中道改革連合と立憲民主、公明両党の幹事長は７日、国会内で会談し、来年春の統一地方選に向けた３党間の選挙協力に関する基本合意を取りまとめた。各都道府県内に「連絡協議会」を設置し、各地の地方組織間で候補者調整などを検討。中立公で議席を最大化させることを目標に掲げた。
会談後、中道の階猛幹事長は記者団に「目指すのは中道（路線）勢力の拡大だ。協議を地方の末端まで行うことが確認された」と強調した。
基本合意では立公がそれぞれ擁立する統一選の候補者に対し、先の衆院選で落選した中道の候補者らが「全力で支援する」と明記。連絡協議会で候補者調整や相互推薦などの具体策を検討し、不調に終わった場合に限り、３党の党本部で協議する。
地方に足場を持たない中道は両党候補への推薦を軸に対応する構えだ。３党が連絡協議会で調整することにしたのは、中道結党の経緯や３党間の連携に対し、地方組織を中心になお批判がくすぶるため。中道幹部は「党本部主導で調整に乗り出せば、かえって反発を招きかねない」と指摘する。
一方、中道関係者によると、先の衆院選での落選者や立民地方議員には、国民民主党など他党に移ろうとする動きが出ている。統一選まで約１年を残す中で基本合意を急いだのは、「落選者や地方議員をつなぎ留める狙いもある」と話す。 ［時事通信社］

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高校（京都府京田辺市）の2年の女子生徒らが死亡した事故を巡り、運営する学校法人同志社が弁護士3人で構成する第三者委員会を立ち上げた。毎年実施される2年生の沖縄研修旅行は辺野古での乗船プログラムだけでなく、「平和学習」としての実態も不透明な点が多い。第三者委がどこまで研修旅行の背景に迫れるかが焦点だ。
法人によれば、第三者委の目的は、研修旅行の実施プロセスにおける事実関係の解明▽原因分析▽再発防止策の提言。調査結果は速やかに公表するとしているが、具体的な時期は示していない。
なぜ船長に「全幅の信頼」を寄せたのか
転覆した2隻は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「ヘリ基地反対協議会」が運航する抗議船。事故で死亡した船長の金井創（はじめ）さん（71）は協議会メンバーかつ牧師で、同校と以前から交流があった。
辺野古の乗船プログラムが始まったのは令和5年。金井さん側から現場の教員に乗船の提案があったのが「スタート」という。だが、そこからどのような校内協議を経て導入に至ったか、その過程は明らかになっていない。乗船依頼の契約形態や内容、事故時の責任の所在をどう取り決めていたかも不明だ。
出航判断を金井さんに一任していた事実から、学校側が事故リスクをほぼ想定していなかった疑いもぬぐえない。なぜ部外者の金井さんに生徒の命を預ける「全幅の信頼」を寄せたのか、第三者委の解明が待たれる。
研修旅行の目的とする「平和学習」の実態も検証が不可欠だ。平成30年以前の研修旅行のしおりに、ヘリ基地反対協議会が抗議活動への参加を呼びかける文章を複数回掲載していたことがすでに判明。教育の政治的中立性に疑義も生じている。
学校側は保護者説明会で、移設賛成派の意見を生徒に聞かせたか問われ「今年のプログラムを把握しておらず、分からない」と回答。過去に「賛成派が話しているビデオを見せた」としたが、それ以上の説明はなかった。辺野古での平和学習は平成27年から始まっており、第三者委には過去の学習内容も確認することが求められる。
事故で亡くなった武石知華（ともか）さん（17）の父親は投稿プラットフォーム「note（ノート）」の記事で「『抗議船』に乗ることなど全く知りませんでした」と言及。普段の自由な校風と比べ、沖縄研修旅行だけがあまりに「異質」と指摘し、コース設計や講師の人選などの経緯解明を第三者委に期待した。

4月7日、令和8年度予算が参議院で可決されました。高市総理のコメントについて、冒頭部分を全文公開します。
「強い経済を実現するために」 予算総額 過去最大122.3兆円
皆様こんばんは。本日、令和8年度予算が参議院で可決され成立いたしました。関係者の皆様のご尽力、またご協力に心より厚く御礼を申し上げます。本予算の年度内成立が実現できなかったことは残念ではございますが、全ては国民の皆様の安心と強い経済構築のためという思いから、関係者の皆様方にお願いし、そのご尽力も得て、国会でのご審議に誠実に対応してきた結果、国民生活に支障が生じるリスクをできる限り小さくできたと考えております。
本日成立した令和8年度予算は責任ある積極財政の考え方のもと、予算全体にメリハリ付けを行う中で、危機管理投資や成長投資といった分野に大胆に増額するなど、強い経済の実現に資する内容となっております。高市内閣では予算編成改革としまして、民間事業者の方々や地方自治体の取り組みを後押しするため、政府予算の予見可能性を確保する観点から、必要な予算は可能な限り当初予算で措置することとしております。令和8年度予算は、その第一歩でございます。
具体的には、診療報酬改定、介護報酬改定、官公需や公的制度の点検見直しを始め、予算全体について、経済･物価動向など適切に反映しました。子ども子育て支援、GX、AI、半導体、防衛力強化、こうした財源を確保して、複数年度で計画的に取り組んでいる重要政策を推進しております。また、予算全体のメリハリ付けや新たな財源確保を通じ、いわゆる高校無償化や学校給食費の抜本的な負担軽減を始めとする様々な重要政策について、予算を増額しております。
その結果、一般会計予算の総額は122.3兆円と過去最大となっています。一方、予算の全体のメリハリ付けを行うことで、国の一般会計について新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑え、公債依存度も低下させております。強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算とできたと考えております。47都道府県どこに住んでいても安全に生活をすることができて、必要な医療や福祉、そして質も高い教育を受けることができて、働く場所がある。この予算を効果的に活用して、日本列島全体を強く豊かにするべく。そして、そのためにも強い経済を実現するために取り組んでまいります。
中東情勢による経済の影響には「躊躇なく、必要な対応を」
また、本日は高市内閣で取り組んでいる物価高への対応、特に昨年11月に取りまとめた経済対策や、その裏付けとなる令和7年度補正予算などの執行状況についても紹介をさせていただきます。
例えば、ガソリンの暫定税率につきましては、ガソリン税は12月31日、軽油引取税は4月1日に廃止し、電気ガスの使用量の多い1月から3月までの間、電気ガス料金の支援を実施しました。重点支援地方交付金につきましては、年度内に全ての都道府県、ほとんどの基礎自治体で事業が開始され、地域の実情に応じた取り組みが進められています。 18歳以下のお子様1人当たり2万円を給付する物価高対応、子育て応援手当についても、年度内にほとんどの基礎自治体で支給が開始されております。また、赤字の医療機関、介護施設を中心に報酬改定の時期を待たずに措置をした医療介護等支援パッケージや保育士等の処遇改善施策につきましても、地方公共団体などから事業所などへ支援が行き届き始めています。
この結果、4月末時点で、経済対策に盛り込まれた事業や施策のうち約9割が国民の皆様にアクセス可能となる見込みでございます。令和7年度補正予算の着実かつ迅速な執行を続けるとともに、令和8年度予算についても早期の執行を図ってまいります。
さらに、今般の中東情勢を受け原油価格が高騰する中、国民の皆様の生活と経済活動を守り抜くため、基金の残高を活用し、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑制する緊急的な激変緩和措置を実施しました。これによって、実施前は190.8円だったガソリン価格は、3月30日には170.2円まで低下しています。今後、原油価格高騰が継続する場合でも、切れ目なく、安定的に支援を実施できるよう、令和7年度予備費を使用し、1兆円超の基金規模を確保いたしました。本日、令和8年度予算が成立したことで、必要があれば、同予算に計上されている予備費も活用可能となります。政府としては中東情勢による経済への影響注視を継続し、躊躇なく、必要な対応を行ってまいります。
「年を越えて石油の供給を確保できるめどがついた」ことを明らかに
あわせて本日は、政府として担当大臣を設置して取り組んでいる中東情勢に伴う重要物資安定確保の状況についても国民の皆様にお伝えしたいと存じます。まず、高市内閣として、先月11日、他国に先駆けて、約45日分の石油備蓄の放出を決め、過去最大規模のIEAによる国際協調備蓄放出を積極的に主導しました。日本全体として必要となる量は確保されております。
原油の代替調達についてはホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力し、中東や米国などからの調達で、現時点において4月に前年実績比で2割以上。5月には過半の代替調達にめどがつきました。特に米国からは5月に前年比約4倍まで調達が拡大する見込みでございます。
日本には約8か月分の石油備蓄があり、こうした代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できるめどがつきました。代替調達率をさらに引き上げるべく、産油国への働きかけを強化するなど、官民連携で一層取り組み、原油の安定供給に万全を期してまいります。
日本全体として必要となる量は確保できている一方、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから、その対策を強化しました。具体的には医療、交通などの重要施設に対する燃料油の供給については、優先順位を判断の上、卸事業者を挟まず直接販売を行うよう、元売り事業者に要請しております。また、普段契約している燃料販売店から必要な量が確保できなくなったというお声も届いています。そうした需要家向けには、大手元売りの系列事業者かどうかに関わらず、前年同月比同量を基本として販売するよう、大手元売り事業者に要請をいたしました。こちらのスライドで、供給の目詰まりを解消した例をご紹介しております。
重要物資も「直ちに供給途絶が生じることはない」と強調
エネルギー源以外の重要物資の安定供給確保にも取り組んでおります。ナフサ由来の化学製品、医療関連物資、食品包装容器、ゴミ袋、半導体関連物資など物資ごとに製造メーカーが継続供給可能な期間を調査し、把握した上で、需要側や販売店の在庫の活用、国内外での製造拡大・継続などの対応策を速やかに講じております。特に医療につきましては、厚生労働大臣および経済産業大臣を本部長とする対策本部を先月末に設置し、対応を進めています。両省の連携によりまして、川上の化学メーカーから川下の医療機関までサプライチェーン全体を鳥の目、虫の目、魚の目で把握し、対応を講じております。
例えば、既に未熟児の栄養補給に必須の小児用カテーテルの滅菌に必要なA重油やその他の医療機器での滅菌に必要な酸化エチレンガスについては、流通段階での目詰まりを解消しました。石油由来の燃料や関連製品の調達でお困りの場合はどうか経済産業省、厚生労働省にご連絡ください。ここに連絡先が出ております。いただいた情報を踏まえて、1件1件、きめ細かく迅速に解消をしてまいります。
繰り返しになりますが、原油および石油製品の日本全体としての必要な量は確保されております。アジア諸国で原油から加工された形で供給される医療関係を含む重要物資についても、直ちに供給途絶が生じることはございません。政府としては、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないように万全を尽くしてまいります。私からは以上です。ありがとうございました。

高市早苗首相は７日夜、イラン情勢を巡ってアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド大統領と約３０分間電話会談し、引き続き原油を安定的に供給するよう要請した。ＵＡＥはサウジアラビアと並んで日本の主要な原油輸入先で、ホルムズ海峡の外側にも積み出し港を持つ。
首相はムハンマド氏に、イランに対してＵＡＥなど周辺国への攻撃をやめるよう強く求めていると説明。事態の早期沈静化を目指して連携していくことを申し合わせた。 ［時事通信社］

７日午後４時２５分頃、川崎市川崎区扇島のＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区の敷地内で、大型クレーンの解体作業中に高さ４０メートルほどの足場が崩れたと１１９番があった。神奈川県警川崎臨港署によると、男性作業員５人が転落し、このうち２人が死亡した。１人が行方不明で、残りの２人は病院で治療を受けているという。同署は業務上過失致死傷の疑いも視野に調べる。
同署によると、５人は１０～４０歳代とみられる。大型クレーンは、船に積載された鉄鉱石などを積み下ろしするもので、事故当時はクレーン上部に設置された筒状の重り（５００トン）を解体中だった。重りが何らかの原因で落下。クレーン脇に組まれていた足場も崩落し、作業員が巻き込まれたとみられる。
重りが落下した衝撃で、土台の鉄板に穴が開き、海面が見える状態になった。重りの内部はコンクリートで、行方不明の作業員は重りに乗り、重機でコンクリートを削る作業をしていたとみられる。重りごと落下し、穴から海に投げ出された可能性があるという。
現場はＪＲ川崎駅から南東約６・５キロの臨海部にある工場地域。横浜地方気象台によると、川崎市では当時、強風注意報と波浪注意報が出されていた。川崎海上保安署によると、当時の風速は１０メートルだった。
現場の対岸にある東扇島西公園で釣りをしていた東京都世田谷区、自営業男性（６６）は「事故当時は風が強かった。バチッという音が聞こえた後、何かが落下するのが見えた。その直後にドーンという音とともに土煙が舞った。爆弾でも落ちたのかと思った」と話した。
同公園で釣りをしていた東京都杉並区の自営業男性（５３）は当時、ガラガラという大きな音を聞いた。その後、「ドーン」という音がして、クレーンの周辺が水しぶきとほこりに包まれたという。
男性は「ものすごい音だったが、最初は埋め立てでもしているのかなと思った。そのうち多くの消防車や救急車が次々と集まってきたので、事故だと気付いた」と心配そうに話した。
足場、跡形もなく
７日午後６時過ぎ、本社ヘリから見た事故現場は、巨大な四角い穴が開き、穴から黒い海面がのぞいていた。
穴は大きなクレーンのすぐ近くに開いていた。周囲には、崩落した足場の部材とみられるパイプや板が重なり合い、がれきも散乱していた。足場は跡形もなかった。
現場は投光器の強い明かりで照らされていた。行方不明者の捜索に当たっているとみられる救助隊員らがせわしなく動いていた。海上にも捜索活動中とみられる船舶の姿があった。

全国7府市区町が導入している「特区民泊」を巡り、制度開始から2026年1月末までにあった1万件超の申請のうち、「不認定」とされたのは1件で、ほぼ全件が審査を通過していたことが判明した。特区民泊はインバウンド（訪日客）の宿泊施設不足の解消を一つの目的として始まったが、規制緩和策のため審査基準が過度に甘くなっている可能性がある。特区民泊周辺では騒音やゴミ出しへの苦情が相次いでおり、審査のあり方が問われる事態になっている。
民泊施設は、旅館業法、住宅宿泊事業法（民泊新法）、国家戦略特区法（特区民泊）のいずれかに基づいて運営される。
このうち特区民泊は、2泊3日以上の最低宿泊日数▽25平方メートル以上の居室▽近隣住民への事前説明――といった要件を満たす必要があるが、旅館業法よりハードルが低く、営業日数に制限がある民泊新法よりも収益性が高いとされる。16年1月に東京都大田区が先駆けて導入し、今は大阪府、大阪市、北九州市、新潟市、千葉市、岡山県吉備中央町で申請が可能だ。
全国の特区民泊の約9割に当たる7930施設が集中する大阪市では、16年10月の申請受け付け開始から26年1月末までに1万814件の申請があった。このうち99・4％に当たる1万754件が審査を通過。不認定とされたのは1件で、居室の床面積が基準を満たしていなかった。他に事業者側が自ら申請を取り下げたケースが59件あった。
大阪市に次いで特区民泊が多い東京都大田区は26年1月末までに413件を認定した。不認定はなく、事業者側の申請取り下げを除いて全申請を認めていた。これまでに申請の実績がない吉備中央町以外の自治体も全申請を認定したと取材に回答した。
一方、大阪市では新型コロナウイルス禍が収束した23年度以降、特区民泊への苦情件数が急上昇。22年度は126件だったが、25年度は26年1月末現在で956件に達し、過去最多を更新した。このため市は特区民泊の新規申請の受け付けを5月29日で停止し、悪質な事業者に対して認定の取り消しを含めた行政処分を科す方針を打ち出している。【飯塚りりん】

北海道・釧路警察署は2026年4月5日、住所・職業・年齢すべて自称の釧路市に住む無職の女（76）とその娘である女（47）の親子を傷害の疑いで現行犯逮捕しました。
4月5日午後8時半ごろ、釧路市内にある団地敷地内で、面識のない男性（60）の腕を、女（76）は熊手で、女（47）は杖で殴り、けがをさせた疑いが持たれています。
男性は右腕に皮下出血のけがをしました。
警察によりますと、女2人と男性は同じ団地に住んでいましたが、面識はないということです。
男性から「2人組が棒を振り回して暴れている」との通報を受けて駆け付けた警察官の目の前で、女（76）が男性に暴行を加えたため、警察官がその場で逮捕しました。
調べに対し女（76）は「右手に持っていた熊手を使って相手の右腕を一回叩いた」と、女（47）は「持っていた杖を使って相手の頭か背中を叩いた」と容疑を認めています。

5日夜、愛知県豊明市で横断歩道を渡っていた女性が車にひかれ、大けがをしました。車は現場から逃走していて、警察はひき逃げ事件として行方を追っています。
きのう午後11時過ぎ豊明市前後町の信号交点で、「ワンボックスカーと女性の事故」と事故を目撃した男性から消防に通報がありました。
警察によりますと、横断歩道を渡っていた22歳の会社員の女性が右折してきた黒色のワンボックスカーにひかれ、顔や肩の骨を折る重傷です。
黒色のワンボックスカーが現場から逃走していて、警察はひき逃げ事件として行方を追っています。現場は片側3車線の市道と国道一号線が交わる信号交差点で名鉄前後駅から300メートルほど離れた場所でした。

日本の財務大臣が世界に醜態を晒すという前代未聞の「酩酊会見」が、20年近い時を経て再び世間を騒がしている。2009年、ろれつが回らない状態で会見に臨んだ中川昭一・元財務相について、妻が突如、〈今でも疑問に思います〉とSNS上で暴露し、大きな波紋を広げた後に投稿が削除された。一体、何があったのか。妻の肉声や当時の状況をよく知る人物の証言を頼りに真相を追った。【前後編の前編】
事実無根の「虚偽情報」
読売新聞が異例の”反論記事”を掲載した。
〈読売新聞グループ本社は30日、本紙の元経済部記者についてSNS上で流布・拡散されている情報が、国会答弁や記者会見の客観情報から、事実無根であることを確認した〉（3月31日付朝刊社会面）
そのSNSの情報とは、中川郁子・元自民党代議士が死別した夫・昭一氏の酩酊会見について綴ったフェイスブックへの投稿だ。現在は削除されているが、読売はその内容の一部をこう書いている。
〈問題の虚偽情報は、2009年2月、中川昭一元財務・金融相（故人）がローマで開かれた先進7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後、ろれつが回らない状態で記者会見し、その後辞任した問題を巡るもの。SNS上では、記者会見の直前、当時の財務省国際局長が中川氏をランチに誘い、そこに本紙記者らが同席。本紙記者から「記者会見がなくなったのなら、この薬を飲んで食事のあと、ゆっくり休んだら」と言われ、中川氏は渡された薬を飲みワインを一口飲んだ、とされている〉
そのうえで、中川氏自身の「風邪薬をふだんより多めに飲んだ」という国会答弁や当時の官房長官らの説明、朝日新聞や毎日新聞の報道内容まで列挙し、〈本社は、虚偽情報の拡散は放置できないため、目に余る投稿の削除を求める法的措置を検討する〉と紙面を使って警告したのだ。
酩酊会見と聞いて、あの時の衝撃的な光景を思い出す人は多いだろう。
今から17年前、”日本の恥”として一つの映像が世界を駆け巡った。当時の麻生内閣で財務相を務めた中川氏がリーマンショック後の経済秩序を協議したG7財務相会議後の記者会見にろれつが回らない”酩酊状態”で臨み、猛批判を浴びて大臣を更迭された事件だ。
会見の映像は世界に発信され、辞任に追い込まれた中川氏は半年後の総選挙で落選。大敗した麻生内閣は退陣し、民主党政権が誕生した。中川氏は総選挙のわずか35日後に世田谷区の自宅で亡くなっているのを発見された。遺書はなかった。

立憲民主党大阪府連は５日、大阪市内で定期大会を開き、府連代表に辻元清美参院議員を選出した。任期は、来年に予定する次の定期大会まで。
府連代表だった森山浩行氏が、今年２月の衆院選に向けて発足した中道改革連合に加わったことで空席となっていた。立民、公明両党は、中道改革への地方組織の合流を当面見送ることにしている。
辻元氏は定期大会後、記者団の取材に応じ、「党の原点である市民と共に歩むボトムアップの政治を実現する」と強調。大阪都構想の是非を問う３度目の住民投票を巡る動きについては「ええ加減にせえよ、という思い。しっかりと対峙（たいじ）していく」と述べた。