第一回花粉飛散傾向
来年2026年春の花粉飛散量は、北日本と東日本で2025年を大きく上回る予想で、全国的に平年（2016～2025年の平均飛散量）よりも多くなる見込みです。特に東北北部では、平年比で200%を超える地域もあり、過去10年で最多に匹敵する大量飛散になるとみています。
西日本では、近畿や中国、四国で2025年を上回る地域が多くなる一方、2025年に記録的な大量飛散となった九州北部では半減する地域もあると見込んでいます。
全国平均では、平年比146%の飛散量となる予想です。
北日本や北陸、甲信では飛散量が増える「表年」傾向が顕著に
今年の夏は広範囲で日照時間が平年よりかなり多く、気温も全国的にかなり高くなり、花粉の発生源となる雄花の生長に適した天候となりました。
このため、来年2026年が飛散量が多くなる「表年」傾向となる北日本や北陸、甲信では、前年より大幅に飛散量が増える見込みです。特に東北北部では大量飛散となるおそれがあり、過去10年で最も多いか、もしくはそれに匹敵する飛散量となる予想です。例年以上の万全な対策が必要となります。
一方、来年2026年が飛散量が少なくなる「裏年」傾向の西日本でも平年並の飛散量を予想していますので、油断せずに対策をしっかりと行ってください。
2025年比
2026年春の花粉飛散量を昨年比で見ていくと、北日本や北陸、甲信では大きく上回り、西日本では下回る地域が多い予想です。全国平均では146%となる見込みです。
特に東北北部は2025年の飛散量が非常に少なかったため、大量飛散が予想される2026年春は一部の地域では2025年の6倍以上の飛散量になるとみています。
一方、西日本では2025年の飛散量が多かったことから、2025年比で50%を下回る地域がある予想です。
また、関東や東海では、2025年並みの飛散量の所が多い見込みです。
夏の天候と年ごとの増減傾向がカギ
花粉の飛散量予想は、主に前年の夏の天候と年ごとの飛散量の増減傾向を基に算出しています。2026年の飛散量予想の背景は以下の通りです。■雄花の生長に適した夏
前年の夏に十分な日照があり、気温が上がるほど光合成が盛んになり、花粉の発生源となる雄花の生長が促される傾向があります。
2025年の夏は6月から日本付近で高気圧の勢力が強まり、7月以降も強い状況が続きました。このため日照時間は広範囲で平年よりかなり多く、気温も全国的にかなり高くなりました。このため、雄花の生長に非常に適した天候でした。
■年ごとの飛散量の増減傾向
花粉の飛散量は周期的に増減し、花粉の飛散が多い年と少ない年が交互に訪れる傾向があります。飛散量が多い年を「表年」、少ない年を「裏年」と呼びます。エリアによって増減の周期は異なり、「表年」「裏年」も異なります。夏の天候等の影響で「表年」「裏年」の区別が不明確になる年もあります。
・2025年は北日本や北陸、甲信で前年よりも少なくなったため、2026年は飛散量が増える「表年」になると予想しています。特に減少幅が大きかった北海道や東北北部では、2026年は「表年」傾向が強く現れるとみています。
・一方、西日本は2025年の飛散量が前年より多くなったため、2026年は「裏年」傾向が強くなり、飛散量が減る見込みです。ただ、花粉の雄花の生長に適した天候が「裏年」傾向を緩和または相殺する地域が多くなるとみています。
・関東南部や東海では近年「表年」「裏年」が不明瞭な状態が続いていて、2026年も「表年」「裏年」の傾向は小さいとみています。
記録的な高温・多照で雄花の生長に適した夏
以上をまとめますと、今年の夏は広範囲で平年を上回る日照時間と、全国的に非常に気温が高かったため、雄花の生長に適した天候となりました。
このため、全国的に平年より飛散量が多く、「表年」傾向の北日本や北陸、甲信では前年比で大幅に飛散量が増え、飛散量が少なくなる「裏年」傾向の西日本でも平年並の飛散量を予想しています。
油断せずに対策をしっかりと行ってください。
2026年の花粉開始時期や飛散ピークについてまとめた「第二回花粉飛散予想」は12月上旬に発表する予定です。

ホストクラブでの売掛金（つけ払い）を抱えた女性をソープランドに斡旋（あっせん）したとして、警視庁生活安全特別捜査隊は職業安定法違反の疑いで、スカウトグループ「オンライン」代表、重松卓容疑者（42）＝東京都中野区本町＝を逮捕した。容疑を認め、動機について「楽に大金を稼げるから」などと話している。
生特隊によると、オンラインは重松容疑者が平成26年ごろに立ち上げて東京・歌舞伎町などで活動し、メンバーは20人ほど。女性を性風俗店などに斡旋し、紹介料「スカウトバック」でこれまでに計約5億4千万円を売り上げていたとみられる。
逮捕容疑は令和4年7月、共謀の上、さいたま市大宮区のソープランドに20代女性を紹介したとしている。
女性はマッチングアプリでホストの男と知り合い、客として約270万円の売掛金を負った。生特隊はこれまでに、女性をソープランドに斡旋したホストやオンラインのメンバーを摘発。代表の逮捕により、組織を解体したとしている。

１日午前、兵庫県豊岡市のトンネルで中野洋昌国土交通大臣を乗せた大型バスと軽自動車が接触する事故がありました。
中野大臣含め、この事故によるけが人はいないということです。
警察によりますと、国道１７８号の江野トンネルで１日午前１０時１５分ごろ、豊岡市内で公務を終えた中野国交大臣を乗せた大型バスと、対向車線を走っていた軽自動車が接触しました。
現場は片側１車線の国道で、８０代の男性が運転していた軽自動車が、大型バスとすれ違う際、センターラインをはみ出したとみられています。
中野国交大臣を含め、大型バスに乗っていた人や軽自動車を運転していた男性にけがはないということです。

John Geddie Tim Kelly Nathan Layne Takaya Yamaguchi
［東京 １日 ロイター］ – 「日本人ファースト」を掲げて７月の参議院選挙で躍進した参政党が、トランプ米大統領の元側近スティーブ・バノン氏や、欧州の右派政党などとの関係構築に乗り出している。
神谷宗幣代表ら党幹部４人と米国の開示文書によると、参政党は「反グローバリズム」を掲げる海外の保守層らとの連携を深めることで、停滞した日本の政治に変革をもたらすことを目指している。主要選挙で大敗を喫した与党・自民党が党立て直しのために新たな総裁を選ぶ選挙に臨む中、参政党は国内政治での影響力を拡大するため、国際的な知名度を高めようとしている。
神谷氏はロイターとのインタビューで、「日本だけでどうこうという時代ではない。日本にもこういう政党があるということを内外のインフルエンサーや政治家、メディアに取り上げてもらい、認知してもらう」と話した。
こうした取り組みを進めるため、参政党は９月に東京に国際渉外の部署を設置した。米国の大学を卒業し、証券会社勤務を経て７月の参院選で初当選した山中泉氏が部門を率いる。
日本には「出る杭は打たれる」ということわざがある。規範を乱す者は批判されたり、大勢に従うよう圧力をかけられたりすることを意味する。山中氏はロイターの取材に、国際的な認知度の高まりは神谷氏がそうした事態に直面するのを避けるのに役立つと話した。
参政党が９月上旬に東京で開いたイベントに、トランプ大統領の支持者で保守系政治活動家のチャーリー・カーク氏を招いたのはその一環だ。カーク氏はそれから数日後にユタ州の大学で銃撃され死亡した。アリゾナ州で行われたカーク氏の追悼式には参政党を代表して山中氏が出席した
その山中氏によると、カーク氏は参政党のイベントに神谷氏と並んで登壇。西側諸国を破壊している大量移民の受け入れを日本が回避するにはまだ遅くないと話したという。また、参政党は２０２４年にトランプ氏がメインスピーカーを務めたカーク氏の年末イベントに神谷氏が出演できないか協議していた。ロイターはカーク氏が設立した団体「ターニング・ポイントＵＳＡ」にコメントを求めたが、回答を得られなかった。
神谷氏が２０２４年、トランプ氏の元側近のバノン氏や元ＦＯＸニュース司会者のタッカー・カールソン氏が司会を務めるポッドキャスト番組に出演できないか模索したことも、外国代理人登録法に基づいて提出された米国の開示文書で分かった。
開示文書によると、トランプ陣営のスタッフだったマシュー・ブレイナード氏が神谷氏に代わって要請を届け出た。ブレイナード氏はロイターの取材に対し、参政党を自発的に支援しており、報酬は受け取っていないとコメントした。
より最近では、７月の参院選後にバノン氏の番組が神谷氏へのインタビューを依頼した。神谷氏によると、都合が合わず実現しなかったという。
バノン氏はロイターの取材に、「神谷代表を番組に出演させるよう取り組んでいる」とし、「日本の政治における革命的な勢力になり得る」と語った。カールソン氏は、日本文化を守るために移民を制限しようとする参政党の取り組みを支持していると話した。
８月には東京でドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）の共同党首と神谷氏が会談した。神谷氏によると、参政党の政策を応援するメッセージを受け取ったという。ロイターはＡｆＤにコメントを求めたが、回答を得られなかった。
神田外語大学の講師で、日本政治を専門とするジェフリー・ホール氏は参政党の戦略について、日本で孤立しがちな極右政治の大きな変化を示しており、党の持続性を高める可能性があるとみる。「参政党が語ることの多くは、移民が各国をどう破壊したかについてだ。欧米で同じような話をする人物と会い、彼らから認められることで神谷氏が目立つことになる」とホール氏は言う。
日本の在留外国人は２０２４年末時点で約３８０万人。過去最高を更新したものの、人口の３％であり、米国や西欧よりもはるかに少ない。それでも参政党が発する「静かな侵略」という警告は、７月の参院選で物価上昇にいら立つ一部の有権者の共感を呼び、同党の議席を１から１５へ急増させた。
神谷氏はロイターとのインタビューで「いずれは連立与党の一角を担うことを考えている。その時に国際的な理解がないと、日本の極右政党が勃興してきて危ない政権になったとなりかねない」と語った。「軍国主義にしたいわけではないし、極右の政策を取りたいわけではない。今の段階からしっかり認識してもらうことで、参政党が大きくなったときに海外の政党や政治家とも話ができる状態を作っておきたい」と述べた。
（John Geddie、Tim Kelly、Nathan Layne、山口貴也 編集：久保信博、岡坂健太郎）

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件を受け、最高裁は全国の裁判官を対象に保釈のあり方を議論するための研究会を開くことを決めた。得られた知見を全国の裁判所で共有し、適切な保釈の運用確保につなげる狙いがある。
外為法違反で逮捕・起訴された大川原化工機の元顧問、相嶋静夫さん（享年72）は、胃がんが見つかりながらも保釈が認められず、被告の立場のまま病死した。警視庁と最高検は検証結果を公表したが、裁判所は憲法が「裁判官の独立」を保障しているため、個別の裁判官の保釈判断の是非について検証のような動きは起こせなかった。
一方、事件を契機に、各地の裁判所の内部では保釈に関する議論が活発化。関係者によると、東京地裁では、今回のように証拠関係が複雑な事件を念頭に、裁判官同士で保釈に関する議論が行われているという。
最高裁は、各地の裁判所での議論の状況を共有したり、さらに議論を深めたりする必要があると判断。裁判官らの研修を担う司法研修所で2026年1月に専門の研究会を開き、保釈に関する意見交換を行うことを決めた。全国で刑事事件に携わる裁判官約40人が集まる見通し。
具体的な協議事項は参加する裁判官に委ねられるが、保釈を認めない理由となる「罪証隠滅の恐れ」をどう判断するかや、裁判官が職権で保釈を許可することができる「裁量保釈」のあり方などが想定される。外部講師を呼ぶことも検討するという。状況次第では継続的に議論の場が設けられる可能性もある。
大川原化工機代理人の高田剛弁護士は「裁判官の独立は検証を避ける理由にならないと考えるが、最高裁が動いたこと自体は評価したい。保釈の運用が抜本的に変わるよう、現場の裁判官に対する明確な指針を打ち出すべきだ」と話した。
相嶋さんの保釈を巡っては、最高検が8月に「胃がんが見つかって以降はあえて保釈請求に反対しないなど柔軟な対応をとることが相当だった。深く反省している」とする検証結果を公表している。【三上健太郎、遠藤浩二】

失言や失敗が出現したら即、炎上して転落、というコースがお決まりのようになっているが、2025年の自民党総裁選では、少しの炎上はあっても長続きしないようだ。小泉進次郎農林水産相の陣営の「ステマ問題」が、第一報のときに予想されたほど大きな広がりを見せていない現状について、臨床心理士の岡村美奈さんが分析する。
＊ ＊ ＊ 陣営のステマ問題で”逆風だ””1年前と同じ””総裁選が混迷する？”といった記事がネットに踊っている小泉進次郎農林水産相。支援者からは落胆と怒りの声が出ているというが、小泉陣営の勢いが失速するほどのダメージは出ていない。
週末には高市早苗・前経済安全保障担当相が逆転したという情報が流れたが、29日に公開された読売新聞社が自民党総裁選を巡り行った最新の自民党支持層における調査によると、支持する候補者の1位は小泉進次郎農水相40％、2位が高市早苗・前経済安全保障担当相が25％。以前と変わりない。日本経済新聞社とテレビ東京が行った世論調査でも、自民党支持層に限るが首位が小泉氏33％、次が高市氏28％。FNN（フジテレビ）の国会議員動向調査では、議員票でも小泉氏がトップで、林芳正官房長官が続く。問題が起きても小泉氏リードは変わらない。それはなぜか。ポイントが2つある。
1つは「ステルスマーケティング」いわゆるステマを要請したのが。小泉陣営の総務広報班長を務めていたとはいえ元デジタル相で、自民党の現ネットメディア局長の牧島かれん氏だったこと。「去年より渋みが増したか」「ビジネスエセ保守に負けるな」など配信動画へのコメント例まで並べて小泉氏を称賛するコメントを書き込むよう、支援者に要請していたのだ。要請したのが小泉氏自身でも彼の秘書でも、事務所スタッフでもなく、元デジタル相の牧島氏だったことが大きい。自民党のデジタル環境、ネット問題の旗振り役を務めてきた、いや今も関わっている人物がやらかしたのだから、ネットに関する自民党の意識、認識、自民党議員が持つ感覚はこの程度だったということだ。
牧島氏は総務広報班長を辞任。小泉氏は知らなかったとはいえ自分の責任だと全面的に謝罪した。ここで問題を形作っていたフレームが小泉氏から自民党へ変化する。物事の捉え方、フレームワークが変われば問題の根源は旧態依然とした自民党体質へと向かう。問題視するのは自民党にとってプラスにはならないし、今回は投票するのはその自民党の国会議員と党員、党友だ。この問題だけで支持が傾くことはないだろう。

1日午後、大阪府東大阪市で30代女性が死亡する事件が発生しました。男が「人を刺した」と近くの警察署にすでに出頭していて、警察が関与を調べています。
大阪府警によりますと、1日午後1時半ごろ、自称・50代の男が枚岡警察署（東大阪市）を訪れ、「出頭しにきました」と述べたほか、人を刺したと話したということです。
同署の警察官が現場に駆けつけたところ、東大阪市箱殿町の1階にバーが入居している建物の3階で、女性が死亡しているのが見つかりました。遺体には複数の刺し傷があったということです。
現場では血痕のような物が付着した包丁も見つかっていて、府警は殺人容疑も視野に、男の供述の裏付けなどを進めています。
また、1日午後1時50分すぎには、被害女性の知人から「友人が閉じ込められているかもしれない」という旨の110番通報もあったということです。

9月28日、ニコニコ生放送で、『【自民党総裁選2025】総裁候補vs中高生『日本の未来』討論会』が配信され、総裁選に立候補している、小林鷹之氏（50）・茂木敏充氏（69）・林芳正氏（64）・高市早苗氏（64）・小泉進次郎氏（44）（届け出順）が出演した。
コメントに埋もれる小泉進次郎
「討論では教育や外交に関する政策についての質問などが投げかけられ、その後は自由質問を行う時間もありました。27日に行われた実業家・西村博之さんと総裁選候補者との対談では、ひろゆきさんが英語での回答を促す場面があり、大きな話題を呼びましたが、この日も学生が英語で質問をするシーンが。
米ハーバード大学に留学経験のある林さん・茂木さんは英語で、高市さん・小泉さんは日本語で回答。小林さんは林さんと茂木さんと同じ大学に留学経験がありますが、日本語で答えていました」（全国紙政治部記者）
自由質問では、一部で報じられた小泉陣営のステマ問題について「この件は言論の自由や選挙の公正さにかかわり、民主主義を揺るがしかねない事態だ」と切り込む高校生も。
「該当の高校生は“今後の政治活動において民主主義と言論の自由をどう守っていくのか、発展させていくのか”を小泉さんに質問。
これに対し、小泉さんはステマ騒動について、“最終的には私の責任”としたうえで、“再発防止につとめ、そして最後まで緊張感をもって臨みたい”と語りました。聞きづらい内容だったと思いますが、SNS上では勇気をもって質問した高校生を称賛する声が多数上がっていました」（前出・全国紙政治部記者、以下同）
この日、関心が寄せられたのは、英語での質問や小泉陣営のステマ問題だけではなかったという。
「ニコニコ生放送では、視聴者がリアルタイムで投稿したコメントが画面上に映し出されるのですが、小泉さんが映ると画面が大量のコメントで埋め尽くされたのです。ほか候補者もある程度のコメントはありますが、小泉さんはコメントで顔が見えなくなるほど。このシーンはSNS上で拡散され、大きな話題を呼んでいましたよ」
コメントに埋め尽くされる小泉氏に対し、ネット上では、
《まさに地獄絵図》 《え!!モザイクか思いました》 《あれ、進次郎、どこいった笑》 《顔見えなくなるの草すぎる》
などのコメントが寄せられた。
小泉氏を称賛するコメントを送るよう“やらせ”指示をしていた小泉陣営。ある意味、話題を呼ぶ盛り上がりを見せたのかもしれない。

平成26年、酒に酔った女性にホテルで性的暴行を加えたとして、警視庁四谷署は準強姦容疑で、イラン国籍の職業不詳、ラジャビ・ゴル・モスタファ容疑者（37）＝東京都豊島区高田＝を逮捕した。「同意があった」などと容疑を否認している。
逮捕容疑は26年9月3日、東京都新宿区内のホテルで、酒に酔った当時20代の女性にわいせつな行為をしたとしている。
四谷署によると、容疑者は今年7月、東京都内で起こした別の女性に対する不同意わいせつ事件で逮捕・起訴された。7月の事件と、26年の事件当時採取されたDNA型が一致したことなどから関与が裏付けられた。

自民党総裁選のインターネット動画配信で、小泉進次郎農林水産相の陣営が好意的なコメント投稿を依頼していた問題に関し、立憲民主党の野田佳彦代表は１日のＢＳ―ＴＢＳ番組で「やり過ぎだ」と批判した。小泉氏が会長を務める自民党神奈川県連での党員離党を巡る文春オンラインの報道と合わせ、「国のリーダー、指導者としての資質に関わる」と断じた。
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）も府庁で記者団に「（投稿依頼は）不適切だ」と述べた。同党の前原誠司前共同代表が総裁選からの「撤退」を求めたことについて「それくらい重い問題だと認識した方がいい」と同調した。 ［時事通信社］