石破総理大臣は、自民党議員に10万円相当の商品券を配っていたことについて、「国民の理解を得られたとは思っていない」と述べ、さらなる説明を行う考えを示しました。
石破首相「一般の感覚からすると違うよね、ということは理解を得られたとは思っていない。理解を得るためにはさらなる努力が必要だと思っているし、ただただひたすら誠心誠意、努力をするほかにない」
ただ、石破総理は、商品券の配布は慰労が目的で、法的に問題はないというこれまでと同じ主張をし、新たな説明はしませんでした。
これに先立ち、石破総理は長野県伊那市で、オンラインで診療ができる車両や買い物支援のためのドローンなど、デジタルを活用した地方創生の取り組みを視察しました。
宮田村の高齢者や障害者、子どもらが利用できる複合施設も訪れ、職員らと意見交換を行いました。その後、石破総理は、公募に応じた政府の職員が副業的に市町村を支援する「地方創生 伴走支援制度」を来月から始めることを明らかにしました。
石破総理は、「全国60の市町村に様々な省庁の職員が、顔が見え、熱の伝わる支援を実施していく」と強調しました。

宮城県と福島県で最大震度6強を観測した2022年の地震発生から、16日で3年。災害関連死を含め4人が死亡、248人が負傷。火力発電停止で最大約220万戸が停電したほか、東北新幹線が脱線するなどインフラ被害も大きく、JR東日本は再発防止策として新幹線の緊急停止システムを改良した。住宅被害は約5万7千棟に上り、一部地域で再建の遅れも出ている。
地震は22年3月16日午後11時36分に発生した。震源は福島県沖で、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7.4。北海道から島根県までの広い範囲で揺れを観測した。総務省消防庁によると、宮城県で2人（うち関連死1人）、福島県と東京都で各1人が死亡。負傷者は12県に及んだ。住宅被害は全壊224棟、半壊4630棟などで、ほとんどが宮城・福島両県に集中している。
運転中の火力発電のうち14基が停止し大規模停電が発生したほか、水道管の損壊などにより最大約7万戸が断水した。
交通では白石蔵王駅（宮城県）近くを走行中の東北新幹線が脱線し、全線再開まで約1カ月かかった。

15日午前7時25分ごろ、神奈川県葉山町堀内の葉山港から西へ約1.5キロ沖で、「人のようなものが浮いている」と遊漁船から横須賀海上保安部に通報があった。巡視艇が男性を収容したが、既に死亡していた。同部が死因と身元確認を進めている。
同部によると、男性は身長168センチ。死後半日程度経過し、年齢は50代～70代。中肉中背で、髪を茶色に染めて黒いブルゾンに青いジーンズ姿だった。

オウム真理教による地下鉄サリン事件から30年となるのを前に、被害者の会などが15日、東京都内で集会を開いた。地下鉄職員の夫＝当時（50）＝を亡くした高橋シズヱさん（78）が講演で、遺族や被害者らにとって「30年たっても涙が乾くことはない」と強調。教訓を伝えるため、遺族らの手記やインタビュー動画をまとめたアーカイブをインターネットで公開したとし、活用を呼びかけた。
高橋さんは講演数日前に、息子が信者だった人と泣きながら電話でやりとりしたエピソードを紹介。「オウム真理教に関わった人はみんな不幸になった。30年たってもその不幸を消し去ることはできない」と語った。
教団の後継団体は活動を続けており、事件を知らない世代の人たちに「危険が及ぶ可能性はある」と指摘。公表したアーカイブなどで記憶を継承してほしいと求めた。
オウム真理教犯罪被害者支援機構副理事長の中村裕二弁護士は、主流派後継団体「アレフ」が約10億円の賠償金を払わず、巧妙な手口で資産を隠していると説明した。
集会には195人が参加した。

群馬県桐生市が生活保護の生活扶助費を適切に支給しなかった問題を検証する第三者委員会（吉野晶委員長）の最後の審議となる第８回会合が１４日開かれ、市民や市職員から寄せられた生活保護担当職員の様々な問題行動が明らかにされた。委員会は報告書をまとめ、２８日に荒木恵司市長に答申する。
市民文化会館（美喜仁桐生文化会館）での会合では、第三者委が今年１月６～２４日に市民らに提供を呼びかけて集まった情報に、生活保護の申請者や受給者への乱暴な言葉遣いや態度など不適切な窓口業務の概要などが報告された。
情報は昨年１２月までの内容で、計１１５件に上った。利用者や家族からは「ケースワーカーのひどい言葉遣いで泣かされた」「家族がいるなら支え合ってと言われ、申請に至らなかった」など、生活保護申請に後ろ向きな職員の態度を指摘する声が多く寄せられた。
市職員による内部情報も６件あり、「恫喝（どうかつ）、罵声は日常茶飯事だった」「職員が高飛車な態度で対応していた。保健福祉部長の席がついたてで囲われ、状況が把握できずおかしいと思った」など福祉課保護係の異常な業務実態を指摘した。
市の生活保護を巡っては、昨年の県の特別監査で、急迫状況なのに申請を認めない申請権の侵害を疑わせる対応が多数確認されており、今回の情報提供で実態が改めて浮き彫りになった。
吉野委員長は「びっくりした。匿名で真偽は不明だが一定の傾向として間違いはない。組織的な問題として認識している」と述べ、情報を再発防止策に生かす。
一方、「桐生市生活保護違法事件全国調査団」の井上英夫団長（金沢大名誉教授）は市内で記者会見し、「吉野委員長が驚いた本音をぶつける内容の報告書を期待したい」と述べた。

石破茂首相は１５日、当選１回の自民党衆院議員に商品券を配った問題について「違法性はない」とする自身の立場を改めて主張し、説明を重ねて国民の理解を得たいとの考えを示した。事態の早期沈静化を図る方針だ。一方、野党は引き続き首相の責任を追及する構えで、週明け以降の国会で与野党の攻防が一段と強まりそうだ。
首相は視察先の長野県宮田村で記者団の取材に応じ、「（議員）本人と家族への『ありがとう』以外の何物でもない」と強調。「公職選挙法にも政治資金規正法にも触れるものではない」と違法性を否定した。
その上で「一般の感覚からは『それ違うよね』ということで、理解が得られたとは思っていない。さらなる努力が必要だ」と指摘。「法的な話と、感情として納得できるかどうかは全く別のものだ」と語った。
これに対し、立憲民主党の小川淳也幹事長は静岡市で記者団に「進退に直結しかねない深刻な事態だ」と配布を問題視。内閣不信任決議案提出については「（衆院で）自公が過半数割れしており、非常に重い決議案だ」と述べ、今後の推移を見極める考えを示した。
日本維新の会の前原誠司共同代表は「（首相）自身がどう態度で示すのかも必要になってくる。謝罪だけで済むのか」と強調。衆院の採決で賛成した２０２５年度予算案に関しては、「『政治とカネ』の対応も含め総合的に判断したい」として今後の賛否は改めて決める意向を示した。静岡市で記者団の質問に答えた。
国民民主党の玉木雄一郎代表はＸ（旧ツイッター）で「首相は政治倫理審査会で弁明してはどうか。区切りをつけないと、首相の下で政策課題を前に進めることはできない」とけん制した。
◇公明、予算成立重視
公明党は２５年度予算案の年度内成立に向けて職責を果たすよう求めた。山口那津男元代表は秋田市での会合で、「首相が『やっていられない』と軽々しい気持ちになられては困る。予算案を年度内に成立させ、新しい年度を迎える責任は果たさなければならない」と語った。
斉藤鉄夫代表は広島市で記者会見し、「（首相の）説明は説得力あるものだ」と一定の理解を示しつつ、「法に違反するものではないとしっかり説明してもらう必要がある」と注文を付けた。西田実仁幹事長も札幌市で記者団に「今、物価高で暮らしが大変脅かされている。そういう中で到底国民の理解を得られない」と述べた。
［時事通信社］

気象庁は１５日、北海道と東北では１６日から１７日にかけ、太平洋側を中心に猛吹雪や暴風、高波に警戒するよう呼び掛けた。低気圧が急速に発達しながら三陸沖や北海道の南海上を北東へ進み、上空には強い寒気が流れ込むためで、大雪にも注意が必要という。
東北太平洋側では１６～１７日の最大瞬間風速が海上３０メートル、陸上２５メートルと予想される。北海道の１７日の最大瞬間風速は、太平洋側西部の海上と陸上、太平洋側東部の海上で３５メートル、太平洋側東部の陸上、日本海側北部の海上と陸上、オホーツク海側の海上で３０メートルの見込み。
１７日午後６時までの２４時間予想降雪量は多い所で、北海道の太平洋側とオホーツク海側が５０センチ、東北太平洋側北部山沿い４０センチ、同平地３０センチ。
［時事通信社］

石破首相は１５日、国職員が東京と地方の２拠点で活動して地方創生を後押しする制度を、４月から３８都道府県の６０市町村で開始すると発表した。首相は訪問先の長野県宮田村で記者団に「非常に画期的で地方創生に熱意の高い市町村を支援することになる」と強調した。
名称は「地方創生伴走支援制度」。国の係長級以上の職員を「地方創生支援官」に任命し、３人が一つのチームとなって、担当自治体に産業振興や人口減対策などを助言する。約２００の市町村から応募があったといい、今回の６０市町村は第１弾で、今後拡大させるとしている。

きょう午後、三重県鳥羽市沖で遊漁船が浅瀬に乗り上げ沈没しました。今のところ船に乗っていた13人は全員、意識があるということです。
鳥羽海上保安部によりますと、きょう午後2時半すぎ、三重県鳥羽市の小築海島（こづくみじま）沖で、遊漁船の「第八大進丸」が浅瀬に乗り上げ、その後沈没しました。
この事故で、船に乗っていた複数人がけがをしたということです。この船には船長1人と釣り客合わせて13人が乗っていましたが、消防などによりますと、このうち、10人は三重県伊勢市と松阪市の病院に搬送され、また、ほかの3人は愛知県半田市の病院に搬送されましたが、今のところ、全員意識はあるということです。
鳥羽海上保安部などが事故の詳しい原因を調べています。

殺人事件被害者の遺族らでつくる「宙（そら）の会」（小林賢二会長）は15日、東京都内で会見を開き、警察官が管内住民の自宅を訪れる巡回連絡を徹底することや、被害者の経済負担軽減策導入などを国に求める方針を確認したと発表した。
会見では、令和4年に安倍晋三元首相が凶弾に倒れた事件で、殺人などの罪で起訴された被告が、事件前に銃の密造を続けていたことなどに触れ、巡回連絡で犯行の兆しを認知できていた可能性があると指摘。小林会長は「未解決事件が長期化する中、科学捜査など工夫した捜査も望むが、現況は歯がゆいほどひたすらに時が経過している。警察全体で基本に根差した活動に目覚めていただきたい」と話した。
そのほか、中学校などで被害者遺族が命の大切さに関する講演を行う教育の徹底や、被害者側への損害賠償が確実に履行されるため、国が立て替えた上で加害者側から資金を回収する「代執行」制度の導入、捜査でのDNA情報のさらなる活用も求めた。