10月4日に投開票が行われる自民党総裁選。石破茂総理大臣の後任を選ぶ今回の総裁選は高市早苗前経済安全保障相と小泉進次郎農林水産相の2人を軸に展開されることが予測されている。
「今回、総裁選に立候補しているのは茂木敏充前幹事長、小林鷹之元経済安全保障相、林芳正官房長官、高市早苗氏、小泉進次郎氏の5名。この5名は昨年の総裁選にも立候補し、党総裁の座を争いました。その際、小泉氏と高市氏が当選した石破総理と接戦を繰り広げたことから、総裁選を制するのはこの2人のどちらかという見方が強まっているのです」（全国紙政治部記者、以下同）
小泉氏が総裁選に当選し、総理大臣に就任した場合、戦後最年少総理となる。出馬会見では「自民党を立て直す、その先頭に立つ決意で、総裁選に立候補する」と決意表明をし、勢いを見せていた小泉氏に、思わぬ“暗雲”が立ち込めている。
「そのきっかけとなったのが、小泉氏の“推薦人リスト”。自民党総裁に立候補するには、党所属の国会議員から推薦人となる20名を集める必要があります。しかし、小泉氏の推薦人20名のうち、4人が小泉氏と同じ神奈川県選出議員だったことが明らかになりました。さらに、総裁選出馬後に立ち上げられた小泉氏の選挙対策本部も、顧問は菅義偉前首相、その他の役員に河野太郎氏、三原じゅん子氏、田中和徳氏ら神奈川県を地盤とする議員が名を連ねていたのです。
これには党内外から“偏りがある”という指摘が相次いでいます。こうした“偏り”はSNS上でも物議を醸していて、神奈川県在住の一般人による《神奈川県民として全国民にお詫びしたい》という投稿が相次ぐ事態へと発展しているのです」
総裁選も国民が投票できるように
こうした件を受け、小泉氏が21日に開設した公式TikTokのコメント欄にもさまざまな意見が寄せられている。
《支援者が地元が同じ人ばっかりなのは、まだまだ実力がなく、若すぎる証拠》 《立て直すべきは自民党じゃなくて、国民の生活》《総裁選も国民が投票できるようにしてくれ》 《なにも成果を残していないのに、なんで総裁選に出られるんだ？》 《どういう風に立て直すのか、政策が明確じゃないように思える》
と厳しい意見が多数を占める一方、
《明るい未来を作ってください！》 《批判に負けないで。応援してます》
と応援の声も見られる。
投開票が間近に迫る中、SNSの動向は党員の投票行動にも影響を与える可能性があり、国民からの物議は無視できない状況だ。この劣勢から巻き返す術はあるのか、今後の動向に注目が集まる――。

巨人は24日、球団OBで1軍コーチや2軍監督などを歴任した町田行彦（まちだ・ゆきひこ）さんが、22日午後1時58分に胆管癌のため、都内の自宅で死去したと発表した。91歳だった。

町田さんは長野県長野市出身で、長野北高から52年に国鉄スワローズへ入団。55年には31本塁打を放ち、本塁打王獲得。21歳シーズンでの戴冠は現在もセ・リーグ最年少記録となっている。

西の中西太に対して「東のホームランキング」と呼ばれ活躍。64年に国鉄を自由契約となり、65年にテスト生として巨人に入団し、同年に現役を引退した。通算129本塁打、459打点、打率・233。

引退後は2軍打撃コーチや1軍外野守備走塁コーチ、2軍監督などを歴任した。

金属バットなどを用意して集まったとして、警視庁暴力団対策課は、24日、凶器準備集合の疑いで、職業不詳の小林剣心容疑者（21）＝神奈川県綾瀬市＝ら6人を逮捕した。暴対課は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は4月28日未明、相模原市のコンビニエンスストアの駐車場や、東京都調布市内のマンション付近で、金属バットやスタンガンなどを準備して、集まったとしている。
暴対課によると、小林容疑者らは神奈川県綾瀬市を中心に活動地盤とする匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）のメンバーとされ、違法薬物関連でトラブルになった人物に報復するために集まったとみられる。逮捕された6人を含め約10人が集まっていたといい、残るメンバーの行方も追っている。
小林容疑者らは事件当日、トラブルとは無関係の男性の頭を殴って、スマートフォンを奪うなどした強盗傷人事件にも関与した疑いもあるという。暴対課はトラブルになった人物と男性を見間違えて襲撃したとみている。

空き家に侵入する様子をユーチューブで配信していたとして、ウクライナ国籍の3人の男が現行犯逮捕されました。
邸宅侵入の疑いで現行犯逮捕されたのは、いずれもウクライナ国籍の34歳の自称会社員、29歳の自称運転手、43歳の自称電気工事業の3人の男です。3人は24日午前7時30分頃、大熊町の空き家に侵入した疑いが持たれています。3人はユーチューブで空き家に入っていく様子を撮影し配信していたということで、それを見た視聴者が警察に通報。現場に駆け付けた警察官が侵入中の3人を見つけ、現行犯逮捕したということです。3人は容疑を認めているということです。

大阪府岸和田市が発注した工事を巡る官製談合事件で、業者に便宜を図った見返りに現金を借りたとして、大阪地検特捜部は２４日、収賄や官製談合防止法違反などの容疑で、前市長永野耕平容疑者（４７）を再逮捕した。
再逮捕容疑は２０２１年８月～２４年１１月、公共工事の入札を巡り、建設会社の代表取締役に最低制限価格を漏らしたほか、同社などで構成される共同企業体が工事を受注できるように便宜を図った見返りに、同代表から現金計１９００万円を借り、職務に関して賄賂を受け取った疑い。
特捜部は同代表についても、贈賄などの容疑で捜査している。
永野容疑者は今月４日、市発注工事の最低制限価格を同代表に漏えいしたなどとして、官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された。特捜部は２４日、同法違反罪などで起訴した。
起訴状によると、２１年５月の岸和田競輪場施設整備工事の条件付き一般競争入札を巡り、事前に最低制限価格を同代表に伝え、同価格を２０００円上回る３億４７５４万８０００円で落札させたなどとされる。 ［時事通信社］

麻薬取締法違反の罪で２２日に起訴された俳優・清水尋也（ひろや）被告が２４日、保釈保証金２００万円を納付し東京湾岸署から保釈された。
清水被告は昨年７月ごろ、東京・杉並区の自宅で大麻を含有する植物片を所持した疑いで今月３日に逮捕された。家宅捜索の際、自宅で大麻を含有する植物片０．４グラムを所持したとして同日、再逮捕されていた。
清水被告は黒のスーツにネクタイ姿。無数のフラッシュを浴びながら、６秒ほど深々と頭を下げた。終始厳しい表情で「この度は申し訳ございませんでした。今回、私の行為によって多くの方々に、ご心配、ご迷惑をおかけしてしまったことを深くお詫（わ）び申し上げます。私の俳優としての未来に期待してくださった関係者の皆様、ファンの皆様を裏切る結果となってしまったことを、心から反省しております。この度は、本当に申し訳ございませんでした」と謝罪。再び１４秒間にわたって頭を下げた。
清水被告は、家宅捜索で、テーブル上にあった大麻のような植物片、吸引に使うとみられる巻き紙などが押収された。
容疑を認め、２０歳ごろに留学先の米ロサンゼルスのホームパーティーで初めて大麻を使用したこと、今年に入ってからは「月に数回ほどのペースで（大麻を）吸っていた」ことなどを供述していた。
◇清水被告の逮捕からこれまでの経過
▼９月３日 麻薬取締法違反の疑いで逮捕。都内の自宅マンションの家宅捜索が行われ、大麻を含む植物片、巻き紙が押収され再逮捕。ＮＨＫが連続テレビ小説「ばけばけ」の降板発表
▼４日 東京地検に送検
▼７日 出演するＴＢＳ系日曜劇場「１９番目のカルテ」が一部再編集され、最終話を放送
▼２２日 麻薬取締法違反の罪で起訴
▼２４日 保釈
◆清水 尋也（しみず・ひろや）１９９９年６月９日、東京都出身。２６歳。２０１２年、「震動」で映画初出演。同年「高校入試」でドラマ初出演。主な出演作に映画「ソロモンの偽証」、「ちはやふる」シリーズ、「東京リベンジャーズ」シリーズなど。趣味・特技はサッカー、バスケットボール、楽器（ベース、ギター、ドラム）。１８６センチ。血液型Ｏ。

外務省は２４日、パレスチナに対し、保健衛生分野で８億６１００万円の無償資金協力を行うと発表した。世界保健機関（ＷＨＯ）と連携し、パレスチナ自治区ガザとヨルダン川西岸の住民への保健医療サービスの提供、医療施設の修繕などを行う。日本政府はパレスチナの国家承認は当面見送る一方、ガザの人道状況などを踏まえた支援を継続・強化する方針だ。 ［時事通信社］

【ニューヨーク＝太田晶久】石破首相は２３日（日本時間２４日）、ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説を行い、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでの地上作戦を強く非難した。イスラエルが「２国家解決」への道を閉ざす行動に出た場合、「新たな対応をとる」と警告し、自制を求めた。創設８０年を迎える国連の改革も訴えた。
首相は日本が一貫して支持してきたイスラエルとパレスチナ国家が共存する２国家解決が、「極めて深刻で憂慮すべき局面にある」と述べた。日本政府は、米国への配慮などからパレスチナの国家承認は先送りしたものの、将来的な承認を視野に入れている。首相は、国家承認を「『するか否か』ではなく、『いつするか』の問題だ」と言及した。
イスラエルには地上作戦の即時停止も求めた。首相が警告した「新たな対応」は、早期の国家承認や制裁が念頭にある。
国連改革を巡っては、ロシアによるウクライナ侵略を例に挙げ、安全保障理事会が「十分に機能を発揮できていない」とし、常任・非常任理事国の拡大を求めた。
首相はロシアを念頭に、「核による脅しが常任理事国により平然と行われている」とも述べ、「核兵器のない世界」に向け、国際社会に対話と協調を呼びかけた。北朝鮮の核・ミサイル開発を「国際社会の平和と安全に対する重大な脅威」だと非難し、完全な非核化に向けて安保理決議の履行を求めるとともに、北朝鮮と対話していく姿勢も強調した。

海洋研究開発機構は２４日、２０２４年に行った海底掘削調査で延ばしたドリル付きパイプの長さ（総延長７９０６メートル）が、海洋科学の研究目的では世界最長だったとして、ギネス世界記録に認定されたと発表した。
調査は同年９～１２月、東日本大震災の震源域に近い宮城県沖の日本海溝で行った。同機構の地球深部探査船「ちきゅう」の船上から、１本約４０メートルのパイプを複数つなげ、ドリルを水深６８９７メートルの海底におろし、地下約１０００メートルまで掘削した。
同機構は、地下深くにある岩石への力のかかり具合などを測定し、次の大地震の引き金になるかもしれない「ひずみ」の蓄積状況などを分析している。同日は東京都内で認定証の授与式が行われ、同機構の大和裕幸理事長は「我々の技術力や運用力が認められた証しで、大変うれしく思う」と述べた。

【ニューヨーク＝太田晶久】石破首相は２４日、ニューヨークで記者会見し、戦後８０年にあわせた首相の見解について、「メッセージ」として発表する考えを表明した。自民党総裁選が投開票される１０月４日以降の退任間際に出す方向で調整している。
首相は「なぜ戦争を止めることができなかったか、私なりの考え方を申し述べたい」と語り、閣議決定を経る「首相談話」の形は取らない考えも示した。歴史認識については、戦後７０年の安倍首相談話など過去の首相談話を踏襲し、新たな内容には踏み込まない方針だ。
首相は記者会見に先立つ国連総会での一般討論演説でも、戦後８０年の日本の歩みを振り返り、「歴史に真正面から向き合うことなくして、明るい未来はひらけない」と強調。「不戦の誓いの下、世界の恒久平和の実現のため、力を尽くしてきた」と総括した。