衆参両院は１５日、皇族数確保に関する与野党協議を約１年ぶりに衆院議長公邸で開いた。森英介衆院議長は各党の意見を速やかに集約し、「今国会中に皇室典範改正案の成立にまでこぎ着けたい」と表明。１月に結党した中道改革連合に対し、１カ月をめどに党の見解をまとめるよう求めた。
与野党協議ではこれまで、政府の有識者会議が示した(1)女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持(2)旧宮家の男系男子が養子として皇籍に復帰―の２案を検討してきた。(1)案には各党がおおむね賛同する一方、女性皇族の夫と子に皇族の身分を与えるかで意見が割れ、(2)案には賛否両論があった。
１５日の会合では初参加の中道とチームみらいを含め、衆参の１３党・会派が意見を表明。自民党の小林鷹之政調会長は両案賛成の立場を説明し、「今国会で必ず典範改正を実現する必要がある」と訴えた。日本維新の会の藤田文武共同代表は(2)案を「第１優先で進めるべきだ」と述べた。
中道の笠浩史・前共同国対委員長は(1)案賛成を表明する一方、夫・子の扱いと(2)案を巡って党内の意見が分かれていると報告した。中道内では時間をかけて議論すべきだとの声が強いが、協議後、笠氏は森議長の求めを踏まえ「１カ月後の会議に考え方をまとめて臨みたい」と記者団に語った。
チームみらいの安野貴博党首らは(1)案に賛成し、夫と子は一般国民とすべきだとの立場を説明。(2)案には「有力な方策だ」と理解を示した。
立憲民主党の長浜博行前参院副議長は、高市早苗首相が(2)案を「第１優先」と言明したことを念頭に「静謐（せいひつ）な環境とは言えない」と批判し、衆参議長の下に新たな有識者会議を立ち上げることも選択肢だと指摘した。 ［時事通信社］

風俗スカウトグループ「ナチュラル」の関係先を家宅捜索中に捜査対象の男性を暴行したとして、特別公務員暴行陵虐罪に問われた大阪府警捜査4課の元巡査部長、関坂祐二被告（42）と元巡査長、溝畑一成被告（34）の判決公判が15日、大阪地裁で開かれた。水落桃子裁判官は両被告に拘禁刑1年、執行猶予3年（求刑拘禁刑1年）を言い渡した。
水落裁判官は判決理由で「捜査のため許される有形力行使の範囲を明らかに超えている」と指弾。一方で両被告が停職処分を受け、依願退職したことなどを考慮し、執行猶予を選択した。
判決によると、被告らは令和7年7月、ほかの捜査員らと家宅捜索し、被疑者だった男性のスマートフォンを差し押さえた。グループは遠隔操作でデータ消去できるアプリを使用しているため、現場でロックを解除しようとしたところ、男性が拒否したため、髪をつかんで引っ張ったり、頭を殴ったりするなど暴行した。
事件を巡っては当時の捜査員6人が起訴され、別の2人の有罪が確定。府警は計12人を懲戒処分とした。両被告はいずれも停職6カ月の処分を受け、依願退職した。

木原官房長官は１５日の衆院内閣委員会で、陸上自衛隊員が自民党大会で国歌を歌ったことを巡り、防衛省が事前に小泉防衛相らに報告していなかったのは「問題がある。その点はしっかりと反省するべきだ」と述べた。報告が上がっていれば、別の判断があり得たとの認識を示した。
政府や自民党によると、隊員による国歌歌唱は、イベント会社から照会を受けた防衛省の担当部署が政治的行為を制限する自衛隊法に違反しないと回答したことから実現した。木原氏は「法律違反（かどうか）と、政治的に誤解を招かないかは別問題だ」とし、「（小泉氏ら）政務三役や次官まで（報告が）上がっていれば、別の判断があったと思う」と説明した。
与党内でも疑問視する声が上がっている。日本維新の会の藤田文武共同代表は記者会見で「法的には問題ないと思うが、政治的には抑制的にやるべきだった。不適切だ」と苦言を呈した。

立憲民主党の長浜博行氏は皇族数確保策を巡る15日の全体会議で、高市早苗首相について「行政府の最高責任者が皇室典範改正を声高に叫ぶなら、もはや静謐な環境とは言えない」と批判した。必要であれば、衆参正副議長の下に新たな有識者会議を立ち上げるよう検討を求めた。会議後、記者団に明らかにした。
長浜氏は会議で「時の首相が国論を二分するような政策に挑戦する姿勢で、皇室典範改正を選挙公約に掲げた」と指摘。「立法府は鉄鎖につながれた内閣の奴隷ではない。全体会議の運びを再検討すべきだと問題提起したい」とも強調した。

確定した刑事裁判をやり直す再審制度の改正議論を巡り、法務省は15日、自民党に修正案を提示した。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を維持する内容に、抗告禁止を求める議員が強く反発。鈴木馨祐・司法制度調査会長が法務省に「再修正を含めた検討」を指示した。
非公開で開かれた自民党法務部会などの合同会議後、鈴木氏が報道陣の取材に「今日の議論を踏まえてさらにどういう対応ができるのか。法務省に検討を求めた」と述べた。会議では多くの議員から法務省の対応が不十分だと批判の声が上がったという。
修正案は、再審開始決定を取り消すべき十分な理由があると認める場合でなければ検察官は抗告をしてはならない▽検察官抗告があった場合、抗告が受理された日から1年以内に裁判所が決定を出せるよう努めなければならない――など9項目にわたる。いずれも法案の付則となる。
政府は刑事訴訟法改正案を特別国会に提出する方針を崩していない。法務省は修正案で事態の打開を図ったが、法案が提出できるのか見通せない状態が続くことになる。【巽賢司、岩本桜】

大塚製薬の男性社員＝当時（３１）＝が自殺したのは業務の影響でうつ病を発症したことが原因だとして、両親が国に遺族補償給付などの不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。須賀康太郎裁判長は、２０日間の連続勤務直後に発病したことなどから労災と認め、処分を取り消した。
判決によると、男性は２００９年に大塚製薬に入社し、１６年に同社の長崎出張所（長崎市）に配属された。人員が４人から３人に削減された約４カ月後の１８年３月にうつ病となり、同４月に自殺した。両親が労災申請したが、長崎労働基準監督署は因果関係を認めず不支給処分とした。
訴訟で国側は、連続勤務による心理的負荷は小さかったと主張したが、須賀裁判長は、うつ病発症の６カ月前と人員削減後の計２カ月間、月８０時間以上の時間外労働をしたと指摘。発病直前には２０日間の連続勤務もあり、自殺は業務に起因すると結論付けた。 ［時事通信社］

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故を受け、自民党が政府への提言案をまとめた。関係者が15日、明らかにした。原因究明や安全確保に加え、教育基本法や学習指導要領などにのっとり適切な教育活動が行われていたかどうか、京都府とともに徹底的な確認を行うよう要請した。
自民が16日に開く文部科学部会と国土交通部会の合同会議で提言案を審議する。
提言案は「学校の管理下での教育活動中に、将来を担う生徒が犠牲になったことは極めて遺憾だ」と指摘。（1）原因の徹底究明（2）全国の学校における修学旅行等の安全確保徹底（3）適切な教育活動の実施―を柱とした。

京都府南丹市で先月から行方不明となっていた安達結希くん（11）が遺体で見つかった事件で、父親が遺体の遺棄について、関与を認める供述をしていることが、捜査関係者への取材で明らかになりました。警察は、父親の逮捕状を請求する方針を固めていて、容疑が固まり次第、逮捕する方針です。
南丹市園部町の安達結希くんは、3月23日から行方が分からなくなり、今月13日に、通っていた小学校から2キロほど離れた山林で、死亡しているのが見つかりました。
警察は、遺体が発見された現場が、靴を履いていない子どもが迷い込むには不自然な場所だったことなどから、結希くんが事件に巻き込まれた可能性があるとみて本格的な捜査に踏み切り、15日朝から死体遺棄の疑いで、自宅の建物や敷地内で家宅捜索を行いました。
捜査関係者によりますと、家宅捜索は想定より長く行われたということです。また、それと並行して、結希くんの父親や複数の関係者から任意で事情を聞いていましたが、父親が、遺体の遺棄について、関与を認める供述をしていることがわかりました。
ある捜査関係者は取材に対し、「きょうが山場になる」と話していました。
警察は、父親の逮捕状を請求する方針を固めていて、容疑が固まり次第、逮捕する方針です。

3月、京都府南丹市で行方不明となり山林で遺体で見つかった安達結希くん（11）について、京都府警が父親の逮捕状を請求したことがわかりました。
警察が逮捕状を請求したのは、安達結希くんの父親で、15日午前、自宅から任意同行し、事情聴取が行われました。
3月23日から行方不明となっていた安達結希くんは、13日、通っていた小学校から2キロほど離れた山林で死亡しているのが見つかりました。
警察は結希くんが事件に巻き込まれた可能性があるとみて、15日朝から自宅を家宅捜索し、父親らから任意で事情を聴いていました。
その結果、警察は父親が遺体の遺棄について関与を認める供述を始めたため、逮捕状を請求したことがわかりました。容疑が固まり次第、逮捕する方針です。

15日午後8時20分ごろ、茨城県下妻市小島の県道で、乗用車と歩行者の事故があったとの119番があった。下妻署によると、はねられた歩行者2人が病院に搬送され、60代ぐらいの男性の死亡が確認された。60代ぐらいの女性は意識不明の重体という。
同署は自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、乗用車を運転していた同市の会社員渡辺純也容疑者（32）を現行犯逮捕した。現場は横断歩道のない車道上という。