小泉進次郎防衛相は23日、航空自衛隊千歳基地（北海道千歳市）で、領空侵犯の恐れがあるロシアなどの外国機に対し、空自戦闘機が実施する緊急発進（スクランブル）の演習を視察した。視察後、記者団に「ロシアの軍事動向は中国との戦略的な連携と相まって、防衛上の強い懸念だ」と述べた。
昨年12月に中国、ロシアの爆撃機が日本周辺を共同飛行したことを例示。2025年度のロシア軍機に対するスクランブル回数は200回超に上ったと説明し「北方領土を含む極東地域で活発な軍事活動を継続している」と指摘した。日本北部の防衛の重要性も強調した。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は23日、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故を踏まえ、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する抗議活動について「平和が大事、命が大事と言って抗議活動で人が亡くなるなんてあり得ない」と批判した。那覇市内で同日開かれた同党沖縄県連定期大会に出席後、記者団の取材に応じた。
榛葉氏は、沖縄県の玉城デニー知事について、「反対運動の方々と少なからず関係があったと聞いている。そういうところに対する説明責任（を果たしていない）。対応が遅い」と批判。2隻を運航した「ヘリ基地反対協議会」の構成団体である共産党に対しても「謝罪が遅い」と指摘した。
玉城氏は「イデオロギーや政策の考えの違いではなく、厳格に対応しなければダメだ」と強調した。
令和6年6月には、名護市内の国道で抗議活動中の女性を制止した警備員がダンプカーに巻き込まれ死亡する事故も起きている。榛葉氏は「いろんな主張で賛成、反対の声を上げるのは自由だ」としつつも、「命を失うような危険性をはらむ行為は間違っていると思う」と苦言を呈した。（大竹直樹）

沖縄本島地方では雨が降り続き、大雨災害発生の危険性が高まっています。

沖縄気象台は、本島中南部で線状降水帯による非常に激しい雨か同し場所て降り続いているとして、19時58分に「顕著な大雨に関する情報」を発表しました。

本島中南部付近では今夜遅くにかけて断続的に雨が強く降る予想です。土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水・氾濫等に警戒してください。
逃げ遅れないよう避難の判断を
本島中南部付近では非常に激しい雨が降り続き、3時間に約120mmの雨が降ったとみられ、土砂災害や河川の氾濫か発生するおそれか急激に高まっています。

崖や川の近くなと、危険な場所にいる方は、地元市町村から発令されている避難情報に従い、直ちに適切な避難行動をとってくたさい。

周りの状況を確認し、避難場所への避難か危険な場合は、少しても崖や沢から離れた建物や、少しても浸水しにくい高い場所に移動するなと、身の安全を確保してください。

今後、急激に状況か悪化するおそれもあります。少しても危険を感した場合には、避難情報が出ていなくても自ら安全な場所へ移動する判断をしてくたさい。
「顕著な大雨に関する情報」とは
顕著な大雨に関する情報とは、大雨による災害発生の危険度か急激に高まっている中て、線状の降水帯により非常に激しい雨か同し場所て降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワートを使って解説する情報てす。

線状降水帯による大雨か、災害発生の危険度の高まりにつなかるものとして社会に浸透しつつあるため、危機感を伝えるために2021年から運用が始まりました。

情報が発表された地域の周辺では危険が迫っているため、地元の自治体が発表する避難情報などを確認して、速やかに適切な行動をとるようにしてください。

なお気象庁によると、過去のデータを用いたシミュレーションの結果、この「顕著な大雨に関する情報」は1年間に全国で約10～20事例程度の発表が想定されるとのことです。発表の頻度は特別警報と比べて多いものの、当該の地域にとっては数年に一度あるかないかの大雨ですので、決して油断をしないようにしてください。

２３日夜、大阪市淀川区にあるスーパーで、男性客が刺される事件がありました。男性は命に別状はないということです。現場にいた５９歳の男が取り押さえられ、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されました。
２３日午後６時１５分ごろ、大阪市淀川区東三国にあるスーパーで、「包丁を持った男が暴れている」と目撃者から警察に通報がありました。
店内で４１歳の男性が刃物のようなもので背中などを切り付けられケガをしていて、病院へ搬送されましたが命に別状はないということです。
現場にいた５９歳の男が取り押さえられ、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されました。
警察などは当時の状況を調べています。

２３日午後４時１０分頃、京都府宇治市の府立山城総合運動公園で、高さ約１０メートルの樹木の枝（長さ４メートル）が折れて落下し、付近の滑り台で遊んでいた４～９歳の３人に当たるなどした。３人は市内の病院に搬送され、９歳の男児が頭などを打ち、重傷。４歳の男児は顔などに擦り傷を負った。６歳の女児には目立ったけがはないという。府警宇治署などが原因を調べる。
同園を管理する府公園公社によると、枝は太い部分で直径約１１センチあった。過去の定期点検では、注意すべき樹木には該当していなかったといい、担当者は「子供らが立ち入る場所は樹木の状態を再確認し、安全確認に努める」と話した。
同公社は２４日以降、遊具がある場所を中心に、折れやすい枝などがないかを点検したり、枝切りをしたりする予定。

沖縄県の玉城デニー知事は23日、同県名護市辺野古沖の船転覆事故で文部科学省が同志社国際高（京都）の学習プログラムは政治的中立に反すると判断したことを巡り「学ぶ環境を提供することは平和教育の根幹。そういうところに踏み込んでくるのは、踏み込みすぎだ」と批判した。同県うるま市で開かれた支援者の集会後、報道陣の取材に応じた。
玉城氏は「文科省の対応が大きな反響になって広がることも予想されるが、学校や子どもたちに影響が出ないようしっかり取り組みたい」と強調。一方で事故が起きたことについては「海難事故の再発防止に向けて反省し、立て直していかないといけない」とした。

大阪府和泉市の集合住宅の一室で住人の母親と娘が死亡し、娘を殺害した疑いで51歳の男が逮捕された事件。
大阪府警が母親に対する殺人容疑で男を再逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
■死亡女性と借金や交際関係のトラブルか
堺市堺区の無職・杉平輝幸容疑者（51）は、4月8日に和泉市の集合住宅の一室で、元交際相手で社会福祉士の村上裕加さん（当時41）の首を刃物のような物で突き刺すなどして殺害したとして、5月1日に殺人容疑で逮捕されました。
これまでの取り調べで杉平容疑者は、「裕加さんを持ってきた包丁で首などを複数回刺して、殺したことに間違いありません」と、容疑を認めているということです。
杉平容疑者と裕加さんの間には、借金や交際関係の解消をめぐるトラブルがあったとみられていて、警察は犯行の動機について調べていました。
■刃物様の物を押収凶器か
現場の部屋では、裕加さんの母親である村上和子さん（当時76）も死亡していて、2人の死因はいずれも「失血死」でした。和子さんは頭や背中など10か所以上を刺されていたということです。
一方で、これまで室内から、凶器は見つかっていませんでした。捜査関係者によると、府警は刃物のようなものをすでに押収しているということで、犯行に使われた凶器の可能性があるとみて、事件との関連を調べています。
■母親に対する殺人容疑で再逮捕へ
杉平容疑者は、これまでの調べで和子さんの死亡についても関与をほのめかしていましたが、大阪府警は5月22日にも、杉平容疑者を、和子さんを殺害した容疑で再逮捕する方針です。

ブタの腎臓をヒトに植える「異種移植」の臨床試験（治験）の計画が進み、早ければ2028年初頭にも国内で初めて実施される見通しとなった。明治大発ベンチャー「ポル・メド・テック」（川崎市）が26年度末にも治験届を国に提出する予定だと明らかにした。
種を超えて臓器を治療に使う異種移植は米中が先行する。日本ではブタからサルなどに移植する動物実験にとどまっていた。
医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験計画を届け出る。人工透析や移植が必要な慢性腎不全の患者で、心臓病など重い合併症のない50～60代を対象にする。安全性を確認するとともに有効性も検証。約半年（24週間）以上の透析離脱を有効性の一つの目安にするという。
先行して実績のある米バイオ企業「イージェネシス」からブタの細胞を輸入し、クローン技術を活用してブタを作製する。この細胞は拒絶反応を起こりにくくするため、10種類の遺伝子が操作されている。
移植には、母ブタの妊娠（約4カ月）から出生後7カ月の飼育が必要で、ポル社は治験計画の準備と並行してブタの生産や医療設備の整備なども進める。早ければ28年初頭にも国内初の異種移植が実施される見通しだ。
計画を進めるポル社の最高経営責任者（CEO）でチーフ・サイエンティストの長嶋比呂志・明治大研究特別教授（生殖生物学）は「実施する病院と本番に向けて詰めの段階」と話している。【荒木涼子、渡辺諒】

福岡県田川市の村上卓哉市長（５５）が、元秘書の女性職員へのセクハラ行為を認定された問題を受け、辞職する意向を固めたことが関係者への取材で分かった。近く正式表明する。
関係者によると、市議会で混乱が予想され、市民生活に影響が広がることを懸念しての判断だという。村上市長は２１日、読売新聞の取材に「現段階で申し上げられることはない。近く正式な場で意思を示したい」と述べた。
村上市長は昨年２月、公務出張先で女性職員と不適切な関係があると指摘した報道を認め、「不倫関係」だったと説明。これに対し、女性側は、市長と秘書の間の力関係を前提とした「強いられた同意」によるセクハラだったと反論し、市が設置した第三者調査委員会は１８日、市長の行為をセクハラと認定したと発表した。
認定後も村上市長は進退を明言せず、翌１９日の市議会常任委員会では「（調査結果を）精査後、報告したい」と述べるにとどめていた。
村上市長は市議を２期務め、２０２３年の市長選で初当選。問題発覚を受け、市議会は問責決議案を可決したが、不信任案は２度否決していた。

高市首相（党総裁）を支える自民党内の議員連盟「国力研究会」は２１日、国会内で初会合を開いた。党内基盤に不安を抱える首相の政策推進を後押しする狙いがある。入会者が党所属議員の８割超（３４７人）と異例の規模に膨れ上がったことで、「両院議員総会のようだ」と冷めた見方も出ており、どこまで影響力を示せるかは未知数だ。（阿部雄太）
「この会の目的は高市政権を支え、一致団結して目の前の課題に答えを出し、国民の信頼に応えることに尽きる」
会長に就いた加藤勝信・元官房長官は会合の冒頭でこうあいさつした。首相は出席しなかったが、ひな壇には発起人の麻生副総裁や萩生田光一幹事長代行、小林政調会長ら党幹部が並んだ。首相が昨年の総裁選で争った４人のうち、林総務相を除く、茂木外相、小泉防衛相、小林氏の３人が発起人に名を連ねた。事務総長には木原官房長官が就く人事も決めた。
首相の側近議員でつくる「高志会」の山田宏参院議員が中心となり、萩生田氏らと結成準備を進めた。萩生田氏はこの日のあいさつで、「政局の会ではない。タイムリーに内閣の政策と党が前に進む結節点としての役割を果たす」と強調してみせた。
ただ、党内では額面通りに受け止められていない。議員に配布された入会案内では「求められるのは政府と与党の連携」と打ち出しているものの、首相を支持するかどうかの「踏み絵」と感じた議員もいる。
５月上旬に入会案内が党所属議員に配布されると、若手・中堅議員の一部に「参加しなければ、『反高市』のレッテルをはられる」との疑心暗鬼も生まれた。
こうした事情もあって、入会者は旧派閥やグループの枠を超え、党所属４１７人のうち８３％にあたる３４７人（２１日時点）に上った。党内には「かえって議連の目的が曖昧になった」（ベテラン）と見る向きもある。会費は毎月３００円で、入会したある参院議員は「３００円で安心を買えるお手頃な保険だ」と語る。
一方、党幹部では、党をまとめる立場として、鈴木幹事長が入会を見送った。首相と距離を置いて非主流派とされる石破前首相や岩屋毅・前外相らも会合に姿を見せなかった。この日は代理出席が約１４０人に上り、欠席扱いを避けるため名刺だけを置きにきた議員も複数いた。
不参加を決めた閣僚経験者は「党を分断する動きとしか思えない」と議連の動きを批判している。