低栄養状態で衰弱した娘の女児を放置したとして、警視庁は１１日、東京都内に住む３０歳代の母親と、同居する２０歳代の内縁の夫を保護責任者遺棄容疑で再逮捕した。２人は中学生以下の複数の子供を育てており、別の子供らに対する暴行容疑で先月、それぞれ２回逮捕されていた。同庁は一部の子供らに常習的に虐待行為を行っていたとみている。
同庁幹部によると、母親と内縁の夫は７月中旬～８月上旬、娘に１日１食しか与えず、低栄養状態で自力歩行が困難だったことを知りながら、病院に連れて行くなどの措置を取らずに自宅などに放置した疑い。
娘は８月上旬、母親の知人宅に預けられていたところを、偶然訪れた学童保育施設の職員に発見され、児童相談所に保護された。
発見時はおむつをはかされ、体重は同年齢の女児の平均よりも約１０キロ少なかった。顔には複数のあざがあったほか、体にやけどの痕も見つかったという。
母親は調べに「おかゆを与えてはいた」と容疑を一部否認し、内縁の夫は「間違いない」と容疑を認めている。２人は、娘への育児放棄が発覚するのを逃れるため、病院に連れて行かなかったという趣旨の話もしているという。
児相から通報を受けた同庁が９月に母親宅を捜索。室内に設置されていた見守り用のカメラや、母親らのスマートフォンを解析したところ、子供たちに暴行を加える様子が確認された。母親と内縁の夫は他の子供たちへの暴行について、「イライラしてやった」と供述しているという。

網走市の自宅に息子が92歳の父親の遺体を放置した事件で父親の年金をだまし取ったとして息子が再逮捕されました。
詐欺の疑いで再逮捕されたのは網走市の無職一條雅彦容疑者・61歳です。
一條容疑者は2021年からことし10月までの間同居している父親の武さん・92歳が生存しているように装い、年金などおよそ375万円をだまし取った疑いが持たれています。
一條容疑者は死体遺棄の疑いで、すでに逮捕されています。
調べに対し一條容疑者は「無職で自由気ままに生活をしたかった理由で年金をだまし取った」と容疑を認めています。
警察は年金の使い道などについて調べを進めています。

高病原性鳥インフルエンザが発生した恵庭市の養鶏場で、道はきのうニワトリ23万羽の殺処分が完了したと発表しました。
恵庭市の養鶏場では今月1日、高病原性鳥インフルエンザが発生しました。
道によりますと、きのう午後4時までにおよそ23万6000羽のニワトリの殺処分や鶏舎の消毒といった作業が完了したということです。
ただし、現在も養鶏場の周辺ではニワトリやタマゴを外に出してはいけないといった移動制限や搬出制限があります。
今後はおおむね1週間ごとに消毒を実施し、その後の検査でウイルスの陰性が確認されれば段階的に区域の制限が解除されていくということです。

〈 《林芳正総務相は「問題ない支出」と弁明》週刊文春が報じた“公選法違反”疑惑とは？ 架空の「ポスター監視代」を支払い…スタッフ「監視なんて、しとらんよ」 〉から続く
「週刊文春」が報じた 「林芳正総務相の『運動員買収』を告発する」記事 について11月7日の記者会見で説明を行った林芳正総務大臣（64）。林氏は記事の事実関係を問う記者の質問にこう回答している。

「選挙運動用ポスターを貼付したり、毀損した場合の貼り替えなど機械的労務であり、そのことを選対事務局から事前に説明をした上で労賃をお支払いしているところでございまして、公職選挙法上問題のない支出であると認識しております」

果たして本当にそうなのか。記事ではどのような内容が報じられたのか。現在配信中の「 週刊文春 電子版 」および発売中の「週刊文春」より一部を抜粋してお届けする。
10月21日、深夜に首相官邸の大階段で行われた記念撮影で高市早苗首相の右手に控えたのが、自らも総裁選に立候補し落選した林芳正・新総務相（64）だ。
岸田・石破内閣で官房長官を務めた林氏。総裁選は3度目の挑戦だった。
「1回目の投票で議員票では高市氏を上回って小泉進次郎氏に次ぐ2位につけ、存在感を示した。他方、党員票で1位をとったのは山梨、山口など6県のみ。全国での浸透具合に危機感を抱いたのか、今回は『地方を回れる』ポジションを希望し、総務大臣の座に落ち着いた」（政治部デスク）
前回の衆院選は、林氏にとって重要な意味を持つ一戦だった
地方行政や郵便、通信、統計など幅広い業務を所管する総務省。政治資金規正法や公職選挙法など、「政治とカネ」に関する制度も管轄する立場だ。
「週刊文春」は林氏の選挙を巡る記録を丹念に追った。すると浮かび上がってきたのは、大規模な「金配り」の実態だった。
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2024年10月15日。この日公示された第50回衆院選は、林氏にとって重要な意味を持つ一戦だった。
「裏金問題で自民に大逆風が吹いていただけではない。林氏にとって、同じ山口が地盤の故・安倍晋三元首相が22年に死去して以降、初めて臨んだ衆院選でした」（地元記者）
10増10減の区割り変更で、山口県内の選挙区が4から3に減少。安倍氏が地盤とした旧4区の下関市、長門市が林氏の新3区に編入され、集票力が試された。そして結果は約11万5000票を得て再選。約7割の得票率に達したのだった。
「週刊文春」は今回この昨秋の衆院選をめぐる、林氏陣営の「選挙運動費用収支報告書」を情報開示請求で入手。その内容を精査した。
膨大な「労務費」
まず目につくのは膨大な「労務費」だ。
「選挙運動は資金力の差が結果に影響しないように自発的、かつ無報酬で行うのが原則です。そのため、公選法上報酬の支払いができる先は極めて限定的。ウグイス嬢や手話通訳者に法定で例外的に支払い可能であるほかは、裁量性のない機械的な“単純労務”に限られる。例えば公示日のポスター貼り、ハガキの宛名書きです」（山口県選管）
この単純労務への報酬が今回の焦点になる「労務費」である。
「上限は1日1万円。ただし、単純労務以外を行っていれば、違法性が問われます。それもあって近年は労務費をむやみに支出せず、ポスター貼りなども原則通りボランティアで支援者に依頼するのが一般的です」（前出・政治部デスク）
にも関わらず、林氏の「労務費」の支出は異様な規模だ。先の総裁選候補者と比べてみると、昨年の衆院選に出馬した高市総理、小泉防衛相、茂木敏充外相は、ウグイス嬢など法定を除く労務費の支払いはゼロ円。一方、林陣営は計269人（業者1社含む）に計約316万円の労務費を支払っている。
奇妙な「ポスター維持管理費」
リストによれば、支出を受けたのは主に選挙区の住民たち。1万円や5000円などと金額にばらつきがあるが、269人が従事した「労務」とは一体何か。
収支報告書添付の領収書を見ると、宛名欄には予め「林よしまさ選挙事務所 御中」とあり、その下には金額を書き込む欄があるなど、すべて同じ形式だ。但し書きには「衆議院総選挙山口3区選出議員選挙の労務費」とあり、続いて2種類の業務が記載され、携わった方に〇かをつける選択方式になっていた。
1つは、「ハガキ筆耕」（64人）、もう1つが「ポスター維持管理費」（123人※重複含む）である。ほか、〇ももつけず、内容が不明な労務費が111人分にも上っていた。
最初の「ハガキ筆耕」は、ハガキの宛名書きを指すとみられ、前述の通り労務費の支払いが可能。それにしても多いが、さらに奇妙なのはもう一方の「ポスター維持管理費」だ。労務の範疇である公示日のポスター貼りだけでなく、その「維持管理」。中には、「ポスター監視（2日間 10／18、10／25）」などと手書きで追記された領収書もあった。貼られたポスターの「監視」とはどんな業務なのか。
名目すら不明な領収書も3分の1以上
異様な名目で大人数に支出。しかも名目すら不明な領収書も3分の1以上という極めて不可解な状態だ。
衆院選から約1年。取材班は山口3区に赴いた。
〈この続きでは山口3区で総力取材した結果を詳報。公選法違反疑惑について取り上げた記事の全文は「 週刊文春 電子版 」および11月6日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる〉
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年11月13日号）

陸上自衛隊明野駐屯地（三重県伊勢市）は１０日、航空学校の５０歳代の１佐を同日付で停職５日の懲戒処分にしたと発表した。
発表によると、１佐は昨年３月～今年１月頃、勤務していた青森駐屯地で７人の部下に対し、作成した資料の内容が不十分だとしてバインダーを机にたたきつけたほか「バカ、アホ、殺す」と暴言を吐き、精神的苦痛を与えたとされる。
被害を受けた隊員がハラスメント担当に相談して発覚した。１佐は「深く反省している」と話しているという。

政府は11日、「紛失防止タグ」を無断で取り付け、位置情報を取得する行為を規制対象に加えるストーカー規制法改正案を閣議決定した。被害拡大を防ぐため、被害者からの申告がなくても警察が職権で加害者に警告を出せる規定も盛り込んだ。政府は、改正案を開会中の臨時国会に提出し、早期成立を目指す。
紛失防止タグは、所持品に付けることで、なくした後の所在を無線通信でスマートフォンから把握できる。2000～3000円で市販され、2021年ごろから普及し始めた。
それに伴い悪用も進んでいる。警察庁によると、紛失防止タグを使われて居場所を特定されるなどのストーカーに関する相談は、22年の113件から24年に370件へと約3倍に急増。25年は9月までで、24年の1年分を上回った。
改正案では、紛失防止タグの無断取り付けやタグによる位置情報の取得を禁止する。位置情報を取得できる全地球測位システム（GPS）機器の悪用は21年の改正で規制されており、警察庁は「対象外だった紛失防止タグが使われるようになった」とみて対策を強化する。
また、ストーカー被害を訴えていた川崎市の女性（当時20歳）が殺害された事件を受け、被害者の申し出がなくても警察の職権で加害者に警告できるようになる。
より重い行政処分の「禁止命令」は現行法でも警察の権限で出せるが、証拠集めに時間がかかる。このため、数日で出せる警告にも職権が及ぶようにした。
このほか、警察は探偵業者らに対して、ストーカー行為をする恐れのある人物に、相手の個人情報を提供しないよう求めることができる規定も追加する。違反すると業者は行政処分の対象となる。
また、被害者の雇用主が被害の拡大防止の観点から、テレワークを認めるといった勤務形態への配慮や、ホームページからの個人情報の削除などに取り組むことも努力義務として盛り込んだ。【深津誠】

三重県警伊賀署は１０日、中国籍で東京都小金井市、タクシー運転手包健将容疑者（３８）を殺人未遂容疑で緊急逮捕した。
発表によると、包容疑者は１０日午後９時頃、三重県伊賀市の名阪国道の伊賀サービスエリア（ＳＡ）の駐車場で、奈良県天理市の会社員男性（４６）をはね、ボンネットに男性を乗せた状態で約５０メートル走行した疑い。
男性は携帯電話で「相手の車のボンネットにしがみついている」と１１０番した。包容疑者は急発進や急停車、蛇行運転をして男性を振り落とし、そのまま逃げた。男性はひじに痛みを訴えているという。
県警は逃げた車を捜索し、約３０分後、高速道路を走行していた包容疑者を見つけた。伊賀ＳＡから約４０キロ・メートル離れていた。
包容疑者は勤務時間外で、マイカーでＳＡを訪れ、駐車位置を巡って男性と口論になった。調べに対し、「相手の男をボンネットに乗せて走ったが、殺そうとしたわけではない」と話しているという。

首相就任から、次々と外交デビューを果たしてきた高市早苗氏。その多くが賞賛を集める結果となっている。
【写真】「これは日本人はなかなかできない」高市首相の“凄い外交術”がわかるシーン
たとえば、2025年10月末のASEAN首脳会議の壇上。男性リーダーたちの間に漂う硬質な空気の中で、高市早苗首相は、入場からわずか数秒で会場の視線を集めた。その立ち居振る舞いには、空気を変える力があった。
日本初の女性首相として世界の注目を浴びる中、彼女の振る舞いには常に、「自らが場の中心に立つ存在である」という確信があった。
「世界の真ん中で存在感を示す日本外交を取り戻す」という明確な意志が、その一挙手一投足ににじんでいるのだ。
高市首相の「姿勢」が印象づけるもの
一方、2024年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、同じく外交の舞台に立った石破茂前首相の所作は、その対極にあった。
会場に入ると、椅子に腰を下ろしたまま手元のスマートフォンや資料に視線を落とし続け、挨拶に訪れた各国首脳に対しても、立ち上がることなく座ったまま握手を交わした。
その姿勢は無作法として受け取られるだけでなく、相互理解の機会を自ら閉ざしているようにも見える。こうした振る舞いが重なると、場の流れは停滞し、会話の熱が失われていく。
国際交渉の現場では、ほんのわずかな表情や動きが空気を左右する。そしてリーダーの所作は、発言以上にその国の姿勢を語る。
最近、ASEAN首脳会議、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議と続いた、外交シーンでの高市氏の立ち居振る舞いを手がかりに、リーダーが持つべき“存在感”について考えてみたい。

高市首相の印象を決定づけているのは、まず姿勢である。
会場に入る際、耳と肩のラインが横から見て一直線に揃い、胸が自然に開いている。腕を前後にしっかり振る歩き方は、堂々としていながらも力みがない。背筋の伸びた姿勢は、観察する側に「落ち着き」「能力」「信頼」を感じさせる。
これらは心理学やリーダーシップ研究でも繰り返し示されてきた傾向だ。

姿勢とは内面の秩序を映すサインである。高市首相の身体の安定感は、「揺るぎのない判断軸を持つ人」という印象を瞬時に生み出していた。
その安定感は、あらゆる動作の端々にも一貫して見られた。
動作に無駄がなく、相手と対話するときも、身体の軸をぶらさずに毅然とした姿勢を保ちながら自然な距離で向かう。その構えが、安心感だけでなく存在の厚みを生み出している。
行動の目的が明確で、無駄な動きが少ない人ほど、内面にぶれがない印象を与える――その視覚的効果を、彼女は自然に体現していた。

「相手の目線を離さない」アイコンタクト
各国の首脳との挨拶で、彼女は相手の視線が自分を捉える前にまっすぐ視線を送る。挨拶を終えるまで相手の目線を離さず、終えた瞬間には次の首脳とすぐにアイコンタクトを交わす。
ほんの数秒で相手が入れ替わる中で、1人ひとりと密度の高い視線を保つのは容易ではない。別れ際まで視線を交わすその丁寧さが、形式を超えた誠実さと主導的な姿勢を同時に印象づけている。

発言の冒頭や挨拶の転換点では、眉をふわりと上げる、いわゆる「アイブロウ・フラッシュ」が見られた。心理学では、関心と親しみを示すサインとして知られている。
多くの日本人にとっては照れくさく、意識して行えば不自然に見えがちだが、彼女の場合、その一瞬が自然で温度を帯びている。その微細な表情が、相手に安心感を与えながら対話を前に進める力になっている。
さらに、口元のわずかな動きが、感情のニュアンスをよく伝えている。発言に合わせて口角がしっかりと動き、頬と目元が同時に反応する。
心理学の研究では、日本のように目元から感情を読み取る文化もあれば、口元の変化を重視する文化もあることが知られている。
高市首相は、そのどちらにも自然に対応できる表情を備えている。理性的でありながら温かみを感じさせるその表情は、どの国の相手に対しても安心感と信頼をもたらす。この柔軟さこそ、国際社会で評価されるリーダーの特徴である。

「絶妙すぎるタッチ」で相手の領域へ踏み込む
外交の現場で問われるのは、発言内容だけではない。どの距離で、どの角度で、どのように相手に向かうか。その一瞬の動作が、交渉の温度を決める。
高市首相は相手の領域に踏み込みすぎず、しかし自然に能動的に踏み込む。
たとえば、相手国の首脳が座るテーブルに近づく際、相手の椅子やそのテーブルの端に軽く手を添えて言葉を交わす。わずかな所作だが、相手の領域に敬意を払いながら、自分の存在を場の中心へ自然に溶け込ませる絶妙な動きである。

また、相手の反応に合わせて身体の角度や動きを細やかに変える。相手が膝を折って慎ましやかに挨拶すれば、自らも同じ姿勢で応じ、リラックスしている相手には軽やかな身振りでテンポを合わせる。

こうした柔軟な反応は、単なる礼儀ではなく、関係構築の一部である。外交では、自国の立場を主張することと同じくらい、相手の文化や距離感に合わせて“歩み寄る柔軟性”を見せることが重要だ。その「合わせる力」が、日本という国の印象を硬直ではなく協調として伝える。
1人のリーダーの身のこなしが、国家全体の“関係の姿勢”を映し出す。それを体現しているのが高市首相の非言語戦略である。

また、会議開始前の控え室では、中国の習近平国家主席やインドネシアのプラボウォ大統領、フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領など多数の各国首脳と順に挨拶を交わした。

短時間で多くの要人と1人ずつ向き合い、表情や姿勢を瞬時に切り替えながら言葉を交わす。その動作の1つひとつが、外交の“信頼形成”そのものである。
形式的に座って待つだけでは得られない、自ら動くことで関係を築く力が、そこには感じられた。その姿は、国としての存在感を静かに一歩前へ押し出しているように見えた。
日本外交に再び見えた「品格ある主導性」
APEC首脳会議以降の一連の外交においても、高市首相の振る舞いには、「日本という国は自信と敬意をもって対話する」という一貫したメッセージが息づいていた。
アメリカのドナルド・トランプ大統領、韓国の李在明大統領、そして中国の習近平国家主席との会談でも、多様な文化・宗教・価値観が交錯する国際社会の中で、彼女は“支配”でも“服従”でもない第3の姿勢――すなわち節度ある主導性を静かに示してみせた。

長らく「調整型」と評されてきた日本外交だが、彼女の立ち姿には、調整を超え「構築」へと向かう意志が宿っている。
立場を主張する強さと、韓国の国旗に対しても一礼を見せたように、相手を尊重する柔軟さ。その両方を1つの身体に同居させることができる高市首相は、リーダーとして、少なくとも外交面においてはパーフェクトな資質を持っていると言えるだろう。
高市早苗首相が示した“存在感”は、日本人が長らく見失っていた「品格と主導性の両立」が、いまも確かに可能であるということを、静かに教えてくれる。
安積 陽子：ニューヨーク州立ファッション工科大学主任講師／国際イメージコンサルタント

オートロックをすり抜ける「共連れ」と呼ばれる手口で、女子高生の後をつけてマンションに侵入したとして、兵庫県警灘署は９日、神奈川県職員の男（３６）（横浜市港北区）を邸宅侵入の疑いで逮捕した。「女子高生の制服をもっと見ていたいがために、一緒に入った」と容疑を認めているという。
発表では、男は１１月４日午後４時１５分頃、神戸市灘区のマンションで、下校中だった住人の女子高生の後に続いて侵入した疑い。女子高生は不審に感じてエレベーターには乗らず、外に出て親族に連絡したところ、立ち去ったという。
同署によると、男は３～６日は休日で、神戸市内のホテルに滞在していた。「以前から女子高生の制服に興味があった」などと説明しているという。

「法律のプロ」を自称し、デタラメを吐き散らかしてきた政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が9日、兵庫県警に逮捕された。1月に自殺した元兵庫県議に対する名誉毀損の疑いだ。
立花容疑者は前市長の学歴詐称疑惑に端を発した静岡県伊東市長選（12月7日告示、14日投開票）に向けた出馬会見をきょう開く予定だった。「公職候補者」の立場を悪用し、当局の追及から逃れる小ざかしい作戦は破綻。執行猶予中の身でもあり、ついに塀の向こうに落ちる可能性がある。
とかく騒ぎを起こしてきた立花容疑者は、2023年3月にNHKに対する威力業務妨害などの罪で懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決が確定した。
24年に斎藤兵庫県知事のパワハラ疑惑などが表沙汰になると食いつき、「2馬力選挙」で支援し、その過程で県の百条委員会のメンバーだった竹内英明県議を「黒幕」と名指しするなどして誹謗中傷。斎藤再選の翌日に竹内氏が辞職した後も立花容疑者は「警察の取り調べを受けているのは間違いない」と断言し、竹内氏が亡くなった翌日には「明日逮捕される予定だったそうです」とデマを流布。竹内氏の妻が6月に立花容疑者の発言内容は虚偽だと告訴していた。
数年前から〈自己破産するしかない〉と口に
立花容疑者は逮捕前日、X（旧ツイッター）に〈今夜は、大阪に居ます！〉とバイト先のバーへの来店を呼びかけていた。
N党に詳しい選挙ウォッチャーちだい氏はこう言う。
「何をやっても捕まらないと自慢してきた立花氏は、逮捕を全く予期していなかったようです。余裕をかましていた。支持者らは〈逮捕はゴールじゃない〉と無罪の可能性を信じていますが、立花氏の嫌疑はこれにとどまらない。百条委の委員長を務めた奥谷謙一県議からも名誉毀損などで告訴され、書類送検された。『私人逮捕』と称して首をつかまれた被害者からは逮捕致傷罪で告訴され、受理されている。兵庫だけでこれだけの問題を起こしてきたのですから、逮捕を契機に関連捜査も進展することを期待しています」
立花容疑者はカネにまつわるトラブルも抱えている。「みんなでつくる党」（みんつく=大津綾香党首）は5月、業務上横領の疑いで立花容疑者を警視庁に刑事告訴。受理された。みんつくの前身はN党で、23年8月まで代表だった立花容疑者はユーチューブを通じて「年利5％」「返済期限なし」「1口100万円」での借り入れを不特定多数の視聴者に呼びかけ、約8億円を集金。そのうち約3.5億円を無利子・無担保で自己貸し付けし、回収不能となっているという。
「みんつくの破産が先月末に確定し、破産管財人からも約3.5億円の返済を強く迫られつつあり、資金繰りは相当窮していた。伊東市長選の立候補にあたっては100万円の供託金が必要で、当初は選挙事務所を構えるような話をしていましたが、尻すぼみになっていった。2年ほど前から〈自己破産するしかない〉と口にしていました」（ちだい氏）
立花容疑者は億単位の借金のほか、税金滞納も公言。デタラメの代償はキッチリ払わせなければダメだ。
◇ ◇ ◇
立花容疑者の暴走ぶりは、【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。