立憲民主党の野田佳彦、公明党の斉藤鉄夫両代表は16日、国会内で記者会見し、衆院選の選挙協力のため結成した新党の名称を「中道改革連合」（略称・中道）とすると発表した。食料品の消費税率ゼロを基本政策に盛り込む方向で調整している。新党設立を総務省に届け出た。新党の綱領が判明し「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている」と明記した。19日に基本政策と共に公表する。中道勢力として、保守色を強める高市政権に対抗する。
衆院選で公明との協力を模索していた自民党は危機感を強める。鈴木俊一幹事長は党会合で「選挙互助会のような組織に思えてならない。いつまで続くか疑問だ」と批判した。
首相官邸は16日、高市早苗首相（自民総裁）が19日夕方に官邸で記者会見すると発表した。
新党の綱領は五つの政策の柱として（1）持続的な経済成長（2）新たな社会保障モデルの構築（3）包摂社会の実現（4）現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化（5）不断の政治改革と選挙制度改革―を掲げた。

高市早苗首相は閣僚、副大臣、政務官の政治資金パーティー開催を全面的に禁止する方向で調整に入った。「大規模なパーティー」の開催自粛を求める現行の大臣規範を20日にも改め、政治資金の調達を目的とするパーティーは規模にかかわらず自粛させる内容に厳格化する。関係者が16日、明らかにした。2月8日投開票が有力な衆院選を前に、政権として政治改革を進める姿勢を示す狙いがあるとみられる。
2001年に閣議決定した現行の規範で「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と規定している政治資金パーティーを「政治資金の調達を目的とするパーティーの開催は自粛する」と改める見通しだ。ただ「就任前に対価の支払いが行われたものについては、この限りではない」との規定も新たに加える方針。
高市内閣では、片山さつき財務相が昨年12月の衆院予算委員会で、就任後に800人程度のパーティーを開催していたと認めた。片山氏は「就任前から予定していたので粛々と行った。規範に抵触しないと考えている」と説明したが、野党の批判を受けた。

福岡県大牟田市で飲酒の上、猛スピードで運転し、原付バイクの男子高校生を死亡させたとして、危険運転致死の罪に問われた63歳の男の裁判です。福岡地方裁判所は16日、男に対し懲役9年の判決を言い渡しました。
起訴状などによりますと、無職の井上雄二被告（63）はおととし1月、福岡県大牟田市で、酒を飲み正常な操作が難しい状態で軽乗用車を運転。制限速度を超える時速およそ90キロ以上で赤信号の交差点に進入し、原付バイクと衝突して17歳だった男子高校生を死亡させたとして、危険運転致死の罪に問われていました。
井上被告はこれまでの裁判で、酒を飲んでいたことや猛スピードだったことを否定し、無罪を主張していました。
16日の判決公判で、福岡地方裁判所の井野憲司裁判長は、井上被告に対し懲役9年を言い渡しました。
井野裁判長は「安全を顧みない、実に危険で無謀な運転で、責任回避に終始する被告に反省の情を見出す余地はない」と指摘し、井上被告側の主張を退けました。

新党「中道改革連合」をめぐり自民党の一部から警戒する声が上がっていることに、自民党の麻生副総裁は「選挙に強い議員は公明党の票をあてにしていない」と一喝しました。
きょうから韓国を訪問している自民党の麻生副総裁は李在明大統領と会談したあと、取材に応じ、立憲民主党と公明党が新党を立ち上げたことで公明党の票が減るのではないかという懸念の声が自民党内の一部で上がっていることについて、次のように述べました。
自民党 麻生太郎副総裁 「選挙弱い奴が、みんないろいろ言うんだよ。どっかとどっかが一緒になったから、どっかとどっかの票が減るとかなんとか言うのは、それはまあ霞食ってるみたいな話で、そんなあてにならんから選挙に強いやつは、そういうこと（公明党の票）をあてにしないで選挙してるね」
また、高市総理がこのタイミングで衆議院を解散する意向であることについて、「解散権は総理大臣の専権事項であり、脇役が何とかかんとか言う話ではない」と述べました。

JR山手線と京浜東北線が、停電の影響で始発から運転を見合わせたトラブルについて、JR東日本は田町駅の改良工事のために設置された電気設備が原因だったと明らかにしました。
JR山手線と京浜東北線は新橋駅から品川駅の間で停電が発生したため、始発からおよそ8時間にわたり全線で運転を見合わせました。
停電の原因について、JR東日本は田町駅で夜間に行われている改良工事で感電を防止するために設けられた電気設備が原因で送電ができなかったことを明らかにしました。
夜間工事が終了した際は、設備のスイッチを切ってから架線への送電を行うことになっていましたが、何らかの不具合が生じ、スイッチが入ったままの状態になっていたということです。
今回のトラブルでおよそ67万3000人に影響があり、15人が体調不良を訴えたということです。

他人のマイナンバーカードを偽造してクレジットカードの信用情報開示に使ったとして、警視庁国際犯罪対策課は15日、相模原市緑区橋本3、無職、鈴木啓修（62）ら2容疑者を有印公文書偽造・同行使や詐欺未遂などの容疑で逮捕したと発表した。不正に入手した本物のマイナカードを加工して偽造していたとみられる。
逮捕容疑は、2025年9～10月、他人のマイナカードと健康保険証を偽造してその人物を装い、クレジットカードの信用情報を管理する「日本信用情報機構」に情報開示を請求して他人の信用情報を得ようとしたとしている。認否を明らかにしていない。
警視庁によると、鈴木容疑者らは、不正に売買されている本物のマイナカードを入手。表面の写真や印字をヤスリで削り、シールに別人物の情報を印刷して張り付けていた。マイナカードは再発行が可能で、古いカードが不法に流通しているという。【朝比奈由佳】

立憲民主党と公明党がきょう発表した新たに結成する党の名称は「中道改革連合」に。急転直下の動きに立憲の議員からは、党に対する批判の声も。今後の永田町の勢力図が大きく変わることになりそうです。
今回の新党結成に街の人は…
（20代男性） 「公明党は以前は与党だったし、立憲民主党は野党第1党なので勢力としては大きい。なので、自民党とはうまく対抗していくのではないか」
（80代女性） 「選挙でのお互い（与野党）のやり取りで、日本が良くなればいい」
一方、こんな意見も。
（70代男性） 「なぜ一緒になりたいのかと。どういう意向があってのそれ（新党）なのか、それを聞きたい」
（20代女性） 「これからどうしたいのかが目に見えないので心配。不安かなと思う」
こうした中、新党結成という電撃的な動きに東海地方の国会議員は…
東海地方の議員に聞く
（公明党 愛知県本部 代表･里見隆治参院議員） 「公明党が掲げる中道の政策･理念のもとに新しい政党を立ち上げ、衆院選に臨んでいく」
公明党愛知県本部代表の里見隆治参院議員は、きょうの会見で生活者の目線に立った政治を新党で進めていく考えを強調しました。
また、新党の名称の発表を地元の事務所で見守るこちらの議員は…
（立憲民主党 小山千帆議員） 「このタイミングで新党結成に対してもかなり動揺しているが、名前に『立憲』とか『民主』が入ってなかったことが少し残念」
こう話すのは、愛知15区が地盤で比例東海ブロック選出の小山千帆議員。この先の不安を口にしながらも、新党への合流を決めました。
「中道改革連合の小山千帆です！言えた！でも頑張るしかないです」
「一任で決められたことに強く憤っている」
一方、党に対し厳しい意見を述べる議員も。
（立憲民主党・藤原規眞議員） 「新党の内容が明らかにされる前に、一任で決められたことに強く憤っている。事前に党のほうから、新党結成とか一切知らされず報道で見たというのも、大変屈辱的だった」
こう話すのは、愛知10区選出で立憲民主党の藤原規眞議員。新党結成をめぐる党執行部の手続きを強く批判しました。
新党への合流については「綱領を見て判断する」と述べ、無所属での出馬を含めたあらゆる選択肢を排除せず考えたいとしています。
「最低でも1万票は減っていくのでは」
一方、立憲・公明による新党結成の動きに与党・自民党は…
（自民党愛知県連 丹羽秀樹会長） 「これは本当に驚いた。選挙協力の中で戦っていた選挙区、私も含めてですけど確実に目減りする票はあると思う」
Q.各選挙区でどのくらい？ 「最低でも1万票は減っていくのでは。多ければ2万票減っていく可能性もある」

横浜市の山中竹春市長は16日、自身の暴言やパワーハラスメントが疑われる行為を市の人事部長が記者会見して訴えたのを受け、市役所で記者団の取材に応じた。対象の職員らがいないところで「ポンコツ」「人間のくず」などの発言をしていたと認め「反省している。言動に一層注意する」と述べた。
山中氏は、人事部長との人事評価に関するやりとりの中でこれらの発言があったとし「つらい思いをさせてしまった。おわびしたい」と話し、専門家の指導などを受ける考えを示した。
人事部長が2023年6月に言われたという「アフリカ開発会議を誘致できなければ切腹だぞ」との発言には「誘致への覚悟を表現した。決して他者に向けて発した言葉ではない」と釈明。人さし指を向けて銃撃するポーズは「他人に対してやっていない」と説明。市議の容姿への誹謗中傷もしていないという。
山中氏の説明後、取材に応じた久保田淳人事部長は「職員は道具ではないし、市議は敵ではない。本質を理解して、大切にしてほしい」と話した。

2012年1月15日、雪が積もる真冬の北海道で中学1年生だった佐藤智広さん（当時13歳）が行方不明になった。14年が経った今も智広さんの足取りは分かっていない。記者は、智広さんと同郷で、元チームメートだった。当時の記憶を振り返り、記録する。（社会部 深野景太）
2012年1月15日、北海道旭川市。中学1年生だった佐藤智広さん（当時13歳）は、自宅を飛び出し行方不明になった。あれから14年が経過し、報道で智広さんの名前を見かけることはほとんど無くなった。
しかし、私にとって「佐藤智広」という少年は、短い期間ではあったが、サッカーチームでともに時間を過ごしたチームメートの一人である。私は小学6年生の頃、智広さんと同じチームでサッカーをしたことがあった。小学校は別だったが近所の小学校に通っていて、どちらも部員数が少ないチームだったため合同チームを組み、一緒に試合に出ることになった。共に練習をした期間は数か月ほどで試合に出たのも一度きりだったが、智広さんは、責任感があり、仲間思い。チームメートとして頼れる存在だったことを今でも覚えている。
智広さんが自宅を飛び出したのは、14年前の午後9時半ごろ。1月、夜の旭川は氷点下10度を超えることも。
母・舞さんによると、そんな気候の中、智広さんが当時着ていたのは、黒色のダウンコートにグレーのズボン、そしてスニーカーと軽装だった。また、持っていたのはダウンコートのポケットに入っていた財布のみで、携帯電話も家に置きっぱなしだったという。智広さんは行方不明になった日、母に部屋を片付けるよう注意を受け、口論に発展。凍える寒さの中、外へ飛び出していった。智広さんが家を出てから約1時間…なかなか帰ってこないことを不審に思った母が、車で近所のコンビニエンスストアなどを捜し回るも智広さんの姿はどこにも無かった。母は翌朝、警察に連絡し捜索願を出した。
その頃は、ニュースで智広さんの件が取り上げられ、近所の道路や学校などがテレビに映った際は、智広さんへの心配の気持ちと、ぞっとするような恐怖心を覚え、子どもながらにことの重大さを感じていた。
その後、母・舞さんは、智広さんの友人や学校の先生、生徒の親などにも協力してもらい、市内でビラ配りをしたり、貼り紙をしたりするなど、情報提供を求めた。
しかし、母の携帯電話にかかってくるのは「本当にいなくなったんですか？」などといった興味本位の電話、ワンコールのみの着信（ワン切り）や、無言電話といったいたずら電話ばかり。毎日のようにこのような電話がかかってくる生活が半年ほど続いたという。
智広さんが行方不明になってから約3年が経過した頃、行方不明者を捜索するという内容の特別番組で、智広さんが取り上げられた。その番組内で、智広さんが新宿でホストとして働いているという情報が上がった。それから母は年に1度上京し、わずかな希望を頼りに新宿などでビラ配りの活動を行ったが、手がかりは見つからなかった。
一方で、智広さんが行方不明になってから4年が経過した2016年。新宿で配っていたビラを見てか、母の携帯電話に1通のメッセージが届く。それは公衆電話を利用したものだった。内容は「タスケテ！トモヒロ！」。母は警察に相談したが、公衆電話からのメッセージということもあり、智広さんが送ったものなのか、どこから誰が送ってきたものなのかは分からなかった。このメッセージは、さらに3年後の2019年にも同じ内容のものが送られてきている。
2026年1月15日、智広さんが行方不明になってから14年が経過した。智広さんは、現在27歳になっている。
去年4月、大阪のお店から警察に「智広さんに似ている人物がいる」という情報提供があったが、別人だったことが分かっている。母・舞さんには、情報提供が入るたびに期待と落胆を繰り返す現実が今も続いている。身分証も無い状態できちんと生活できているのか、今どこで、どんな日々を送っているのかを心配しながら「連絡だけでもしてほしい」と語り、今もなお、智広さんの帰りを待ち続けている。
警察庁によると、2024年、全国の行方不明者数はおよそ8万2000人にのぼる。
一方で、報道や世間の関心は発生直後に集中し、年月とともに薄れていく。しかし、行方不明者が見つからない限り、その出来事は家族にとって終わることはない。
私は、智広さんの人生にほんの一瞬でも関わった友人の一人として、この記事を通し、今も続く現実にもう一度焦点を当てるきっかけになればと思っている。

突如、永田町に吹き荒れた”解散の風”。嵐の中心には、高市早苗首相（64才）がいた。秘密主義を貫き、心の内を誰にも明かさない彼女だが、年末から少しずつ焦燥を募らせていたという。女性宰相を追い込んだ3つの要因と、税金をつぎ込んで突き進む選挙戦の行方を詳報する。
驚天動地の解散報道から一夜明けた1月10日。自民党の幹部たちの携帯電話の画面には、電話が苦手で有名な”あの人”の名前が次々と表示されていた。電話口の口調は思いのほか軽やかで「解散も選択肢として残したいので、そのつもりでよろしく」と要件のみを告げられたというが、彼女の真意を測りかねた幹部たちは皆、携帯を握りながら一様に首をかしげていたという──。
《高市首相（自民党総裁）は9日、23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きい》
読売新聞がこう報じたのは、1月の3連休前の金曜深夜。高市首相が、解散総選挙に打って出るという報道に接し、永田町は上を下への大騒ぎとなった。
「高市首相は連休明けに解散の決意を固めたようですが、本当に冒頭解散するなら国会召集をもっと早い日程にすべきでした。そもそも、年度内の予算成立は政権の最重要事項。2月の上中旬に投開票するのなら、年度内の予算成立は絶望的です。つなぎとして必要最低限の経費を計上する暫定予算を組むしかなくなり、夏頃までは正式な予算成立が遅れることになる。
国会召集日を1月23日に決めた昨年末の段階では、高市さんも解散を決めていたわけではないはず。少なくとも、永田町では『年明け早々の解散はない』と受け止められていました。そのため、すでに『チグハグ解散だ』という声もあがっています」（自民党関係者）
これまで高い支持率に支えられてきた高市政権だが、首相が解散を検討し始めた背景には3つの要因があるという。
「1つは『週刊文春』（1月8日発売）が新たに報じた旧統一教会問題。教団の日本における政界工作を記録した内部文書を暴いた記事で、290人もの自民党議員が旧統一教会と関係があったとされています。文書には高市首相の名前もあり、一連の問題が再燃すると予想されます。
2つ目は不祥事。最近、自民党元議員の妻がコロナ補助金の不正受給で逮捕されたのですが、夫である元議員にも連座するとみられている。さらに、捜査の進展次第では、ほかの自民党議員にも波及するとの情報があり、この騒動が政権を直撃する可能性が囁かれていたのです」（前出・自民党関係者）