高市総理の陣営が去年の自民党総裁選などで、ほかの候補を誹謗中傷する動画を作成したとする週刊文春の報道について、22日の参院本会議で高市総理が改めて関与を否定しました。
高市総理“中傷動画”の関与否定一部報道うけ野党質問
高市総理（参院本会議・22日） 「他の候補者に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておらず、そのような動画の作成発信を第三者に依頼したこともない」
一方、動画を作成したとされる男性はYouTube番組で、「高市総理の秘書とやりとりして実施した」と述べています。
野党からは…
立憲民主党小沢雅仁参院議員（参院本会議・22日） 「自ら徹底的に調べ、事実と異なるのであれば根拠を示し、週刊誌側を名誉毀損で訴えるなど、しかるべき措置をとるべきではないですか」
高市総理（参院本会議・22日） 「すでに事務所職員に事実確認をした結果、党総裁選挙や総選挙期間中には面識のない方も含め、莫大な数の電話やインターネット上のやりとりがあったが、週刊誌の記事にあったような内容は確認できない」
週刊誌への提訴については、「公務を最優先にするべき立場であることから、訴訟にかかる負担を考えつつ判断する」としています。

自民党の鈴木俊一幹事長は23日、福岡市の党会合で、補助金の支給でレギュラーガソリンを1リットル当たり170円程度に抑制する対策に関し、見直しを示唆した。「大変に財政的な負担がかかる。今後のこともしっかり考えなければいけない」と述べた。
補助金支給を巡っては、自民の萩生田光一幹事長代行が18日の記者会見で「激変緩和措置であり、全く見直しをせずに続けるのはかなり無理がある」と言及。小林鷹之政調会長も同様の認識を示している。高市早苗首相は20日の党首討論で、対策の出口戦略を問われ「様子を見ながら適切に対応する」と述べている。
鈴木氏は来春の統一地方選と2028年参院選に触れ「必勝の思いで努力する」と述べた。

古い住宅などに設置され、健康被害の恐れもある鉛製給水管の撤去が進んでいない。国土交通省によると、2024年3月末時点で、47都道府県の総延長が少なくとも約3300キロ残存。近年は撤去のペースが鈍化している。同省は「速やかな解消に向けて自治体の取り組みを促したい」とし、自治体が使用実態を把握する作業の手引を26年度内に改定する。
給水管は道路下などの配水管から分岐して建物に水を引き込む役割で、物件所有者が所有、管理している。鉛の給水管はさびにくいため、明治時代から1980年代まで各地で設置されてきた。
一方、鉛は人体に蓄積しやすく、怒りっぽくなるなどの人格変化や歩行障害といった神経症状が生じることがある。
水道水に溶け込む恐れから、旧厚生省は89年、使用しないよう自治体向けに通知を出した。ただ、古い物件には残されており、国は別の材質への早期交換を促してきた。
03年時点の総延長1万6千キロ超から5年間で8千キロ超へと半減したが、その後は進捗が遅くなっている。

北海道旭川市の旭山動物園で妻の遺体を焼却炉で燃やしたとして同園職員が死体損壊容疑で逮捕、起訴された事件で、北海道警に殺人容疑で再逮捕された鈴木達也容疑者（33）が「妻に異性関係を疑われた」という趣旨の供述をしていることが23日、道警への取材で判明した。
鈴木容疑者は「妻からの要求に不満があった」とも話しているといい、道警は夫婦関係の悪化が事件の背景にあった可能性があるとみている。
鈴木容疑者の再逮捕容疑は3月31日午後6時半～午後8時35分ごろ、旭川市神楽1の12の自宅で、妻由衣さん（当時33歳）を殺害したとしている。
また、捜査関係者によると、鈴木容疑者が勤務していた旭山動物園の施設内で由衣さんのスマートフォンが破損した状態で見つかり、鈴木容疑者は「自分で壊した」と説明している。道警は鈴木容疑者がスマホのデータ消去を図ったとみて調べている。【高橋惇太】

核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が成果文書を採択できず、３回連続で決裂したことを受け、広島と長崎の被爆者らは２３日、落胆や憤りをあらわにした。
広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の箕牧智之理事長（８４）は「暗いトンネルの中に迷い込んだようで、出口が見えない。世界はどこに向かうのか」と肩を落とす。「各国が言いたい放題で譲らなければ戦争になりかねない。被爆国の日本こそが強いリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。
長崎で被爆した医師の朝長万左男さん（８２）は会期中、米ニューヨークで関連イベントなどに出席した。「ＮＰＴの仕組みが壊れるのではないかという不安を抱く」と懸念する一方、「われわれは核廃絶を諦めておらず、締約国の人も諦めているわけではない」と強調。「国連の場でもう少しいろんな角度から議論しないといけない。日本政府が取り持ってほしい」と訴えた。
長崎市の鈴木史朗市長は報道陣の取材に、「大きな失望を感じている。（不採択は）分断と対立の深刻な事態を改めて浮き彫りにさせている」と憤った。広島市の松井一実市長はコメントを発表し、核廃絶という被爆者の切実な願いを「三たび国際社会の対立の中に置き去りにした」と危機感を表明した。 ［時事通信社］

中東情勢の悪化で医療物資の確保が困難になっている医療機関に向け、国が備蓄していた医療用手袋の配送が23日に始まり、一部が到着した。厚生労働省によると、21日時点で配布対象は2千を超える見込みで、引き続き要望を受け付けた上で順次配送する。
東京都品川区の「天王洲パークサイドビル歯科」には2千枚が届いた。坂田香里院長は「これでいつもと変わらず心配なく日々診療ができる。ありがたい」と述べた。
視察した厚労省の仁木博文副大臣は「医療現場に万が一のことがあってはならない。現場の声を丁寧に聞き、安定供給に向けて取り組む」と強調した。
医療用手袋は中東産の石油製品を原料に生産。情勢悪化を受けて一部で通常量を大幅に超える発注があり、確保が困難な医療機関が出ている。これを受け政府は4月、備蓄する約4億9千万枚のうち5千万枚の放出を決め、医療機関からの購入要請を今月18日から受け付けている。1セット千枚5980円から購入できる。

自宅に乳児の遺体を遺棄したとして、埼玉県警は２３日までに、死体遺棄容疑で、インドネシア国籍の会社員トリピタ・レスタリ容疑者（２１）＝同県深谷市畠山＝を逮捕した。「赤ちゃんの死体があることが会社に伝わったらクビになり、警察に捕まると思った」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は昨年１２月２０日ごろ、自宅の居室内に生まれて間もない乳児の遺体を遺棄した疑い。
県警によると、情報提供を受けて同容疑者宅を捜査したところ、袋に入った遺体が見つかったという。 ［時事通信社］

天皇、皇后両陛下が熊本地震の発生から10年の節目に際し、9月下旬に熊本県を訪問される方向で宮内庁が調整していることが23日、関係者への取材で分かった。1泊2日の日程で、復興状況の視察や被災者との面会などを検討している。熊本地震の被災地を訪れるのは即位後初となる。
具体的な視察先は、関係自治体と調整を進めている。
天皇陛下は2月の誕生日記者会見で「震災が各地に甚大な被害を及ぼしたことは、今思い出しても胸が痛む。これからも、被災地に心を寄せていきたい」と述べていた。

栃木県上三川町の閑静な農村を恐怖に陥れた、白昼の強盗殺人事件。16歳の男子高校生を含む少年グループや、”現場指示役”とみられる竹前海斗容疑者（28）、同じく妻の美結容疑者（25）が次々と逮捕され、供述などから犯行の経緯も明らかになってきた。
そんななか、NEWSポストセブン取材班は事件直前の海斗容疑者に関する貴重な証言を得た。容疑者が”ヤカラ風の男”とともに、犯行用の「白のBMW」で現れた場所とは──。
社会部記者が事件を振り返る。
「4月上旬、栃木県内の被害者の次男宅で空き巣があった。この際、貴金属などとともに実家の資産状況や住所などがわかる書類が盗まれていました。捜査関係者は、この事案が今回の事件に関連するものとみています。
実行犯のうち1人は事件当日に確保されていますが、2番目に逮捕された高校生は事件前から夫婦と面識があった。県警は闇バイトに応募した海斗容疑者が、この高校生に仲間を集めさせたとみて調べている。この少年は犯行中も実行役の中心となっていたということです」
事件当日の動きはこうだ。
「竹前夫妻は実行犯の少年らに白のBMWを貸し、無免許運転で栃木に向かわせた。犯行に使われた刃物やバール、また目出し帽なども夫妻が事前に渡していたということです。
当日、夫妻は別の車に乗って栃木まで移動し、高速道路のサービスエリアで少年4人と合流。犯行の打ち合わせをしたとみられる。その後、夫妻は県内の別の場所からアプリで通話をしながら、リアルタイムで指示を出していた。
夫妻が『自分たちは関係ない』と容疑を否認している一方、一部の少年は『夫妻に指示された。途中でバックれたら殺す』『”普通のバイト”だと聞かされ、参加した』旨の供述をしている」（同前）
少年のうち2人はBMWでその場から逃走したが、その他は取り残された。置き去りにされた少年はすぐに逮捕され、県警は供述などから芋づる式に竹前夫妻にたどり着くことができた。犯行に使われたBMWも、2番目に逮捕された高校生の自宅付近で見つかり、5月15日に押収されている。
押収された車は、夫妻の住んでいた横浜市のアパート周辺で事件前からたびたび目撃されており、”不審車両”として噂になっていた。
事件2日前に海斗容疑者が現れた場所
「左前のヘッドライトが壊れた白の高級外車で、よくアパートの前の道路に路駐されていましたよ。邪魔なので誰か通報しないのかなとたまに気にして見ていたら、若いタトゥーの兄さんと子どもを抱いた女性が使っているってわかったんです」（近隣住民）

神戸市須磨区で平成9年に起きた連続児童殺傷事件で、犠牲となった小学6年の土師（はせ）淳さん＝当時（11）＝の遺族が、加害男性（43）に支払い命令が確定した損害賠償を巡り、請求権の時効を更新する「再提訴」に踏み切らなかったことが23日、分かった。父親で医師の守さん（70）が明らかにした。淳さんの殺害から24日で29年。守さんは加害男性に対し「もう一度根本に戻り、事件当時をきちんと見つめ直してほしい」と求めた。
民法上、損害賠償は支払いの申し出などから10年経過すると時効となり、請求権は消滅する。賠償金の支払いが民事訴訟で確定しても加害者側が応じず、被害者側が再び裁判を起こさなければいけない事例が各地で問題となっている。
加害男性は平成27年に「元少年A」の名前で手記「絶歌」を遺族に無断で出版。加害男性は出版の翌年、印税による賠償金の支払いを遺族に打診したが、拒否された。その後、遺族に手紙を出すこともなくなり、賠償金の支払いなどもないままだ。
「なぜうちの子供が命を奪われなければいけなかったのか。理由を知りたい」と守さん。加害男性から届かなくなった手紙について「彼には事件当時を振り返り、僕らが納得するような回答がほしい」と語った。
守さんは犯罪被害者への支援拡充を訴え続け、被害者が孤立しない社会の実現を目指している。一方、被害者の損害回復や経済的支援を巡っては、加害者側が損害賠償金を支払わないケースが後を絶たない。北欧の一部で国が損害賠償金を補償した上で加害者から回収する制度があり、政府はこうした施策を調査している。「加害者から回収できていない被害者への賠償金を国が立て替えてほしい」と守さん。「新全国犯罪被害者の会（新あすの会）」代表幹事などを務めて被害者の権利確立に尽力し、昨年2月に亡くなった岡村勲弁護士の名前を挙げ「被害者のために遺志を引き継いでやっていきたい」と語った。（西浦健登）
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神戸連続児童殺傷事件 神戸市須磨区で平成9年2～5月、小学生5人が相次いで襲われ、4年の山下彩花さん＝当時（10）＝と6年の土師淳さん＝同（11）＝が犠牲になった。「酒鬼薔薇聖斗（さかきばらせいと）」と名乗る挑戦状とともに遺体の一部を中学校前に置く猟奇性や、当時14歳の少年の逮捕が社会に衝撃を与えた。令和4年、神戸家裁が少年審判の処分決定書などの記録を廃棄していたことが発覚。最高裁が謝罪し、記録保存の運用が見直された。