自身には判断能力があると説明していたのに、東京都港区長の申し立てで成年後見人が付けられた三谷昌平さん(93)が「不要な成年後見で財産管理の権利を奪われ、精神的損害を受けた」として、区に100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが11日、分かった。三谷さんは自ら家裁に後見取り消しを申し立て、一定の判断能力が認められ既に後見を終わらせている。
後見は「判断能力が欠けているのが通常の状態の人」が対象で、家裁への申し立ては原則本人や家族などに限られる。ただ身寄りがない場合は市区町村長がすることができる。三谷さんは取材に「自分で判断でき、後見はいらないと言い続けたのに、港区に無視された」と語った。
区は「個別の事案には答えられない」としている。港区では、他にも区長が後見開始を申し立てた事案でトラブルが相次いでいると区議会でも取り上げられている。
ブルーインパルスが熊本上空を飛行 熊本地震10年、追悼と感謝
熊本地震の発生から10年を迎えるのに合わせて、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が11日、熊本城(熊本市)の上空を展示飛行し、犠牲者への追悼や復興への感謝の思いを届けた。
熊本県での飛行は2017年4月以来、9年ぶり。青と白にカラーリングされた6機は、熊本市中心部から半径約10キロ圏内を20分ほど展示飛行した。その後、地震で甚大な被害を受けた益城(ましき)町や南阿蘇村の上空にも姿を見せた。
52年度の復旧完了を目指す熊本城の上空では、白いスモークで直線や曲線を描き、城の周辺に集まった見物客や買い物客らを魅了した。熊本県玉名市から孫らと観覧した女性(68)は「見物するのは2回目だが、何度見てもすごいの一言。みんなが頑張ってきた10年だった」とほほえんだ。【日向米華】
首相「足腰の強い自民に」 来春統一選へ決意強調
高市早苗首相(自民党総裁)は11日、党本部で開催された全国幹事長会議で、来春の統一地方選勝利に向けた決意を強調した。「勝ち抜くために今年結果を出さなければならない。国でも地方でも、選挙に勝ち続けられる足腰の強い自民党をつくりたい」と述べた。鈴木俊一幹事長ら党幹部もあいさつした。執行部は、12日に東京都内で開く党大会で採択予定の2026年運動方針案などを示す。
会議には都道府県連の幹事長らが出席した。
首相はこれに先立つ青年部・青年局、女性局合同全国大会で「内閣提出法案はできる限りのスピード感を持って提出している」と説明した。
自民は2月の衆院選で大勝し、衆院では3分の2を超える議席を確保した。ただ参院では連立政権を組む日本維新の会と合わせても過半数に満たない少数与党となっており、統一地方選に加え、28年夏の参院選も課題に挙がる。
元警察官、懲役30年確定へ 浜松の3人殺害
最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)は、浜松市の自宅で2022年、祖父母と兄の計3人を殺害したとして殺人罪に問われた元警察官の無職山田悠太郎被告(26)の上告を棄却する決定をした。10日付。懲役30年とした一、二審判決が確定する。
公判では、被告の刑事責任能力が争点になったが、一、二審はいずれも完全責任能力があったと判断していた。
判決によると、22年3月8日夜、自宅で祖父浦山毅さん=当時(79)=と祖母秀子さん=同(76)、兄山田健人さん=同(26)=をハンマーで殴るなどして殺害した。
<独自>岐阜朝鮮学園、3自治体に補助金多重申請 領収書使いまわしか 市議らが監査請求
岐阜朝鮮初中級学校(岐阜市柳津町)を運営する学校法人岐阜朝鮮学園が、令和5年度に教材や施設整備費に充てるとして岐阜市など3市に補助金を多重申請していた疑いがあることが11日、分かった。同一の領収書を使いまわした可能性がある。実際の事業費34万634円に対し、受け取った補助金は計43万4500円に上っていた。
岐阜、大垣、羽島市が交付
不正の疑いがある補助金を交付したのは、学校が立地する岐阜市(27万5千円)のほか、隣接する大垣市(11万円)と羽島市(4万9500円)の3市。東京朝鮮学園に属する東京都内の教材出版社から雑誌や練習課題帳などの教材費として21万7434円、放送機器の修繕費用として岐阜市内の会社に12万3200円を、それぞれ支払ったとする領収書と振込用紙を添付して、3市に決算報告していた。
しかし、振込用紙に記載された日時や領収書の内訳などから、3市にそれぞれ同じものが提出されたとみられる。羽島市の佐藤健市議が行った情報公開請求で判明。3市が交付した補助金の総額は、実際の費用を上回る「黒字状態」だった。
佐藤氏らは不当な公金支出だとして岐阜朝鮮学園に返還を求めるよう市に監査請求を行った。羽島市教育委員会によると、大垣市、岐阜市と協議を開始し、書類の突き合わせなど事実関係の調査を進めている。返還請求も視野に3市で足並みをそろえて対応するといい、5月上旬までに方針を決めたいとしている。
今年度から休校
政府関係者によると、岐阜朝鮮初中級学校は生徒数の減少などで今年度から休校し、在校生は愛知県内の朝鮮学校に移ったとみられる。3市によれば、岐阜朝鮮学園の担当者とは連絡を取っており、仮に休校しても学校法人が残っていれば返還請求などは可能で、朝鮮学園側は3市に「事実関係を調べる」と回答したという。
産経新聞が朝鮮学校に問い合わせたところ「朝鮮総連愛知県本部に尋ねてほしい」との回答があり、愛知県本部は「担当者が不在で分からない」と答えた。佐藤氏は「朝鮮学園の対応は教育機関として、あまりにずさんで、公金に対する極めて悪質な取り扱いだ」と指摘している。
「殺すつもりはなかった」本籍宮崎市の男(38)が殺人未遂容疑で逮捕 面識ある女性の首絞める
面識のある女性の首を絞めて殺害しようとしたとして、本籍宮崎市の男(38)が4月11日午後、逮捕されました。
逮捕されたのは本籍・宮崎市で自称・建設業の小玉悠太郎容疑者(38)です。
警察によりますと小玉容疑者は4月5日の午前2時頃から午前5時半頃までの間に鹿児島県内の屋内で、面識のある女性(30代)の首を手で絞めて殺害しようとした殺人未遂の疑いがもたれています。
女性が翌6日に警察に被害を相談し、11日午後、逮捕に至りました。
小玉容疑者は「首を絞めたが殺すつもりはなかった」と容疑を一部否認しているということです。
女性は首の打撲などのケガをしたということです。
警察が動機などについて調べています。
高市首相「国論二分政策」実現訴え=自民が全国幹事長会議
自民党は11日、全国幹事長会議を党本部で開いた。高市早苗首相(党総裁)は、「国旗損壊罪」の導入や旧姓の通称使用拡大など、自身の掲げる「国論を二分する政策」の実現について「何としても約束を果たす」と強調。来春の統一地方選や2028年の参院選に触れ、「選挙に勝ち続ける足腰の強い党をつくりたい」と結束を呼び掛けた。
首相は、自民が大勝した先の衆院選で掲げた公約に関し、「責任ある積極財政、インテリジェンス(情報収集・分析)機能や安全保障の強化など、議論を呼ぶ内容もあったが、国民から『やり抜け』と背中を押してもらった」と主張した。
その上で、来年を「勝負の年」と位置付け、「統一地方選を勝ち抜くためには、どこまで公約を実現できたかだ。今年、結果を出さなければならない」と訴えた。さらに、統一地方選で敗れた場合は「再来年の参院選もいい結果は得られない」と危機感を示した。 [時事通信社]
静岡市で真夏日30・3度、東京都心も27・3度で今年初の夏日に
日本列島は11日、晴れて気温が上昇し、各地で季節外れの暑さとなった。静岡市では最高気温が平年より11・1度高い30・3度に達し、本州で今年初の真夏日を観測。東京都心も27・3度で今年初の夏日となった。
午後1時過ぎに30・3度を観測した静岡市駿河区のJR静岡駅前では、日傘を差して歩く人たちの姿がみられた。同区の会社員男性(25)は「暑さで思わず長袖を脱いだ」と半袖姿になっていた。買い物客でにぎわう東京・原宿でも、半袖など薄着の人が目立った。
気象庁によると、12日も各地で晴れ間が広がるが、最高気温は11日よりも低くなる見通しという。
大阪・ミナミの繁華街でタクシーが事故 歩行者の女性2人けが
11日午後4時半ごろ、大阪市中央区宗右衛門町2丁目付近で、タクシーが事故を起こし、歩行者の女性2人がけがをしました。
警察によりますと、午後4時半ごろ、中央区宗右衛門町の路上で「タクシーが人につっこんだ」と消防から警察に連絡がありました。
この事故により女性の歩行者のけが人が2人出ていて、外国人と日本人だということです。
2人とも打撲の症状を訴え、軽傷の見込みです。
タクシーの運転手にはけがはないということです。
警察によりますと、タクシー運転手の脇見が原因とみられるということです。
現場は大阪・ミナミの繁華街を通る一方通行の道で、普段から歩行者・車ともに通行量の多い道です。
学校法人同志社から聞き取りへ 文科省、辺野古沖転覆事故
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高(京都府)の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、安全管理の状況を詳しく確認するため、文部科学省が同校を運営する学校法人同志社に対して現地調査として聞き取りを実施する方向で調整を進めていることが11日、関係者への取材で分かった。
文科省はこれまで、私立学校を所管する京都府を通じて主に書面で経緯や安全管理状況の確認を行ってきたが、十分な回答が得られず、直接確認する必要があると判断したとみられる。
関係者によると、早ければ今月下旬にも文科省の担当者が直接法人を訪れ、聞き取りなどを行う予定という。
学校側はこれまで、出航の判断を船長に任せていたと明らかにしていた。同志社は第三者委員会を設置し、経緯や事故に至る要因を調べるとしている。
文科省は事故を受け、今月7日に全国の教育委員会や私立学校に対し、修学旅行など校外活動での安全確保の徹底を求める通知を出した。宿泊を伴う学校行事では、事前の実地調査で必要十分な情報を確認することを求めた。