立憲民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた「給付付き税額控除」の制度設計案が２６日判明した。４万円を国民全員に一律で支給した上で、所得が増えるほど税率が上がる所得税を通じ、最終的に受け取る額を調整する仕組み。党内には本来想定していた形と異なるとの異論もあり、曲折も予想される。
給付付き税額控除は立民が参院選公約で物価高対策として掲げたもので、自民、公明両党との党首会談で、制度設計に向けて協議することで合意している。政調会長間の協議が３０日に始まる見通しだ。
４万円は食料品にかかる消費税の平均的な負担額から算出した。公金受取口座を活用し、「プッシュ型」で全国民にいったん給付。最終的な給付額は所得税の課税額により調節する。
夫婦の一方が働いており、子どもが２人いる場合、年収６７０万円未満の世帯は１人当たり４万円を満額受け取れる。６７０万円以上１２３２万円未満の世帯は所得が多いほど最終的な受取額が減少。１２３２万円以上の世帯は実質ゼロとなる。
必要な財源は約３兆６０００億円を見込み、確保策として金融所得課税の強化などを想定している。
給付付き税額控除は本来、所得税を減税し、納税額が少なく減税しきれない場合は給付で補う制度。ただ、実現するためには国民の所得・資産の把握が必要となる。ＰＴはこの形式を実現するには時間がかかるとみて、過渡的な案として制度設計案を作成したが、党内では「事実上の給付案ではないか」と戸惑う声も出ている。 ［時事通信社］

「１票の格差」を巡り、昨年の衆院選を合憲と判断した最高裁判決を受け、原告となった二つの弁護士グループが２６日、東京都内でそれぞれ記者会見し、「受け入れ難い」などと不満をあらわにした。
升永英俊弁護士らのグループは判決後、最高裁前で「世界標準は人口比例選挙」と書かれた紙を掲げ、不当性を訴えた。
その後、記者会見に臨んだ升永弁護士は「国会に是正義務があるという言葉が一切なく、受け入れ難い判決だ」と厳しい表情で語った。
伊藤真弁護士は「アダムズ方式」が初めて適用された衆院選だったことに触れ、「（格差が）２倍未満なら良いという話ではない。制度設計した国会を擁護するような判決だ」と批判。「国会はお墨付きをもらったと考えず、さらなる是正の努力をするよう求めたい」と語った。 ［時事通信社］

北九州市小倉南区のファストフード店で中学3年の男女2人が殺傷された事件で、殺人罪などで平原（ひらばる）政徳被告（44）が起訴されたことを受け、被害者の中島咲彩（さあや）さん（当時15歳）の父が26日、弁護士を通じて事件後、初めてのコメントを報道機関に寄せた。「起訴にあたっての遺族の思い」と題され、全文は以下の通り。
「いまだに信じられず」
本日、私の次女である中島咲彩に対する殺人罪で、被告人を起訴したとの連絡を受け、事件発生からはじめて、遺族としての思いを伝えさせていただきます。
まずは、事件の捜査・被告人の逮捕に尽力してくださった警察関係者・検察関係者の皆様に感謝申し上げます。また、本日まで私たち家族に寄り添い、支えてくださった皆様にも感謝申し上げます。
咲彩という私の娘であり、一人の人間の命が奪われたことに対して、日々憤りを感じています。
咲彩は、中学3年生で受験生でした。塾に通い、高校入試に向けて一生懸命に勉強を頑張っていました。また、3人きょうだいの2番目で、それぞれのきょうだいにも気遣って接することができる、頼りになる存在でした。休みの日にはお菓子を作ったり、友達と一緒に遊びに行ったり、年下の子からもよく慕われる、優しくてよく笑う可愛い女の子でした。
そのような日常の中、突然咲彩の命は奪われ、私たち家族の生活は一変しました。今回の事件で、咲彩は何が起こったかもわからず、どれだけ痛くてつらくて、嫌な思いをしたかと思うと、可哀そうで今でも涙が止まりません。事件さえなければ、咲彩は高校1年生として、家族や友人と一緒に楽しい日々を送っていたと思うと、悲しく悔しい気持ちでいっぱいです。
今も毎朝毎晩、息子と一緒に仏壇の咲彩に話しかけていますが、いまだに咲彩がいなくなったことが信じられず、毎日、毎日、咲彩に会いたいという気持ちは変わりません。このようなことをした被告人を私は父親としても一人の人間としても絶対に許すことはできません。
私たち家族が咲彩と一緒に過ごせる時間や人生、また咲彩を慕う人たちが咲彩と一緒に過ごせる時間を奪ったこと、何よりも、可愛い咲彩の輝かしい未来・人生を奪ったことは許しがたく耐えられません。
被告人の起訴に至るまで、2度にわたる精神鑑定があり、咲彩へ報告ができないまま長い期間が経過しました。遺族として、何もわからない状況が続いたことは大変苦しい時間でした。裁判においては、迅速かつ正確に審理が尽くされることを願っています。
遺族としては、今後このような無差別で未成年が被害に遭うような事件が二度と起こらないよう被告人には最も重い刑罰を希望したいと思います。

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で告発された警視庁公安部の当時の捜査員2人に対する不起訴処分（容疑不十分）について、東京第6検察審査会は「不起訴不当」とする議決を出した。公安部の捜査を「立件ありき」と指摘し、不利な実験データを報告書から削除した虚偽の公文書が作成されたと認定した。大川原化工機の代理人弁護士への取材で判明した。
議決は17日付で、「虚偽公文書作成罪に該当する」として地検に処分の見直しを強く求めた。東京地検は再捜査し、起訴するかどうか改めて判断する。ただし、再び不起訴とした場合は捜査は終結する。
公安部は大川原化工機の噴霧乾燥器が生物兵器の製造に転用可能とみて2017年に捜査を開始。不正輸出の立証には噴霧乾燥器に内部を殺菌する能力があることが必要と考え、装置を空だきした熱で殺菌できれば条件を満たすとの独自解釈を打ち立てた。
公安部は温度実験を複数回実施し「殺菌できる温度まで上がった」とする報告書を作成。これを根拠の一つとして20年3月に外為法違反容疑で社長ら3人を逮捕した。東京地検は21年7月に「犯罪が立証できない」として起訴を取り消した。
その後の国賠訴訟で捜査に携わった2人の警部補が証言し、公安部が温度実験の一部で条件に達しなかったデータを報告書から削除した疑いが浮上。大川原側は24年4月、故意にデータを削除したとして、捜査を指揮した宮園勇人・元警部＝定年退職＝と報告書を作成した巡査部長（当時）を刑事告発。その後不起訴となった。
検察審は「立件するためには実験の温度が不十分だったため、経済産業省に報告する書類から除いたものと言わざるを得ない」と指摘。元警部と巡査部長は共謀し、虚偽と認識しながら報告書を作成したと認定した。
警視庁が8月に公表した検証報告書は、元警部について「自身の捜査方針にそぐわない消極要素に対し、十分な注意を払っていなかった」と認定し、減給（100分の10）1カ月の懲戒処分相当とした。巡査部長への言及はなく、処分対象にも含まれなかった。【遠藤浩二】

厚生労働省は26日、世界保健機関（WHO）が日本の風疹の「排除」（撲滅）を同日認定したと発表した。日本に土着するウイルスによる感染が3年間確認されないことなどで認定される。日本の認定は初めて。
風疹は風疹ウイルスによる感染症。妊娠20週ごろまでの女性が感染することで、先天性心疾患、難聴など重篤な影響を胎児に与える先天性風疹症候群の原因となり、妊婦は特に注意が必要だ。感染後2～3週間の潜伏期間の後、主に発熱、発疹、リンパ節の腫れなどの症状が出るが、症状が表れない不顕性感染も多い。予防にはワクチンが有効とされる。
2018～19年に流行し、厚労省は19～24年度に「風しんの追加的対策」事業を実施。それまで公的な予防接種を受ける機会がなく、流行の中心になっていた1962年4月2日～79年4月1日生まれの男性は抗体検査を受け、抗体が足りなければ無料で接種を受けられた。これらの対策により、対象世代の抗体保有率は18年度の81・1％から24年度は89％に上昇していた。
厚労省によると、21年から国内で土着のウイルスによる風疹患者は報告されていなかった。【中村好見】

自民党総裁選（来月４日投開票）に立候補した５人が２４日、都内で開かれた日本記者クラブ主催の討論会に出席した。活発な論戦が期待されたが、相手の意見への同調発言が続出する異例の展開となった。
各候補が相手を指名して質問する形式の討論会前半。小泉進次郎農相（４４）は林芳正官房長官（６４）に「肝いりの日本版ユニバーサルクレジットについては…」と質問すると、林氏からは「よくぞ聞いてくれました！」の声。小泉氏に「現在の賃上げペースの維持をどう実現するのか」と聞いた高市早苗前経済安保担当相（６４）は「物価高の中で、公定価格で働いている人の処遇の改善が必要」の答えに「公定価格の引き上げ等々は、私も賛成です」と一部同調した。
昨年の同討論会では、真っ向対立の論戦も見られた。衆院の早期解散を唱える小泉氏に、石破茂首相（６８）が「世界情勢がどうなるか分からないのにすぐ解散しますという言い方は、私はしません」と反論。Ｇ７の外交姿勢を問われた小泉氏が「カナダのトルドー首相が就任した際の年齢と現在の私が同じ４３歳なので、連携がさらに深まる」と珍回答し、発言が不安視されるきっかけにもなるなど、見どころがあった。
討論会後には東京・秋葉原で５人そろって街頭演説したが、ここでも各候補から明確に相手を攻撃する言葉は出ず。良く捉えると党内融和、悪く言うとぬるま湯。週末から始まる地方での演説会でも、同様の形が続くのだろうか。（樋口 智城）

滋賀県警は２５日、霊仙山（海抜１０８４メートル）を登山していた東京都の女子大学生が、遭難した可能性があると発表しました。警察は２５日朝から消防などとともに捜索にあたるということです。
県警米原署によりますと、行方不明となっているのは東京都荒川区に住む大学生の女性（２１）です。
２４日午後１０時すぎ、家族から「登山に行って連絡が取れない」と通報がありました。
女性は２２日午後に夜行バスで都内を出発していて、２３日に柏原登山口で登山届けを出した後、霊仙山に向かったことが確認されています。
２３日午後１時前には女性が頂上で撮影したとみられる写真を家族に送っていましたが、これを最後に連絡が途絶えたということです。
警察は女性が下山途中に遭難した可能性があるとして、２５日朝から、地元消防などと捜索にあたる予定です。
霊仙山では近年、山岳遭難が相次いでいて市が注意を呼びかけています。

自民党総裁選が告示された。届け出順で、小林鷹之元経済安全保障相（50）、茂木敏充前幹事長（69）、林芳正官房長官（67）、高市早苗前経済安保相（67）、小泉進次郎農相（44）の計5氏が立候補し、日々論戦を交わしている。石破茂首相が退陣表明した直後から、新聞、テレビにはポスト石破は小泉、高市両氏が軸という見出しが躍った。女性初か？戦後最年少か？ところが、第三の候補が割って入ろうとしている。水面下で何が起こっているのか？長年政治を取材してきたジャーナリストの長嶋重治氏が追跡した。
【画像】自民総裁選、永田町で「影の本命だ」と呼ばれる候補
永田町では「影の本命だ」との声も
「実があれば、今月こよい一夜明ければみんな来る」
林氏は22日、告示直後の演説会で、長州藩士の高杉晋作が「挙兵」したときに歌ったとされる歌を読み上げた。参院当選5回、衆院２回のベテランだ。淡々とした表情で読み上げながらも、総裁選３回目の挑戦とあって、覚悟がにじむ。
防衛大臣、農林水産大臣、文部科学大臣、外務大臣、官房長官。失言や政治とカネの問題で閣僚が辞任すると、緊急リリーフに指名されてきた。「１月19日生まれ」であることから「政界119番」と呼ばれようになった。
今回の総裁選も石破首相の総裁任期途中での辞任に伴う「臨時総裁選」だ。そのため本来は３年あるはずの総裁任期は石破氏の残りの任期である2027年９月までしかない。総理の座も緊急リリーフで登板するのか。ここにきて林氏が「影の本命だ」とする声が永田町に流れる。
林氏が今回の総裁選で「台風の目」とされる理由は三つある。
一つは、自民の大重鎮、古賀誠元幹事長（85）の存在だ。古賀氏と言えば、2012年に議員を引退してすでに13年が過ぎる。現役時代は野中広務幹事長とともに「加藤の乱」を鎮圧するなど、自民党きっての「武闘派」として知られる。お公家集団といわれた宏池会で異色を放った政治家だ。
そんな「武闘派」はいまでも国会近くの「砂防会館」に個人事務所を置く。砂防会館といえば、あの田中角栄元首相の後援会「越山会」や大勲位・中曽根康弘元首相の個人事務所があった政治史の主舞台だった建物だ。
そこに構えた個人事務所にはいまだに財務や国土交通の幹部官僚、また旧岸田派の中堅・若手や大手メディアの政治記者OBがひっきりなしに出入りする。その影響力はいまだ衰え知らずだ。
「古賀さんは本気だ」林氏を宰相に押し上げるという執念
そんな古賀氏は「宏池会政権をもう一度つくりたい」と周囲に語り、林芳正首相誕生に奔走している。最近は議員会館を歩き回る姿が目撃されるなど、「古賀さんは本気だ。林さんを宰相に押し上げるんだっていう執念を感じる」（旧岸田派中堅）と打ち明ける。
古賀氏が林氏にこだわるのは、同じ地元の福岡で長年にわたって覇権を争った宿敵・麻生太郎元首相への対抗だ。
二人の因縁は根深い。古賀氏が宏池会会長を岸田文雄氏に譲って、宏池会を古賀派から岸田派に代替わりさせて、政界を引退したのが2012年だ。古賀氏はまだまだ血気盛んだったが、「自分が生きている間に、宏池会政権を実現させたい」と語っていた。
宮沢喜一氏以来、およそ四半世紀ぶりに宏池会政権を作るために岸田氏に禅譲した。自らは議員を引退し、宏池会の「名誉会長」に落ち着いた。
ところが、岸田氏は安倍政権下で2度あった総裁選（2015年、2018年）には出馬せず、安倍政権を支え続けた。それどころか、古賀氏の政敵の麻生氏に接近。麻生氏から「俺の支持を得たければ古賀を切ってこい」と言われ、それを実行したとも。
岸田氏は2020年の総裁選で菅義偉氏に惨敗すると、麻生氏の言葉を実行に移す。古賀氏に向かって「私は独り立ちしたい。名誉会長を辞めていただきたい」と直談判。そして名誉会長の古賀氏を宏池会の名簿から外した。それ以来、古賀氏は宏池会のパーティーを欠席するようになった。
「自分を頼ってくる林氏の方がかわいいに決まっている」
古賀氏は周囲に「岸田さんのためだ」と言っていたが、実際に岸田政権が誕生しても「あれは宏池会政権と言えるのか」とこぼしていたという。九州地方選出の宏池会の議員は「内心で裏切られたことではらわたが煮えくり返っていたに違いない」と推し量る。
そのころ、頻繁に古賀氏の事務所を訪ねていたのが林氏だ。古賀氏にしてみれば、自分を見限って他でもない宿敵の麻生氏を選んだ岸田氏よりも、自分をいつも頼ってくる林氏の方がかわいいに決まっている。
総裁選の告示前には古賀氏は菅氏を訪問し、「小泉進次郎さんは総裁選は1回休みでいいのではないか」と持ちかけた。小泉氏に影響力のある菅氏をけしかけ、林氏への一本化を画策したのだ。
ベテランの政治評論家たちが当初「進次郎氏不出馬説」を流した情報源をたどると、この古賀―菅会談に行き着く。
「麻生VS古賀・武田連合」
小泉氏が不出馬で、反高市票を集めて林氏が勝ち上がるシナリオは、小泉氏の出馬への決意が固く実現はしなかった。ただ、古賀氏同様に麻生氏の天敵といえる武田良太氏が林氏と日本維新の会の会合を設定するなど、林支持で動いている理由も「反麻生」だ。
「麻生VS古賀・武田連合」
林氏が浮上している背景には、二人の新旧武闘派の存在がある。今回の総裁選には政争激しい福岡の代理戦争の側面があるのだ。古賀氏と武田氏が「反麻生」で手を結び、林氏を押し上げようとしている。
林氏が「台風の目」とされる二つ目の理由が前回の総裁選より地方票を増やせる見込みがあることだ。
同じ宏池会から総裁選に挑んだ上川陽子氏が今回は出馬を断念した。上川氏自身はまだ、どの候補を推すのか態度表明をしていないが、前回総裁選で上川氏を支持した宏池会メンバーは林氏に流れている。
例えば、山梨2区の堀内詔子（のりこ）元五輪担当大臣。前回は上川氏を支持していたが、今回は林陣営に入った。堀内氏といえば、富士急のオーナーとも言える堀内家に嫁入りし、政界に入ることになった。
富士急の全面支援を受けているため、毎年のように党員の新規獲得数では党内ベスト３位内に入る。多くの党員票を動かせる数少ない議員の一人だ。
軽量級の小泉氏に対して「閣僚経験」の豊富さ
また、前回総裁選で20万票以上にのぼった石破票にも照準を合わせる。総裁選における党員の投票率は6割程度。前回の党員数は106万人だったことを考えると、20万票は3分の1をしめる大票田だ。
林氏は石破氏の側近だった中谷元防衛大臣を推薦人に入れ、石破政権を官房長官として支えた実績をアピール。今回は行き場を失った「20万票」に照準を合わせる。陣営幹部は「小泉氏と分け合っても半分取れれば、2位以内の決選投票への通過がみえてくる」と鼻息が荒い。
三つ目が「豊富な閣僚経験」だ。外交安全保障から農業、水産、文部科学まで、豊富な大臣経験は他に類をみない。あらゆる政策を原稿がなくてもよどみなく話す。
小泉氏が環境と農水という「軽量級」の経験しかないことに比べ、外務防衛に加えて官房長官まで経験していることは大きい。討論会になれば、双方向で議論し、「小泉氏との経験値の違いが可視化されてくる」（林陣営）と期待を寄せる。
では、そんな林氏の弱みはどこか。一つは経験豊富なため、とがった政策など発言ができないことだ。
あの「ラスボス」も陣営に入り
陣営には自民党税調の「ラスボス」として君臨している宮沢洋一党税制調査会長が入っている。林氏の18日の出馬会見でも最後列で腕を組んでにらみを利かせていた。
野党による「年収の壁」やガソリン税の暫定税率廃止などいずれも「代替財源がなければ認めない」とことごとくブロックしてきた。そんな「ラスボス」が陣営にいるために、思い切った減税などの物価高対策は打ち出せない。
林氏は東大から三井物産、ハーバード大ケネディスクールとエリート街頭を歩んできた。父（義郎）は元大蔵大臣、祖父も衆院議員という世襲3代目だ。英語にも堪能、音楽もたしなむため、外務大臣時代は欧米の外相とも英語でコミュニケーションし、ピアノ生演奏でビートルズを披露するなど芸達者な一面もある。
一方で、「生粋のぼっちゃん。政策は完璧だが、いざってときに戦う迫力が足りない」（旧岸田派のベテラン）というのが身近にいる人たちの評価だ。
いまは少数与党に陥り、自民党は倒産寸前の破産会社のような状況だ。こうした大乱世に「政界119番」の出番は来るだろうか。決戦の10月4日に向けて注目が注がれている。
文／長嶋重治

北九州市教育委員会は２４日、市がムスリム（イスラム教徒）に対応した学校給食を始めたとの誤った情報がＳＮＳで拡散されているとして、「ムスリムの子どもたちに特化した給食の提供を決定した事実はない」と発表した。
市教委によると、誤情報は「市内のムスリムから提出された、豚肉などイスラム教の禁忌食材を除去した給食提供を求める陳情を市議会が採択し、市がムスリム対応の給食を実施した」との内容。実際は、陳情は２０２３年８月に市議会教育文化委員会で審査されて継続審議となり、今年２月の市議の任期満了に伴い「審議未了」となって議論が打ち切られ、採択されていない。
一方、市教委では食物アレルギーや宗教上の理由があっても同じ給食を楽しめるよう食材の工夫に取り組んでいる。今年２月には、各学校で１日だけ、アレルギーのある児童生徒に配慮し、アレルギーの原因となる食材２８品目を除去した献立を提供した。２８品目には豚肉が含まれ、ムスリムも食べられる給食だったことから、市教委ではこの献立が誤解されたのではないかと推測している。
市には１９～２４日に電話やメールで、１０００件以上の苦情や問い合わせがあり、業務に支障が出ているという。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、アフリカと日本の４市の人的交流を図る「ホームタウン」事業を撤回する方針を固めた。関係者が２５日明らかにした。同日中にも発表する。事業を巡っては、ＳＮＳ上で「移民の受け入れ促進につながる」との誤情報が拡散し、ＪＩＣＡや自治体への批判が殺到していた。
ＪＩＣＡは８月、山形県長井市をタンザニア、新潟県三条市をガーナ、千葉県木更津市をナイジェリア、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定したと発表。国際交流が目的だったが、ナイジェリア政府が「日本政府が特別なビザ（査証）を発給する」との誤情報を発信し、ＳＮＳ上で「炎上」。自治体などへの抗議が相次いだ。 ［時事通信社］