SNSでウソの投資を持ちかけ、60代の男性から現金をだまし取ろうとしたとして、男が逮捕されました。
逮捕されたのは中国籍で職業不詳の姜恒容疑者（21）です。
姜容疑者は先月から12日にかけて仲間と共謀し、60代の男性にSNSのメッセージ機能でウソの投資を持ちかけ、利益を受け取るための手数料という名目で現金2250万円をだまし取ろうとした疑いがもたれています。
被害者の男性は、マッチングアプリで知り合った日本人女性を名乗る人物を通して、これまで3800万円以上を投資していたということです。
先月、この男性が詐欺の被害を申告したことで事件が発覚しました。
男性はだまされたふりを続けて、12日、姜容疑者が現金を受け取りにきたところを警察官が現行犯逮捕したということです。
姜容疑者は受け子とみられていて、調べに対し「TikTokのドッキリでお金をもらえるものだと思った」と容疑を否認しています。

東京地検が1月、暴行容疑で逮捕された外国籍の40代男性の取り調べに際し、約10時間にわたって食事を提供しなかったことが14日、分かった。身体拘束中の取り扱いに関する刑事収容施設法は、規則で定めた時間帯に食事を提供するとしている。地検側は「取り調べが多忙でやむを得なかった」と説明したというが、弁護人は規則に抵触するとし「極めて不当な対応で人権侵害だ」と非難している。
弁護人の塚本和也弁護士によると、男性は飲酒し、東京都内の飲食店などで暴行事件を起こした疑いで1月30日早朝に逮捕。31日午前に送検され、取り調べのため地検に留め置かれた。正午ごろ昼食が出された後は、食事の希望を尋ねられず、警察署の留置場に戻った午後10時半ごろまで提供されなかった。
担当検察官は、取り調べる容疑者が他に40人以上いたとして「人数が多く対応しきれなかった」と説明。男性は翌日勾留決定され、被害者との示談が成立して2月5日に釈放された。
刑事収容施設法の施行規則は、留置場の夕食を午後4時半～同7時と定める。

公明党大阪府本部の石川博崇代表（参議院議員）が１４日の定例会見で、参議院議員の中道への合流について、「合流の方向性は明確だと思う」と前向きな考えを述べましたが、合流の時期については明言を避けました。
１４日、公明党大阪府本部で開かれた会見で石川博崇代表は、「我々参議院も、中道に合流していく方向性ということは、明確になっているという風に思っております」と述べました。
また、地方議員の中道への合流についても、「将来的に合流していくという方向性は変わらないと思います」との考えを示しました。
一方で、合流に時期については参議院議員、地方議員ともに決まったことはない、として具体的な時期について言及はありませんでした。
衆議院選挙を前に公明党と立憲民主党の衆議院議員が合流し、「中道改革連合」を結成しましたが、参議院と地方議会では両党の組織が残っている状況です。
１２日に、両党の参院会長の間で参議院では統一会派を組まない方針が示されていて、参議院議員や地方議員も中道に合流するのかが焦点となっています。

けさ（14日）、大阪府岸和田市の市道で、車いすに乗っていた高齢男性が後ろから来た車にはねられ、死亡しました。
事故があったのは、大阪府岸和田市小松里町の市道で、14日午前6時20分すぎ、車いすに乗っていた高齢男性が、後ろから来た乗用車にはねられました。
車の運転手から「事故を起こしました」と119番通報があり、男性は意識不明の状態で病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。
警察は、車を運転していた岸和田市に住む建設作業員の男（22）を、過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕しました。男は仕事に行く途中だったということで、警察の調べに対し「気が付くと前の車いすに接触していた」と容疑を認めているということです。
警察は死亡した男性の身元の確認を進めるとともに、容疑を過失運転致死に切り替えて捜査しています。

日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は１４日、朝日放送テレビの番組に出演し、９日に行った高市首相（自民党総裁）との会談で、憲法改正に協力して取り組む方針を確認したことを明らかにした。
吉村氏は、首相から両党が連携して憲法改正を進めるよう呼びかけがあり、「ぜひやりましょう」と応じたと説明した。具体的な改憲項目は明かさなかったが、番組では戦力不保持を定めた９条２項の改正も「考えるべきだ」と述べた。

高市早苗首相は14日、持病の関節リウマチの悪化に伴い、13日に東京都内の病院で受けた手の検査結果に関し「炎症と痛みが治まれば大丈夫とのことだった」と自身のX（旧ツイッター）で明らかにした。「指2本が相当曲がっていたので骨折を心配していたが、骨折はなかった」ともつづった。当面は軟こうを塗り、サポーターで保護して公務に当たるとした。
病院ではエックス線や血液の検査、注射などの処置を受けたと説明。昨年10月の自民党総裁就任以降、病院に迷惑をかけたくないとの思いから定期的な通院を避けていたと打ち明け「健康管理も仕事のうちだ。これからは必要な時に堂々と受診する」と宣言した。

広島県は14日、同県安芸高田市の老人ホームで調理者と60～90代の入所者計40人が下痢や嘔吐などの症状を訴えたと発表した。うち90代の女性1人からノロウイルスが検出され、食中毒と断定。この女性は入院したが、全員回復傾向だという。9～11日に提供された給食が原因とみられる。
県によると、12日に施設から「嘔吐、下痢の症状を訴える入所者がいる」との連絡があり、西部保健所広島支所が調べていた。
県は14日、委託を受け施設内で調理をしていた「日清医療食品」を営業禁止処分とした。

南鳥島（東京都）沖でレアアース（希土類）を含む泥の試掘を成功させた海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が１４日、約１か月の航海を終え、静岡市の清水港に帰港した。今後、回収した泥に含まれるレアアースの種類や量などを分析し、来年２月の本格試掘に向けた基礎データとして役立てる。
ちきゅうは１月１２日に同港から出発し、今月１日未明、南鳥島の南東沖約１５０キロ・メートルの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、水深約５７００メートルの深海底から初めて泥を船上に引き上げた。試掘は約２日間かけて場所を変えながら３か所で行われた。今後、回収した泥の量や成分を調べる。この海域の泥には、電気自動車のモーターなどに使うネオジムやジスプロシウムなどのレアアースが豊富に含まれていることが、事前の調査で分かっている。
試掘は、内閣府の大型研究プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」の一環。清水港では、海洋機構や地元支援団体の関係者らが拍手で出迎え、船長らに花束が手渡された。両手を振って船を出迎えたＳＩＰの石井正一プログラムディレクターは「まさに歴史的快挙。今後は南鳥島レアアースの生産技術の加速化を進めたい」と語った。
今回、船から海底にパイプを延ばして泥を回収する装置が水深６０００メートル近い深海でも問題なく稼働することを確認できたため、来年２月の本格試掘では１日最大３５０トンの採取を目指す。その結果を踏まえ、２０２８年３月までに採算性に関する報告書をまとめる。
レアアースはハイテク産業に不可欠な素材だが、生産量の大半を中国が握っており、調達先の多角化が課題となっている。

東京電力は１４日、再稼働した柏崎刈羽原発６号機（新潟県）で見つかった計測器の不具合について、部品交換で解消したと発表した。この影響で、１６日午後に予定していた発送電は半日程度遅れる見通し。
再稼働工程の一環で原子炉を一時停止させて格納容器内を点検した結果、ほかの異常は確認されなかったといい、１４日夕に原子炉を再び起動させた。 ［時事通信社］

昨秋から続く記録的な少雨の影響で、東日本から西日本にかけて水不足が深刻化している。
中でも九州北部の重要な水源である筑後川水系のダム貯水量の落ち込みが顕著で、福岡都市圏では減圧給水が続くほか、入浴施設が休業するなど市民生活に影響が出始めた。
このまま少雨が続けば一部地域では夜間断水を実施する可能性もあり、地元自治体などが節水を呼びかけている。
主要6ダムの貯水率15・1％
「市民生活や社会経済活動への影響を最小限とするため、渇水対策の一層の強化が必要だ」。13日に福岡市内で開かれた福岡、佐賀両県などでつくる筑後川水系渇水調整連絡会。国土交通省九州地方整備局の垣下禎裕局長は集まった自治体関係者を前に危機感をあらわにし、対策を呼びかけた。
福岡、佐賀、熊本、大分の4県にまたがり、福岡都市圏などへの水の供給源となっている筑後川水系では、江川ダム（福岡県朝倉市）や寺内ダム（同）など主要6ダム全体の貯水率が15・1％（13日時点）と約1カ月前から半減。前年同時期（74・9％）の5分の1に落ち込んでいる。
「平成の大渇水」時と同水準
こうした事態を受け、福岡地区▽福岡県南広域▽佐賀東部――の各水道企業団は1月中旬から取水制限を開始。福岡地区水道企業団は今月14日、制限率を30％から55％に引き上げた。1994年の「平成の大渇水」時と同水準となる。
また、福岡県大野城市や福岡市など9市町は順次、水道の給水圧力を下げて水の出る量を減らす減圧給水を始め、13日には古賀市や粕屋町など県内5市町も追随した。
多目的ダムとして整備された小石原川ダム（朝倉市）では2021年の運用開始後、初めて渇水対策のために確保した容量を活用することになった。
福岡県筑紫野市や同県太宰府市などは、今後まとまった降雨がなければ夜間断水に踏み切る可能性があるとホームページで公表。また、佐賀県でも県民生活や経済活動に影響が出る恐れがあるとして自治体が節水を呼びかけている。
福岡県志免町の福祉施設「シーメイト」では、町内外の住民が有料で利用できる浴場を9日から休業している。節水のための当面の措置といい、施設の担当者は「入浴を楽しみにしている住民の方には申し訳ないが、苦渋の判断だ」と話す。
自治体も手をこまねいているわけではない。政令市で唯一、1級河川のない福岡市は、過去の水不足の教訓を踏まえて05年に「海水淡水化センター」（福岡市東区）を開設。海水を淡水処理して真水として供給する施設で、今回の渇水を受けて1日の生産量を通常の1・5倍に当たる3万トンに増やした。
なぜ雨が降らないのか
水不足の背景にあるのは記録的な少雨だ。
気象庁などによると、東日本の太平洋側や西日本の広い範囲で「30年に1度」の少雨となっており、1月の降水量は宮崎市や大分市など各地で0・0ミリだった。筑後川流域では25年9月以降の月間降水量が5カ月連続で平年を下回った。26年1月までの4カ月間の降水量は平年の36％で、75年以降最少となった。
なぜ雨が降らないのか。福岡管区気象台によると、昨秋は高気圧の張り出しが強まった影響で、九州北部に接近した台風は2個（平年は3・8個）にとどまり、まとまった雨につながらなかった。12月にかけても低気圧や前線の影響を受けにくい気象状況が続いた。
さらに今年1月にはフィリピン東海上の海水温が上がる「ラニーニャ現象」に近い状態になり、九州に雨や雪をもたらす「南岸低気圧」が発達しにくかったとみられる。大陸からの北西の季節風も強く、低気圧の北上が妨げられたという。
九州では向こう1カ月も低気圧や前線の影響を受けにくく、降水量は平年並みか少なくなる見込みだ。
福岡市では94年の大渇水の際、295日にわたって給水制限が続いた。九州地方整備局の担当者は「給水制限をできる限り回避するには早めの対応が肝心だ。一人一人の節水の取り組みが大事なので協力をお願いしたい」と話す。【山崎あずさ、平川昌範】