Ami Miyazaki
［東京 １７日 ロイター］ – 木原稔官房長官は１７日午前の会見で、中国政府が国民に日本への渡航自粛や留学への慎重な検討を呼び掛けたことについて、中国側に申し入れを行い、適切な対応を強く求めたことを明らかにした。
官房長官は「留学や観光を含む二国間の人的交流を萎縮させるかのような今回の発表は、首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進、あるいは建設的かつ安定的な関係の構築といった大きな方向性と相容れないものだと考える」と述べた。
その上で、日本政府側の対応として「中国側の一連の措置による影響を含め、引き続き状況を注視し適切な対応を行っていく」とした。
中国政府は１４日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼びかけた。両国関係の悪化と、中国国民が日本に渡航する際に直面する「重大なリスク」を理由とした。さらに共同通信などによると、中国教育省は１６日、日本への留学計画を慎重に検討するよう求める通知を出した。
中国の海警船が１６日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）海域を通過したことについて官房長官は、現場海域で海上保安庁の巡視船が領海からの退去要求や進路規制を繰り返し行ったとし、「中国海警船のこのような活動は国際法違反であり、外交ルートで厳重に抗議し、速やかに退去するよう強く求めた」と語った。政府として中国側に対し冷静かつ毅然と対応していく考えを示した。

17日午前9時20分ごろ、大阪府岸和田市春木若松町の南海本線春木駅で、関西空港発難波行き特急「ラピート」に男性がはねられ死亡した。乗客にけがはなかった。
大阪府警岸和田署によると、所持品から死亡したのは同市内の30代男性とみられる。防犯カメラには男性がホームから飛び降りる姿が写っていたほか、遺書のようなものも見つかっているといい、同署が身元や詳しい経緯を調べている。
南海電鉄によると、この事故で上下線計37本が運休するなどして約1万人に影響が出た。

全国でクマによる被害が深刻化する中、17日、環境省は10月の1か月間での人身被害件数を発表し死者・被害者ともに1か月間としては統計開始以降、過去最悪となったことがわかりました。
環境省によりますと、ことし10月1か月間の全国でのクマによる人身被害件数は77件、被害者数は88人、死者数は7人となり、いずれも統計開始以降、1か月間として過去最悪となったということです。
今年度のクマによる死者数は17日までに13人で過去最悪となっていますが、うち、半数以上が10月の1か月間で被害にあったことになります。
また今月16日には秋田県鹿角市で女性がクマに襲われて死亡したとみられるなどクマによる被害が相次いでいます。
政府は今月14日に人の生活圏周辺でのクマの捕獲などの強化や個体数削減・管理を示した「クマ被害対策パッケージ」を関係閣僚会議でとりまとめるなど、対策の強化を進めています。

奈良市で2004年、小学1年だった有山楓（かえで）さん（当時7歳）が誘拐・殺害された事件は17日で発生から21年となり、楓さんが通っていた市立富雄北小では追悼行事「いのちの集会」が開かれた。参加者は理不尽に命を奪われた楓さんを悼み、事件の悲しみを次の世代へ伝えていくことを誓った。
楓さんは2004年11月17日、下校中に行方不明となり、18日深夜に平群町内で遺体が見つかった。県警は楓さんを誘拐・殺害したとして同年12月に小林薫元死刑囚（13年2月に執行）を逮捕した。
集会は事件の翌年から毎年開かれている。今年は児童386人の他、下校時の見守り活動を続けてきた地域住民や保護者ら30人も参加。冒頭に楓さんへ黙とうがささげられ、事件当時の校長から遺族に贈られた鐘が7回、楓さんの生きた年に合わせて鳴らされた。
集会では、当時富雄北小6年だった品川優人さん（33）が講演した。事件の翌日は上空を飛び交うヘリコプターの音で目が覚めたといい「何か大変なことが起きたに違いない」と不安だったという。登校すると校長から楓さんが行方不明となり、遺体で見つかったと聞かされた。「普段は騒がしかったクラスが、誰も話さないほど静まりかえった」。その年から始まった集団登下校が今も続いていることに触れ、「同じ悲しみを繰り返さぬよう、地域の方や先生方が安全のバトンをつないでくれた。そのバトンは、みなさんの手に渡っていく」と、児童らに語りかけた。
最後に児童の代表が登壇し、命を大切にする取り組みを全校で続けることを改めて誓った。【田辺泰裕、喜多瑞輝】

5年前、兵庫県宝塚市で親族4人をボウガンで殺傷した罪に問われ、先月、一審の神戸地裁で、検察の死刑求刑に対し無期懲役を言い渡された野津英滉被告（28）について、検察側と弁護側双方が控訴せず、判決が確定したことがわかりました。
野津英滉被告は2020年、兵庫県宝塚市の住宅で、ボウガンを使って矢を撃ち、祖母、母親、弟の3人を殺害したほか、伯母を殺害しようとして大けがをさせた罪に問われていました。
野津被告は裁判で起訴内容を認め、「自分が死刑になるために3人以上殺した。早く死刑になりたい」と語る一方、弁護側は「事件当時、被告人は心神耗弱だった」など主張。これに対し、検察側は、「合理的な計画のもと犯行が行われていて完全責任能力が認められる」などと死刑を求刑していました。
10月31日の判決で神戸地裁は、「犯行の計画性は極めて高く、殺害の順序など一貫して合理的な行動をとっていたことなどから完全責任能力が認められる」とする一方、「被告の精神疾患は動機の形成に影響を与え、犯行は家庭内にとどまり、死刑が真にやむを得ないとは言えない」として、野津被告に無期懲役を言い渡しました。
神戸地検は、控訴しなかった理由について「証拠を総合的に判断した結果、控訴理由が見出せなかった」としています。

沖縄県南城市の古謝景春市長による市職員へのセクハラ問題を巡り、市議会の臨時会で17日午後、提案された古謝市長に対する不信任決議案の全文は以下の通り。

【古謝景春南城市長の不信任を求める決議】
二元代表制に基づき市政の一翼を担う議会として、このような長きにわたり事態を収束できなかったことに対し、まずは、被害者のみなさま、市民のみなさまへ心よりお詫びを申し上げる。
市長によるセクハラ疑惑発覚からおよそ2年、市長は自らが設置した第三者委員会によるすべてのセクハラ認定と辞職提言にも向き合うどころか、誹謗中傷や脅迫など被害者やその周辺に対する二次加害を重ねている。10月6日には、自らの不祥事で可決された不信任決議に対し、保身のための暴挙ともいえる〝大義なき議会解散〟を強行した。その結果、一部支援者を巻き込んだ悪質極まりない被害者への二次加害、市民の分断が今なお加速する一方である。
この間、副市長をはじめとする市執行部も被害者を置き去りにし続けた。新たな市民本位の市役所を創造しなければならない。何より、先の市議会議員選挙にみる過去最低の投票率は、市政や議会に対する市民のみなさまの怒りと落胆、疲弊のあらわれであり、政治不信、市民の分断を広めてしまう形となってしまったことを議会も深く反省し、本来の議会力再生に努めていくものである。
これ以上、制御不能な市長の〝公権力の暴走〟によって、市民が傷つけられることがあっては、決してならない。被害者救済は一刻の猶予も許されない。議会の行政監視権能が揺るがされることがあってはならない。
われわれ議会は、日本国憲法が保障する基本的人権の尊重に則り、すべての市民の人権を守るため、そして、来年はたちを迎えるハートのまち南城市の市政の品格を保ち、一縷でも市民の希望と成り得るよう、〝公人失格〟の市長の即刻退陣を求め、地方自治法第178条の規定により市長不信任を決議する。
2025年11 月 17 日 沖縄県南城市議会

不正入手した他人名義のクレジットカード情報でポケモンカードなどを購入したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は１７日までに、窃盗容疑で、大阪市平野区の高校２年の男子生徒（１７）を逮捕した。容疑を認めているという。
同課によると、男子生徒は「中学３年ごろからクレジットカード情報の不正利用を始めた」と説明。カラオケや欲しいものを購入した際の支払いで同様の不正利用をしており、同課は被害は数百万円に上るとみて調べている。
逮捕容疑は昨年５月１４日、インターネット販売サイトで、不正入手した他人名義のクレジットカード情報を利用し、ポケモンカードのボックスなど計７点（販売価格計約３万３０００円）を購入し、窃取した疑い。
不正購入したポケモンカードの一部は、中古品買い取り店に売却していたという。 ［時事通信社］

沖縄県南城市議会は17日の臨時会で、市職員へのセクハラ問題に関する古謝景春市長への不信任決議案を可決した。9月定例会に続いて2度目で、古謝氏は17日付で失職することが決まった。本来の任期は来年2月までだった。
決議では、古謝市長が自ら設置した第三者委員会によるセクハラ認定と辞職提言に向き合うどころか、誹謗中傷や脅迫など被害者とその周辺に対する2次加害を重ねていると批判。1度目の不信任案可決後に辞職ではなく市議会解散を選んだことは「保身のための暴挙」で、その結果、悪質極まりない2次加害と市民の分断が加速していると指摘した。
その上で、「これ以上、制御不能な市長の公権力の暴走によって市民が傷つけられることがあってはならない」「“公人失格”の市長の即刻退陣を求める」と厳しく糾弾した。
古謝氏が16日に出した辞職届について、市議会の同意が必要だが、市議会は受理したものの、議案として扱わなかった。古謝氏の辞職ではなく、不信任案の可決、失職を選び、議会としての意思を明確に示した形となる。
市長選で新たな市長が選ばれるまでの間、當眞隆夫副市長が職務代理者を務める。市選挙管理委員会は17日に市長選の投開票日を決める方針。 不信任決議案の採決は起立方式で、南城市議20人のうち、賛成17、反対1、退席2となった。普天間真也氏、西銘幸太氏が退席した。地方自治法上、今回の可決要件となる「3分の2以上（14人以上）の出席」と「その過半数の賛成」に達した。
市議選前の報道各社の合同アンケートでは、当選した20人のうち、不信任案に18人が「賛成する」と答え、2人が「賛否未定」の立場だった。
古謝市長のセクハラ問題は2023年12月に発覚。市議会の特別委員会が市職員対象に実施したアンケートで「キスされた」などの疑惑が9件浮上。市の第三者委員会は今年5月、職員から申告のあったセクハラとパワハラの全てを認定し、辞職を提言した。
南城市議会は9月26日、市長による市職員へのセクハラ問題では4度目の提出となった不信任決議案を初めて可決。古謝氏は来年2月までの任期満了にこだわって辞職せず、10月6日に市議会を解散した。

17日正午ごろ、東京都杉並区和田のマンション敷地内で、住人から「子供がマンションの4階から落ちた」などと110番通報があった。警視庁杉並署によると、転落したのは4階に住む小学1年生の男児で、左足にけがをしていたとみられるが、病院搬送時には意識はあったという。
男児は当時は部屋に1人でおり、ベランダから転落したとみられるという。額に冷却シートを貼っていたという情報もあり、杉並署は詳しい経緯などを調べている。
現場は東京メトロ丸ノ内線東高円寺駅から南に約700メートルの住宅街。

台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁に中国側が反発を強めるなか、日本側の立場を説明するため中国に向かった外務省の担当局長がさきほど北京に到着しました。
ある外務省幹部は「局長同士の対話が実現すれば、中国側も日本と話す気があるということだ」と話していて、意思疎通により事態の沈静化をはかる考えです。
政府は17日、外務省の金井アジア大洋州局長を中国に派遣しました。18日にも中国外務省の局長と会談する見通しです。
日本政府は中国側に、高市首相の答弁について「これまでの立場を変えるものでない」と説明し、また、中国側が日本への渡航を避けるよう呼びかけていることについて、人的交流への影響は避けるべきとの考えを伝える方針です。
一方、大阪の中国総領事がSNSに不適切な内容を投稿したことについては抗議する考えです。
――中国の反発が強まるなか、日本政府はどのように事態に対応する考えなのでしょうか？
ある外務省幹部は「この問題は1週間や2週間ではおさまらない。難しい局面だ」と話していて、事態の長期化を懸念しています。
日本政府としては今週、高市首相と中国の李強首相も出席する見通しのG20サミットなどの機会も活用し、日本政府の立場を説明して沈静化をはかりたい考えです。