにある喫茶店前に乗り捨てた、などと状況を詳細に供述。中村元受刑者が借り、複数の拳銃が見つかった新宿の貸金庫では事件当日の午前9時26分に開扉された記録が残っていた。
事件では38口径回転式で米コルト社製「パイソン」と殺傷力が高く国内で使用例がない特殊なホローポイント型のマグナム弾が使用された。拳銃と銃弾の入手ルートについて中村元受刑者は1980年代後半、偽名を使って米カリフォルニア州のガンショップで購入したと供述。捜査員を米国に派遣して調べた結果、中村元受刑者の供述を裏付ける記録が見つかった。
当時、捜査1課長だった佐久間正法氏（74）は「犯人ではないという『シロ』になる捜査を行えば行うほど中村元受刑者の犯行が裏付けられていった」と明かす。
拳銃見つからず
接点がなく共犯関係ではない2人の「撃った」という供述を得ながら真犯人にはたどり着けなかった。理由は、犯行に使われた拳銃を発見できなかったことが大きい。
元巡査長は当初、「川に銃を捨てた」と供述。捜査本部は東京都内の神田川で捜索を行ったが発見できなかった。一方の中村元受刑者は犯行の翌月、伊豆大島へ向かうフェリーから拳銃を海に投げ捨てたとし、警視庁はこのときの乗船記録も入手した。ただ深海で捜索はできなかった。中村元受刑者は共犯者について供述することを拒み、捜査は打ち切られた。
昨年、中村元受刑者は医療刑務所で94歳で死亡した。佐久間氏は、上層部などが捜査方針を転換できなかったとし、「真実は一つしかない」と語った。真相はいまだ闇に包まれている。（大渡美咲）
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警察庁長官銃撃事件 平成7年3月30日午前8時半ごろ、東京都荒川区南千住の自宅マンションで当時の警察庁長官、国松孝次氏が後方から4発銃撃され3発が命中。一時重体に陥ったが一命を取り留めた。警視庁は延べ約48万人の捜査員を動員したが、22年3月30日、事件は未解決のまま公訴時効を迎えた。警視庁は「オウム真理教による組織的テロ」と結論づける捜査結果の概要を公表。教団主流派「アレフ」から名誉毀損（きそん）で訴えを起こされ、東京都側の敗訴が確定した。

３０日、大阪市住吉区のマンションで、訪問介護の女性をはさみで刺し殺害しようとしたとして、６１歳の男が現行犯逮捕されました。
３０日正午すぎ、大阪市住吉区苅田のマンションで「女性が刺された」と近くの住人から通報がありました。
警察によりますと、このマンションに住む無職の岡澤淳哉容疑者（６１）は、マンションの廊下で岡澤容疑者の介護に来た女性（３０）の左顔面をはさみで刺した疑いが持たれています。
駆けつけた警察官が、岡澤容疑者を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。
女性は病院に搬送され、意識はあり命に別状はないとみられます。
岡澤容疑者は、警察に対し「はさみで刺したことは間違いない。殺すつもりはなかった」と一部容疑を否認しているということです。
警察は２人の間に何らかのトラブルがあったとみて、詳しく調べています。

浜松市中央区で２４日に女児４人が軽トラックにはねられ死傷した事故で、亡くなった小学２年女児（８）の父親（３７）が３０日、重体だった小学４年の姉（１０）の意識が回復したことを明らかにした。集中治療室にいるが話ができるという。
父親によると、姉は２８日午後３時に意識が戻った。妹の出棺時に病院から電話があり、その際、姉が妹の安否を聞いてきたという。病院でも何度も妹のことを尋ねられたが、ショックを与えないよう伝えられずにいる。退院できる容体ではないが、「痛くない。パパ、ママと帰りたい」とせがむという。
亡くなった妹（８）は、ドレスを着たり指輪を付けたりと、お姫様の格好になるのが大好きだった。最後は緑色のドレスを着せ、使いたがっていた母親のリップを塗って送り出した。「８年間しか一緒にいられなかったけど、ありがとう」と言葉をかけたという父親。「まだ信じられない気持ち。ひょこっと出てきそうな感じがする」と、声を詰まらせながら語った。

東京都は30日、防災情報を発信する公式X（ツイッター）で、目黒川で氾濫危険情報が発表されたと誤って投稿した。その後に訂正した都によると、当直の職員がXに防災情報を投稿する練習をしていた際、誤操作をしたのが原因という。
この公式Xでは30日午後3時59分、「目黒川で氾濫危険情報が発表されました。詳細は、東京都水防災総合情報システムをご確認ください」と「＃東京都」「＃氾濫危険情報」「＃目黒川」といったハッシュタグを付けて投稿した。
しかし、約30分後の午後4時33分に「先ほど、目黒川で氾濫危険情報が発表されましたが、誤りです。お詫びして訂正いたします」と投稿した。誤った投稿は削除した。
都建設局河川部の担当者は「このようなことが二度とないよう周知徹底したい」と話した。【遠藤浩二】

３０日午前８時２０分頃、神奈川県警宮前署４階の男性トイレで、同署地域課に所属する１０歳代の男性巡査が頭から血を流して倒れているのを別の署員が発見した。巡査は病院に搬送され、意識不明の重体。同署は巡査が自殺を図ったとみて調べている。
発表によると、発見直前、署内で破裂音が聞こえ、うつぶせで倒れていた巡査の体の下から、貸与されていた拳銃が見つかった。巡査は当日、当直勤務に入る予定だったという。

かつて上野と札幌を結んだ寝台特急「カシオペア」が、今年６月の運行を最後に完全引退する方針であることが２８日、ＪＲ東日本関係者への取材でわかった。９年前に定期運行を終えたカシオペアはその後、ツアー専用の臨時列車として活躍してきたが、車両の老朽化などを理由に、長い旅路に幕を下ろすことになった。
１９９９年７月に運行を開始したカシオペアは、北海道新幹線開業に伴って青函トンネル内の架線の電圧が新幹線用に切り替わることに伴い、２０１６年３月に定期運行を終了した。その後は旅行会社が販売するツアー商品の臨時列車「カシオペア紀行」として、東日本各地で運行を続けている。１編成しか存在せず、シルバーメタリックの車体に５本のストライプをあしらったデザイン性の高さは、今でも根強い人気を誇る。
ＪＲ東関係者によると、運行開始から２５年以上が経過し、車両の老朽化が進んでいるほか、車両を引っ張る機関車が減少しているという。６月に予定する宿泊付きのツアーをラストランにすることにした。引退後の車両の扱いは今のところ決まっていない。
完全引退に向け、線路付近や駅構内で撮影を試みる鉄道ファンが増える可能性があり、ＪＲ東は安全確保に努めるとともに撮影マナーの順守を呼びかける。

2025年3月24日、自衛隊にとっては19年ぶりとなる大型な組織改編が行われ「統合作戦司令部」が発足した。
東京・市谷の司令部で陸・海・空・宇宙・サイバー・電磁波などの部隊を約240人で一元的に管理する部隊だ。東京で桜の開花が発表されたこの日、部隊の初代司令官に任命された南雲憲一郎空将は「統合作戦司令部は桜の開花とともに出発し、覚悟を新たに司令部隊員が一丸となって任務に精励してまいります」と決意を語った。
一方、この新たな門出の裏で、新たに発足した部隊がもう一つある。それが「海上輸送群」だ。
主な任務は南西諸島への人員や物資の海上輸送。特に島国である日本では大型の艦艇では小さな島に接岸できないため、島や港湾の規模に応じた島嶼間の輸送を行うことが主な任務になる。有事や自然災害時には離島や被災地への迅速な物資輸送や支援活動のための海上輸送能力が欠かせない。
この部隊が“異色”と呼ばれるにはある理由がある。自衛隊艦艇の“船乗り”の専門教育を行う神奈川の海上自衛隊第2術科学校に行ってみたー。
陸上自衛官が“船乗り”に！？
海上自衛隊の第2術科学校では艦艇のエンジンなどの機関の取り扱いや修理、情報戦への対応、さらには海外での任務のための外国語教育が行われている。私たちが尋ねた日には、船のエンジンの測定試験が行われていた。
試験会場にはひときわ目を引く隊員の姿がー。海上自衛隊の青色ではなく、緑色の迷彩服に身を包んだ隊員が2人。陸上自衛隊の迷彩服だ。
「過去にない新しい職種に挑戦したい」48歳 陸自隊員の新たな挑戦
実は海上輸送群のメインとなる人員は陸上自衛隊だ。陸自では海上輸送群の新編に向け、第2術科学校などの施設で海自隊員とともに生活を送りながら“船乗り”になるための技術を学んでいるという。陸自の隊員が艦艇に乗る部隊はこれまでにない新たな部隊になる。
しかし、共に学ぶと言っても簡単なことではない。その1つが海自と陸自の文化の違いだ。例えば敬礼は、陸自の場合では脇を大きく開いて90度に構える。一方で、海自では狭い船の中で通路を塞がないように脇を締めて構える。また、陸自では数字の「2」を「に」と読むのに対し、海自では「ふた」と読む。陸自の隊員が“船乗り”になれば海自に合わせることになるため文化の違いに戸惑う場面もあるという。
海自第2術科学校で学ぶ藤原靖司陸曹長 「全く今までやってきたこととは全然違う畑のことをやってますので、もう1から覚えることばかりですごく新鮮だなと感じてます」
藤原陸曹長は48歳（※取材当時）。自衛隊歴も30年のベテランだ。第2術科学校では自分の息子と同じ年代の隊員たちと教育を受け、27歳の教官から指導を受けている。なんとも不思議な環境だ。30年以上の陸自経験の中で体に染みついた所作がなかなか抜けずに苦労したともいう。
陸自では野戦特科部隊に所属していた藤原陸曹長。海上輸送群要員の希望調査が行われた時には迷わずに挑戦することを選んだ。
海自第2術科学校で学ぶ藤原靖司陸曹長 「過去にない新しい職域というのにすごい魅力を感じて希望しました。年齢が年齢ですので、もしかしたら希望が通らないんじゃないかなと思ったんですけど、決まった時はうれしかったです。教育や部隊勤務で、知識と技能とシーマンシップを身に付けて海自のセンスを身につけた陸上自衛隊員を目指して頑張っていきたいと思っています」
自衛隊全体の中で海自の人員はわずか2割ほど。長期間、艦艇の中で勤務をする海自隊員は家族や友人ともなかなか連絡をとることもできず、人気も伸び悩んでいるという。一方で、今回、海上輸送群の要員となる陸自隊員は9割が志願者だ。藤原陸曹長も新たな挑戦にやりがいを感じていると繰り返す。
海自第2術科学校の教官・稲垣智哉3等海佐は「海自にはやっぱり陸自の人に負けたくないという気持ちがすごくある。そこを刺激し合って試験や実技でお互いしっかり助け合って、切磋琢磨高め合ってる。とてもいい関係性になっていると思う」と話している。
海上輸送群は広島の呉基地に司令部を置く。部隊は約100人で発足し、陸自隊員がその9割を占めるという。艦艇を運用する共同の部隊は自衛隊ができて以来初めて。将来的には阪神基地にも人員を配置し、約160人規模となる予定だ。
海上輸送群の新編行事は4月6日に広島の呉基地で行われる。
TBS報道局 政治部・防衛省担当 渡部将伍

埼玉県八潮市の道路陥没事故は氷山の一角にすぎない。八潮の事故を受けて設置された有識者会議委員長で、土木学会元会長の家田仁が 警鐘 を鳴らす。
◆◆◆
日本に潜在するインフラのリスク
1月に発生した埼玉県八潮市での道路陥没事故では、トラック運転手の男性が巻き添えになりました。この事故の原因がなんであったかは、いずれ専門家による究明がなされることでしょう。原因が何であれ、この事故はインフラ全般の潜在的なリスクを物語るものです。全国どこでもインフラに関わる事故のリスクを抱えていると考えるべきです。いたずらに危機感を煽りたいわけではありませんが、国民の皆さんには、あの事故を契機にインフラ整備についての認識を変えていただきたいと思っています。そのためにはまず、インフラが我が国でこれまでどのように整備されてきたか理解しなければなりません。
いま使われている、日本のインフラ、すなわち、道路や橋、上下水道などのほとんどは、戦後の高度成長期からバブル崩壊までに作られたものです。当時の時代精神はスクラップ＆ビルド。とにかく早く作ることが最優先され、いずれ古くなったり壊れたりしたら、更新すればいい、と考えられていました。用地取得にかける時間を節約するために東京の水路の上をうねるように建設された首都高速道路が、その典型例です。高度成長期はとにかく日本全国津々浦々にインフラを張り巡らせる“水平展開”の時代でした。同種のインフラを全国へと普及させていく“水平展開”がどんどん進むと同時に、これまでの整備理念や技術とは質的に異なるハイグレードなインフラ整備も進められるようになりました。ETC導入や歩行者・自転車のための道路充実や都市の景観改善、あるいは河川や湖沼などの環境整備などはその典型で、私はこれを“垂直展開”と呼んでいます。しかし、高度成長期以来、率直に言ってやはり“水平展開”に極めて大きなウェイトが置かれ、“垂直展開”はまだまだ不足しています。
しかし、右肩上がりの時代はとうの昔に終わりました。1991年にバブルが崩壊した後、日本は低成長期に入り、人口も2008年にピークに達し、減少期に入りました。地方の過疎化もどんどん進んでいます。それに伴い財源不足や人手不足も顕著になってきました。このような状況下では、インフラが老朽化したら作り直せばいい、というスクラップ＆ビルドの発想は捨てなければなりません。必要なのは、今あるものを直し、長持ちさせていく、メンテナンスを含むマネジメントの発想です。
築50年からが勝負
インフラが高齢化して、いわば「成人病」に注意しなければならない年数は、作られてからだいたい50年くらいと考えられています。日本のインフラはすでに述べたように60年代から80年代に作られたものが多いので、築50年を迎えるインフラは下水道であれば2020年時点で全体の5％だったのが、2030年には16％、2040年には35％にもなります。
道路橋の状況は、さらに顕著です。築50年を迎える道路橋は2020年に全体の30％だったのですが、2030年には55％、2040年には75％に達します。
この“50年”は、あくまで目安です。長持ちするように設計され、頑丈に造られ、丁寧にメンテナンスされているものであれば、もっと長く安全に使うことができます。しかし、いま日本で日夜使われているインフラは、そのようなものばかりではありません。「インフラは誰かが何とかしてくれるもの」という意識から国民が覚醒し、高齢期に入るインフラの修繕・改良・更新を適切に組み合わせて、合理的なインフラマネジメントを着実に実施していく体制を今かためなければ、様々な重大な事態が繰り返し起きかねません。
※本記事の全文（約7000文字）は、「文藝春秋」2025年4月号と「文藝春秋PLUS」に掲載されています（家田仁「 老朽インフラ事故防止に秘策あり 」）。全文では下記の内容をお読みいただけます。
・ 築50年からが勝負
・笹子トンネル事故の衝撃
・財源も人材も足りない
・“群マネ”を導入せよ
・受注・発注も一括で
・メンテは待ったなし
・インフラを政治的イシューに
（家田 仁／文藝春秋 2025年4月号）