参院は３日の本会議で、高市早苗首相と全閣僚が出席して２０２４年度決算の概要報告と質疑を行った。首相は、日本経済について「（デフレ下の）コストカット型経済から、成長型経済に徐々に移行しつつある」との認識を表明。「責任ある積極財政」の考え方に基づき、「税率を上げずとも税収を増加させることを目指す」と意欲を示した。参政党の安藤裕幹事長への答弁。
首相は、自身が代表を務める自民党支部が２４年に政治資金規正法の上限を超える寄付を企業から受けていた問題を追及され、「政党支部は議員個人と異なる主体で、企業・団体から寄付を受けること自体が不適切だとは考えていない」と反論した。立憲民主党の吉田忠智氏への答弁。
先の党首討論で、首相は企業・団体献金の規制強化を求められ、「そんなことより、ぜひ（衆院議員の）定数削減をやろう」と発言した。これに関しては「（討論の）残り時間がなくなる寸前で、急いで話題を転換する際に申し上げた」と釈明。「優先度合いを示す趣旨ではない」と述べ、政治改革を軽視しているとの見方を否定した。
吉田氏は、週刊文春が報じた林芳正総務相の陣営による２４年衆院選の運動員買収疑惑もただした。林氏は「事務所で確認作業を進めている。結果がまとまり次第、説明する」と述べるにとどめた。
所得税の課税最低ライン「年収の壁」の見直しを巡り、首相は基礎控除と給与所得控除を組み合わせた引き上げに意欲を示した。国民民主党の竹詰仁氏に対して「共に知恵を絞りたい」と連携を呼び掛けた。
公明党の竹内真二氏は、非核三原則の堅持を求めた。首相は「政策上の方針として堅持している」と説明。被爆者と面会する意向も明らかにした。 ［時事通信社］

日本維新の会は３日、政党交付金の支出に関する内規を改正したと発表した。所属する議員の秘書が代表を務める会社などへの支払いを新たに禁止した。藤田文武共同代表が自身の公設秘書の会社にビラのデザインや印刷を発注していたことへの指摘を踏まえた対応。
内規はこれまで、他の議員や３親等以内の親族に対する人件費など一部支出に限って禁じていた。改正により、他の議員や自身の公設・私設秘書、親族に加え、これらが代表を務める企業・団体への支出を原則禁止した。来年１月１日から運用を始める。 ［時事通信社］

安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（45）は3日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれた裁判員裁判の被告人質問で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の幹部を襲撃できていれば、安倍氏は標的にならなかったことを認めた。「（安倍氏は）本筋ではなかった」と明らかにした。
被告は、安倍氏が2021年に旧統一教会の関連団体に寄せたビデオメッセージを視聴していた。これ以降、安倍氏について「頭の片隅には常にありました」と語った。
一方で、被告は教団幹部の襲撃を考えていたが、幹部の来日が実現せずに計画を断念していた。これに伴い、安倍氏を標的としたのは事件のあった22年7月に入ってからだと明らかにした。
「安倍氏を襲うことは納得しているのか」と問われた被告は「あくまでも旧統一教会が対象だった。教団に賛意を示す政治家の最も著名な人というのは、意味がないとは思いませんが、本筋ではないと思いました」と語った。
被告の母親は教団に対し、献金として総額1億円を渡していた。【田辺泰裕】

今年10月、会社員の男性にけがをさせ現金などを奪い取ったとして、北九州市の高校生ら男女6人が逮捕されました。
被害者の男性は、SNSで知り合った女性に会おうとした場所で襲われたということです。
強盗傷害の疑いで逮捕されたのは、北九州市小倉南区の高校生ら男女6人です。
6人は今年10月、北九州市小倉南区沼本町で大刀洗町の会社員の男性に暴行を加えてけがをさせ、およそ3万5000円が入った財布などを奪った疑いが持たれています。
警察によりますと、被害者の男性がSNSで知り合った女性から指定された場所に向かっていたところ、6人が呼び止められました。
男性は逃げようとしましたが6人に取り囲まれ、「金で解決するか、どっちがいい」などと脅されて襲われたということです。
取り調べに対し6人は容疑を認めているということです。
警察はいわゆる「美人局」の手口とみて、事件のいきさつなどを詳しく調べています。

複数の県職員に対し、セクハラに当たるメッセージを送ったとして、辞職を表明していた福井県の杉本達治（たつじ）知事（６３）は３日、県議会の宮本俊議長に辞職願を提出した。４日の県議会本会議にはかられ、同意される見通し。辞職に伴う知事選は来年１月８日告示、２５日投開票が有力とみられている。
杉本氏は提出後、報道陣に、「私の不祥事で任期半ばでの退職となり、県民の皆さまに心からおわびを申し上げます」と述べた。

冬型の気圧配置が強まる影響で、３日夜から４日昼にかけて、長野県と関東地方北部で大雪になる可能性がある。気象庁は、積雪やなだれ、路面の凍結による交通障害に警戒するよう呼びかけている。
気象庁によると、３日午後６時から４日午後６時までに予想される２４時間降雪量は多い所で、関東地方北部で６０センチ、甲信地方で４０センチ。

国民民主党は３日、衆院選挙制度改革の独自案を発表した。一つの選挙区の定数を３～５程度とし、有権者が複数の候補に投票できるとする「中選挙区連記制」が柱。衆院議員定数（４６５）に関しては人口減少に応じて削減する考え方を打ち出し、今年６月時点の人口を基にすれば１４減が「妥当」とする試算も盛り込んだ。
中選挙区連記制の利点として、単一政党への権力の集中回避や多様な民意の反映ができると指摘。「穏健な多党制による政権交代を可能とする選挙制度」だと主張した。
玉木雄一郎代表は記者会見で「選挙制度自体をしっかり議論して速やかに結論を得ることが本筋だ」と強調し、各党に賛同を呼び掛ける考えを示した。与党が検討する定数削減法案については「減らし方が違う。対案を持ちながら賛成するのは矛盾している」と反対の立場を示唆した。 ［時事通信社］

厚生労働省は３日、医道審議会の答申を受け、刑事事件で有罪が確定するなどした医師１６人と歯科医師７人に対し、免許取り消しや業務停止などの行政処分を決めた。発効は１７日。
免許取り消しは、いずれも診察中にわいせつな行為をして有罪が確定した前橋市の八木秀樹医師（５３）と長崎県佐世保市の小柳伸也歯科医師（６４）、覚醒剤を使用するなどして有罪となった歯科医師２人の計４人。
医師１２人と歯科医師４人を業務停止３カ月～３年、医師３人を戒告とした。 ［時事通信社］

公務員なのに探偵業を営み、役所の端末で得た市民の個人情報を漏えいしたとして、愛知県警捜査２課は３日、地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで、愛知県豊田市教育委員会保健給食課の元主査、竹内崇容疑者（４３）＝同市浄水町＝を逮捕した。容疑を認めているという。捜査２課は数十人分の個人情報を得ていたとみて調べる。
逮捕容疑は在職中の２０２３年１２月５日、市役所の端末を操作して得た調査対象者１人の名前や住所、転入日などの情報を含む報告書を依頼主に渡し、職務上知り得た秘密を漏えいした疑い。
捜査２課によると、当時は休職扱いだったが、復職に向けた慣らし出勤をしていた。親族が代表で、不倫調査を専門とする「Ｌｏｖｅ＆Ｆｒｅｅ探偵事務所」（常滑市）に遅くとも２１年１２月から籍を置き、実質経営していた。
「裏で探偵業をやっている」「職員の立場を利用して情報を得ようとしている」との情報が県警に寄せられ、発覚した。
竹内容疑者は２２年１１月に市を休職し、今年３月末に退職した。
豊田市の塚田良総務部長は記者会見し、「市民を裏切る行為で再発防止に努める。誠に申し訳ありませんでした」と述べた。 ［時事通信社］

自民党の麻生太郎副総裁は３日、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を支持する考えを示した。麻生派議員が東京都内で開いたパーティーの席上、「今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのか、という態度で臨んでいただけるというので、私も大変喜ばしい」と述べた。
麻生氏は「中国からいろいろ言われているが、言われるくらいでちょうどいい」と指摘。「今までのところ、これによって大問題に発展するわけでもない」との認識を示した。 ［時事通信社］