高市早苗首相は12日、就任後初めて地元・奈良県に入った。街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の慰霊碑「留魂碑」を訪れて献花し、冥福を祈った。その後、自身のX（旧ツイッター）に安倍氏について「日本の名誉を守り、経済を強くすることに心血を注がれた」と投稿。「日本のかじ取りという重責を担う者としての決意を新たにした」とつづった。
13日には奈良市で、韓国の李在明大統領との首脳会談に臨む。首相は投稿で、古都・奈良で日本と朝鮮半島の長期にわたる文化的交流を振り返りたいと言及。首脳同士の相互往来「シャトル外交」により「未来志向の日韓関係の歩みをさらに進めたい」と期待を示した。
23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討する中、報道陣に姿を見せたのは3日ぶり。12日も解散を巡る報道各社の取材要請には応じなかった。
首相は奈良市内にある父母らの墓参りをし、自宅に立ち寄った後、宿泊先のホテルに入った。墓参の際には霊園入り口に人だかりができ、首相が乗った車に沿道から手を振る人の姿も見られた。

滋賀県大津市の住宅から脱走していた大型犬１頭が、１２日午後６時半ごろ見つかりました。檻にエサを置いていたら戻って来たということです。
１２日午後３時ごろ、大津市伊香立途中町の住宅で「親族が飼っている飼い犬がいなくなっている」と警察に通報がありました。
脱走した犬は猟犬として飼われている「プロット・ハウンド」で、午後１時ごろに檻からいなくなり、飼い主らは２時間ほど周囲を捜索しましたが、発見できず警察に届け出ました。
すると午後６時半ごろ、飼い主の親族から「犬が戻った」と連絡がありました。
檻にエサを置いて待っていたところ、午後６時半ごろに戻って来たということです。

前橋市長選は12日投開票され、市職員（退職）とのラブホテル面会問題で辞職して出直し立候補した無所属前職小川晶氏（43）が、自民党国会議員らの支援を得た弁護士丸山彬氏（40）ら無所属4新人を破り再選を果たした。市長在任1年9カ月間の市政運営が一定評価され、ホテル問題の逆風をはねのけた形だ。
投票率は47.32％で、2024年の前回選を7.93ポイント上回った。市によると、任期は13日から、1期目の残り28年2月まで。
小川氏は立憲民主、国民民主両党の市議らから支援を受けた。選挙戦でホテル問題を陳謝しつつ、給食無償化に取り組んだと在任中の実績をアピール。保守層の一部や無党派層を取り込み、支持を広げた。
再選が決まった小川氏は支援者を前に、ホテル問題について「私の軽率な行動で日本中を騒がせた。これからの行動で信頼を積み重ねたい」と語った。
丸山氏は、ホテル問題で市のイメージが悪化したとし、市政刷新の必要性を強調。自民の群馬県議や自民系市議会2会派も支援に回ったものの、届かなかった。選挙事務所で「全ては私の熱量が足りなかった」と述べた。

既婚の男性職員とホテルに複数回行っていた問題で市長が辞職したことに伴う前橋市長選は１２日、投開票が行われ、前市長の小川晶氏（４３）（無）が再選を果たした。投票率は４７・３２％（前回３９・３９％）だった。
昨年１１月に辞職した小川氏による市政継続の是非が主な争点となった。小川氏は小中学校の給食費無償化など子ども・子育て施策の実績を訴えて支持を広げた。
当選確実の一報を受け、小川氏は前橋市内のホテルで、支援者らを前に「多くの皆さんから、反省してしっかり働けと託してもらったと思う」と述べた。

殺人や性犯罪など重大事件の被害者や遺族を対象に、弁護士が刑事・民事の手続きを包括的に支援する「犯罪被害者等支援弁護士制度」が１３日に始まった。日本司法支援センター（法テラス）が窓口となり、原則無償で利用できる。経済的な事情で弁護士への依頼を断念したり、十分な救済を受けられなかったりする事態を防ぐ狙いがある。
対象は預貯金などの流動資産が３００万円以下の被害者や遺族ら。適用される犯罪は殺人、傷害致死、危険運転致死など故意に人を死亡させた犯罪や、不同意性交と不同意わいせつなどの性犯罪となる。全治３カ月以上のけが、一定の後遺障害が残る傷害も含まれる。１３日以降に受けた被害について申請できる。 ［時事通信社］

前橋市長選は１２日投開票され、前職の小川晶氏（４３）が弁護士の丸山彬氏（４０）ら新人４人を破り、再選を果たした。既婚の男性職員と複数回ホテルに行っていた自身の問題から行われた選挙戦だったが、逆風をはねのけて再び市民の信任を得た。投票率は４７・３２％で、２０２４年の前回選（３９・３９％）を上回った。当日有権者数は２７万８３９人。出直し再選のため、任期満了は２８年２月２７日となる。
小川氏再選確実の一報が入ると、大友町の会場は歓声に包まれ、支援者は抱き合ったり握手したりして喜びを分かち合った。
午後７時半頃、小川氏は深々と頭を下げながら現れ、支援者の「あきら」コールに迎えられた。
支援者から花束を受け取ると表情を緩めたが、小川氏は「私に期待をしてくれている方々ばかりではないと思う」と強調。「これからの行動で全ての市民の信頼をまた積み重ねていきたい」と力を込めた。
選挙戦では、新たに「第１子保育料半額」を公約に掲げ、将来的な保育料無償化にも意欲を見せた。
特定の政党に推薦や支持を求めなかったが、立憲民主党市議らが総合選対の幹部を務めるなど事実上の組織戦を展開。「旧町村部に当たる郊外ほど厳しい状況」（陣営幹部）と支持離れが想定された女性票に照準を合わせ、市内をくまなく巡って支持回復に努めた。
告示後に恒例となった千代田町の商店街などでの夜の対話集会では、日を追うごとに聴衆と質問が増えた。終了後は握手や写真撮影を求める列ができるなど、ホテル問題で集まった注目を、知名度向上につなげることに成功していた。
勝因は政治経験の差
トップの信任が最大の争点となった前橋市長選で、市民は県都の顔に再び小川晶氏を選んだ。
勝因は、子育て重視の施策に政党色を出さない戦略と誰もが賛同しやすい空気感を作ったこともあるが、何より相手候補との政治経験の差だろう。市議会の６割や自民党国会議員と山本知事、ジンズホールディングスのトップ・田中仁氏らが支援しても丸山彬氏の知名度不足は補えなかった。
むしろ、初当選した２年前と同様、「市民に一番身近な市長」を掲げた小川氏の姿は、有権者には保守王国の豪華な顔ぶれと対照的に映ったのではないか。
一方、小川氏はホテル問題の報道への不信を公然と口にし、演説では自らを被害者に仕立てた。「失敗した人の弱さがわかる」との発言は繰り返したが、停職処分を受け、昨年末に退職した元部下の男性職員に言及することはなかった。
有権者のお墨付きを得て、市議会と繰り広げた攻防にピリオドは打たれたが、有権者の頭からホテル問題が消えるかはわからない。外部の協力が不可欠な事業が山積するが、遂行し、市民の期待に応えられるか。
次の審判は、たった２年後だ。（井上健人）

高市首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討し、総務省なども衆院選に向けた構えをみせる中、立候補予定者の陣営や街の人からは急転直下の動きに対する驚きの声が上がった。各地の選挙管理委員会や関連業者も、真冬の衆院選への準備を慌ただしく始めた。
「野党の準備は整っていない。正真正銘の奇襲作戦だ」。連立入りし、与党として初めて国政選に臨む日本維新の会の藤巻健太衆院議員（比例南関東ブロック）は１０日、取材にこう意気込んだ。この日は事務所スタッフらに運動員や運転手、印刷物の手配を急ぐよう指示を出したという。
地震から２年が経過した能登半島を選挙区とする立憲民主党の近藤和也衆院議員（石川３区）は、首相が被災地を先月視察したことに触れ、「（復興に）まだまだ時間がかかると認識したはず。（選挙でなく）人手やお金をもっと能登に傾けてほしい」と批判した。
街を行き交う人々は期待や不満を口にした。東京都の中学校職員の男性（４８）は「経済や日中関係など先行きが不透明な中、議論を前に進められるよう国会の勢力図を刷新してほしい」と訴えた。さいたま市の会社員男性（２８）は「政権発足後まもない時期で、評価できるだけの材料がない。もう少し政権運営を続けて、解散に踏み切ってほしい」と注文をつけた。
真冬の選挙となりそうなことに、「選挙ポスターの掲示板の設置がうまくいくか心配」とこぼすのは札幌市選管の担当者だ。市内は８日、１月の観測記録を更新する大雪に見舞われ、今も路肩に雪の山が残っている。こうした状況で、２２００か所超ある設置場所の地面に掲示板の支柱を据える作業は容易ではない。
前知事がセクハラ問題で辞職した福井県では、知事選（８日告示、２５日投開票）の真っただ中。県選管の担当者は「知事選の対応があり、しかも３連休中なので職員の打ち合わせや選挙の関連業者への問い合わせも進められない」と戸惑いつつ、「最速の日程を意識して準備するしかない」と気を引き締めた。
選挙関連の用品を陣営に納入する業者の動きもにわかに活発化した。選挙ポスターやパンフレットを取り扱う「イツキプリント」（東京都）には１０日朝から、複数の陣営が問い合わせを寄せた。斎藤博社長は「ポスターには特殊な加工を施した紙を使うので、選挙のたびに業者間で取り合いになる。確保するために急いで発注した」と明かす。
選挙カーを貸し出す「グリーンオート」（神奈川県大井町）には与野党の陣営から５０件もの連絡が入り、日ごとに貸与できる車やスピーカーの数を確認する作業などに追われた。若狭侍郎社長は「年が明けたばかりでゆっくりしたいのが本音だが、衆院選のドタバタには慣れている。粛々と対応する」と話していた。
定数５増の都内選挙区も準備全力
「１票の格差」を是正するため、前回衆院選で選挙区が２５から３０に増えた東京都。自民党は比例代表を含め、井上信治・元万博相や萩生田光一幹事長代行などベテラン議員らが１８議席を有する。
「自公」の連立で大敗した前回選と異なり、次は「自維」で迎える初の国政選となる公算が大きい。自民党都連幹事長の菅野弘一都議は「いつ解散があってもいいよう新年から地元をしっかり回ってきた。山積する課題を解決して国を前に進めるため、与党が責任をもって力をつけていく必要がある」と議席回復に意欲を示した。
ただ、通常国会の冒頭で解散した場合、新年度予算を今年度中に成立させることは難しくなる見通しだ。立憲民主党都連会長の長妻昭衆院議員は「物価高対策が遅れる中、『（選挙に）勝てる』という都合でさらに遅れることをどう説明するのか」と批判。その上で、「常在戦場で準備している。巨大な企業団体献金にゆがめられている予算編成の問題点を選挙で問いたい」と語った。

政府は、今年改定する安全保障３文書の柱の一つに「太平洋の防衛強化」を掲げる方針を固めた。自衛隊が太平洋で広範囲に活動できるよう、港湾や滑走路、警戒監視用レーダー網を整備する必要性を盛り込む方向だ。米軍が日本や台湾周辺に展開する際の要路となる太平洋で中国軍が活動を活発化させる中、日米の対処力を高める狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。安保３文書は、安保政策の指針「国家安全保障戦略」、目標と達成の手段を示す「国家防衛戦略」、防衛装備品の調達方針や経費総額を定める「防衛力整備計画」で構成される。太平洋の防衛強化は、同計画などに明記する方向で調整している。
防衛省は３文書改定に先立ち、４月に「太平洋防衛構想室（仮称）」を新設し、太平洋の防衛強化に向けた具体策の検討を本格化させる。来年度から硫黄島（東京都）の港湾整備の調査などに着手する方針だ。
硫黄島は伊豆諸島（同）と米軍の拠点があるグアムの中間に位置し、中国が軍事戦略上の防衛ラインとする「第２列島線」上にあり、海上自衛隊などが常駐している。沿岸部は浅瀬が広がり大型船は着岸できないため、桟橋を整備して自衛隊の輸送能力を向上させる狙いがある。地殻変動で隆起する滑走路のコンクリート化に向けた実証実験も進める。「中国の短距離弾道ミサイルの射程外」（政府関係者）という立地を生かし、戦闘機の安定的な運用を目指す。
北大東島（沖縄県）では、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する計画を加速させる。周辺の海底にレアアース（希土類）が確認されている日本最東端・南鳥島（東京都）は経済安保上も重要で、長射程ミサイルの射撃場の整備に加え、島内にある滑走路を拡張する案が出ている。空母化を進めている海自護衛艦での最新鋭ステルス戦闘機の運用も、防空能力向上のカギとなる。
日本は北朝鮮のミサイルを念頭に、日本海側を中心にレーダー網を配備してきた。「警戒監視の空白地帯」と呼ばれる太平洋側では中国の進出が著しく、新たな脅威となっている。中国軍は昨年６月、空母２隻を初めて同時展開。同１２月には自衛隊機が空母艦載機からレーダー照射を受け、中露両軍の爆撃機が東京方面へ向かって共同飛行した。
中国は、台湾有事の際に太平洋から来援する米軍の接近を阻止するため、太平洋に戦力投射する態勢作りを急いでいる。自衛隊による「監視の目」を充実させることは、日米同盟の抑止力向上につながる。対中国では南西諸島防衛も重要で、防衛省幹部からは「相当な予算や人員が必要だ」との見方も出ている。

高市早苗首相が今月２３日召集の通常国会の冒頭で解散し、最短で２７日告示、２月８日投開票の衆院選に踏み切る可能性が報じられた。自民党の〝奇襲作戦〟により、永田町に激震が走っている。
読売新聞は９日、「高市首相が解散検討」と報じ、毎日新聞も続いた。報道を受け、立憲民主党の野田佳彦代表は予算案の３月中の成立が難しくなることから「働いて働いて働いてと言ってる割には、また政治空白を作る。物価高や経済のために働かないで、信を問うというやり方がいいのかどうか」と疑問を呈した。一方、連立を組む維新の藤田文武共同代表は「解散は首相の専権事項。いつでも戦える準備をしておくのが衆院議員の使命」と応じた。
高支持率を維持する高市政権は、年内に解散総選挙のカードを切ると予想されていたが、通常国会の召集日が遅くなったことやイタリアのメローニ首相、アラブ首長国連邦のムハンマド大統領の来日が控え、冒頭解散はないとの見方が大勢だった。
「解散を検討したまで」「読売の飛ばし記事」と観測気球との見方もあるが、この時期は外遊や正月休みムードの議員も多い。解散なら告示まで１か月を切っており、野党が準備不足なのは明らかだ。衆院選の小選挙区は２８９区あり、野党はまだ擁立の準備を進めている最中。自民と連立を解消した公明党も選挙時に他の野党との連携を含めて、対応は決まっていない。
永田町関係者は高市首相が５日の伊勢神宮参拝時に安倍晋三元首相の写真を持っていたことが解散を決意した表れとの見方を示す。「高市首相は『もう一度、伊勢神宮に連れてきてあげたかった』と話していたが、安倍氏も２０１７年に不意打ち解散で勝利し、長期政権につなげた。高市首相は昨年から情勢調査の結果を見て、綿密にプランを描いていたのではないか」と指摘する。
野党第１党の立憲が低迷し、高市政権に「勝てる確証」があるとみられる以上、解散総選挙となりそうだ。

新型コロナワクチンの副反応で、国の救済を受けるのに必要な医療機関のカルテが今後廃棄されてしまうかもしれません。このことに反対し、自治体の議会も声を上げはじめています。
（大石邦彦アンカーマン） 「大阪城と向かい合うように建っている大阪府庁に来ています。実は大阪維新の会が新型コロナワクチンに関して、ある意見書を府議会に提出するというんです。一体どんなものなんでしょうか」
2025年12月17日の大阪府議会。審議されたのは、ワクチン接種後の体調不良に関するカルテの保存期間延長について。
医師法では、カルテの保存義務は5年。そのため2021年2月から始まったワクチン接種後の体調不良で、医療機関を受診した際のカルテは2月以降、廃棄が始まる可能性が。
ワクチン接種後 体調不良の女性「大切なカルテは永久保存に」
国の予防接種救済制度では、申請にカルテが必要なため今後新たに救済申請しようとしてもできなくなる恐れがあるのです。
今回、議会でこの問題が審議されるきっかけとなったのは…
（ワクチン接種後体調不良に 50代女性） 「（カルテという）証拠がなくなってしまったら、今まだ苦しんでいる患者は訴えることすらできなくなる。私たちに大切なカルテは永久保存していただかないと、研究にも使えないし、国の調査もできないので、まずその5年を何とか突破して」
こう話すのは関西に住む50代の女性。4年前、始めて取材した際は寝たきりでした。
（ワクチン接種後体調不良に 50代女性･2022年） 「家で寝たきりで動けなくて、ご飯も作れない、洗濯もできない。トイレまで這って行っていた」
ワクチン接種後、ひどいめまいや倦怠感で起き上がれず、最近ようやく職場にも復帰しましたが体調不良は続いています。
ワクチン接種後の体調不良に悩まされた大学教授も…
この女性とともに、カルテの保存期間の延長を訴えたのは、関西学院大学の安岡匡也教授。
安岡教授もワクチン接種後の体調不良に悩まされた一人です。
（関西学院大学の安岡匡也教授） 「カルテの保存がされないと、申請するための書類がそろわないので、出せない新たな問題が加わってしまう。カルテの保存期間の問題は、非常に大きな問題」
去年夏、大阪府にも要望を出した二人の声が大阪維新の会を通じて、今回議会で審議されたのです。
“カルテの保存期間延長”の意見書 全会一致で可決
（大阪府庁 12月17日） 「以上の意見書案は原案の通り決定することに異議ありませんか」 「異議なし」
全会一致で可決。今後、意見書は国に送られ、議論の広がりを期待しています。
（ワクチン接種後体調不良に 50代女性） 「ようやく通りました、すごいことですよね。これから社会が動きそうです」
議会での審議を後押しした大阪維新の会では…
（大阪維新の会 市来隼議員） 「これまで維新の会で新型コロナワクチンの課題点を指摘する議員もいたが、あくまで野党の立場から発言していたので、今回与党に入ったこととあわせて、大阪府議会という地方からも国に対して訴えていきたい意思表示。地方の声を国政に届ける役割を果たしていきたい」
医師「カルテはもっと長期で保存すべき」
カルテの廃棄について、当事者の医師は。
（梅村医院 近藤昌代院長） 「今後患者さんが5年以後に医学の変化で、新しいことがわかって昔のカルテを見せてほしいと言われたときに、情報がわからない困った事態に発展する。カルテはもっと長期で保存された方がいい」
ワクチン接種後の体調不良の治療を積極的に行ってきた、名古屋の近藤医師。患者はこれまでに50人に上ると言います。
医院の2階には…
（大石邦彦アンカーマン） 「段ボールは山積みになっていますね。これがカルテですか。何箱ありますか？」
（近藤医師） 「20箱くらいは。もっとありますか」
（大石） 「これは2021年のもの。つまりこの年から2026年は丸5年になるので、これが破棄されていくということですね」
山積みの段ボールの中に、びっしりと詰められた紙カルテ。電子データだけでなく、紙でも保存しています。
（近藤医師） 「これで7年分あると思います。令和からはとってありますので」
（大石） 「通常であれば5年ですけど、プラス2年とってあると」
“ワクチン後遺症”の患者分は「永久保存」
保管にはかなりの場所が必要な上、廃棄の際も、個人情報保護のため専門業者に頼む必要があります。
この医院では、電子カルテについても保存のため、大容量のサーバーを導入しています。
（大石）「サーバーはいくら？」 （近藤医師）「500万円です。6年ローン」
一方、ワクチン後遺症とみられる患者約50人分については…
（近藤医師） 「これは永久保存するつもりです。明らかな診療方法や診断基準もないものですから、来なくなる患者も多い。廃棄せずにこのままとっておく」
治療法が確立されていないなか、いまも胸の痛みなどに悩まされている62歳の女性。
（接種後体調不良に 62歳女性 2022年） 「少し良くなってもまた動けなくなって、息苦しさが続いたりするので」
4年前の取材では、ほとんど起き上がれない状態でした。それから回復しつつありますが今も定期的に診察を受けています。
（接種後体調不良に 62歳女性） 「これから先 医学がもっと発展して『このこともワクチンのせいだった』とわかってくる時が来た場合に5年、10年前のカルテがわからないことは問題」
結論までに長い時間がかかり、認められないケースも増えている救済制度。ワクチン接種が国策として進められた以上、国は最後まで責任を持って見守る必要があるのは言うまでもありません。
CBCテレビ「チャント！」2026年1月6日放送より