23日午後0時5分ごろ、大阪府交野市幾野の木材加工会社の工場で「従業員が機械に頭を挟まれて意識がない」と119番があった。従業員の男性（54）が病院に搬送されたが、まもなく死亡が確認された。
大阪府警交野署によると、休憩時間の正午になっても男性が現れないことから別の従業員が様子を見に行くと、ベニヤ板を切断する機械の台の下に潜り込み、動いている装置と壁の間に頭を挟まれている男性を発見した。
工場内のカメラには午前11時ごろ、1人で機械を操作していた男性が台の下をのぞき込む様子が映っており、交野署は労災事故とみて調べている。

性同一性障害の人が戸籍上の性別を変える際、手術やホルモン療法で性器の外観を変更するよう求めた性同一性障害特例法の規定（外観要件）が憲法に反するかが問われた２件の家事審判があり、札幌家裁（佐野義孝裁判長）は規定を「違憲・無効」と判断し、当事者２人の性別変更を認める決定をしたことが分かった。決定はいずれも１９日付。外観要件を違憲とした司法判断が明らかになるのは初めて。
審判を申し立てたのは、戸籍上の性別と性自認が異なる北海道内の男女２人。それぞれアレルギーや副作用の懸念などからホルモン療法が受けられないため、外観要件を違憲・無効とするよう求めていた。
２件の決定は外観要件について、「性器が他者の目に触れる公衆浴場などでの混乱を避ける目的と解されるが、当事者があえて混乱を招くような行動に出ることは考えにくい」と指摘。さらに性同一性障害の治療の観点からも、現在の医学的知見に基づくと外観要件を課すことは合理的ではないとした。その上で外観要件を「身体の侵襲を受けない自由」の過剰な制約に当たるとし、「個人の尊厳」などを保障した憲法１３条違反だと結論づけた。
特例法の性別変更の要件を巡っては、最高裁大法廷が２０２３年、手術による生殖能力の喪失を求めた規定（生殖不能要件）を違憲・無効と判断。今回の決定は、さらに外観要件も不要としており、健康上の理由などで性器の手術やホルモン療法を受けられない当事者の救済につながる可能性がある。

「北九州市がムスリム対応の給食実施を決めた」との誤情報が交流サイト（SNS）で広まり、市に抗議する電話やメールが多数寄せられていることが判明した。市の海外連携施策への抗議を含めて1000件以上に達し、業務にも支障を来しており、市教委は22日夜、ホームページで「事実はない」と説明した。
拡散された誤情報は、アフガニスタン出身のイスラム教徒（ムスリム）の女性による、宗教上の禁忌である豚肉やポークエキスを除いた給食をムスリムの小学生の子どもに提供してほしい、との陳情が市議会教育文化委員会で可決（採択）。陳情に基づき、北九州市でムスリム対応の給食が提供されるようになったなどという内容だ。
実際には、女性からの陳情は2023年6月に受理され、同8月に審理された後に継続審議となったものの、市議会が改選された25年2月に廃案。市議会で採択されることはなかった。
一方、市は同月、アレルギーのある児童や生徒も食べられるよう、大豆や乳といったアレルギー特定原材料など28品目を除いた給食「にこにこ給食」を実施。28品目には豚肉も含まれており、結果的にムスリムにも対応した給食となった。
にこにこ給食はこの時のみしか実施されていないが、これらを曲解し、女性の陳情が市議会で採択されてムスリム対応の給食が提供されるようになったなどという誤情報がSNS上などで拡散。「外国からきたくせに」「（給食が）嫌なら母国に帰れ」など排外的なメッセージと共に広まった。
誤情報を基にしたと思われる市への抗議の電話やメールは、19～22日で約1000件に達した。市が25年6月にインド・テランガナ州と結んだ友好協力協定を、国の方針である「5年間で50万人以上の人的交流」の一環と混同した上で「移民受け入れ策だ」などと抗議する内容も多くあったといい、抗議への対応で市の業務に支障が出たという。
市教委は22日夜、ホームページ上に「『学校給食においてムスリム対応することを決定した』という趣旨の投稿がみられますが、そのような事実はありません」と掲載した。担当者は「誤情報が一気に広がったことに困惑している」と話した。【山下智恵】

国民民主党の玉木雄一郎代表は２３日のＢＳ日テレ番組で、日本維新の会の自公連立政権への参加が取り沙汰されていることに関し、「国民の思いやニーズに合致しているか厳格に問われる」とけん制した。「選挙で負けたり（議席を）伸ばせなかったりした者同士が組むことは、民意を反映した権力構造になっているのか」とも述べた。 ［時事通信社］

23日午後7時半ごろ、大阪府貝塚市の南海本線貝塚駅近くの踏切で、和歌山市発難波行きの特急電車（8両編成）が車に衝突した。車を運転していた女性はその場で死亡が確認された。事故の影響で、南海は午後10時現在、春木－貝塚間の運転を見合わせている。
大阪府警貝塚署などによると、遮断機が下りた後に車が遮断棒を突き破って踏切内に進入し停車。その直後に特急が衝突した。特急の乗客・乗員にけがはなかった。
車内からは府内の50代女性の運転免許証が見つかっており、同署が女性の身元や事故の詳しい原因などを調べている。

国土交通省は近年の猛暑を受け、同省地方整備局発注の道路舗装などの土木工事を対象に、真夏の現場作業を休む「夏季休工」を導入する方針を固めた。工期が来年夏にかかる工事から試行的に始める。今夏も観測史上最も暑い夏となるなど、工事現場での熱中症リスクは年々高まっており、工事の時間帯を早朝や夜間にずらすといった対策も取り入れ、工事現場の労働環境の改善を目指す。
国交省によると、同省側と工事業者側が交わす契約書類に夏季休工の要件を盛り込み、両者間の協議などにより休工できるようにする。休工期間は真夏の１～２か月程度で、主に道路舗装や盛り土、埋め立てなどの土木工事の現場作業を想定。全体の工期は、休工期間も考慮して余裕を持たせて設定する。終了時期がずらせない工事や、損壊した道路の修繕といった緊急性の高い工事は対象外とする。
「夏季休工」は国交省関東地方整備局の宇都宮国道事務所が昨年から独自に試験導入しており、これまでに道路舗装や道路照明など計８件の工事で実施された。請け負った工事業者からは「社員の健康管理や働き方改革につながる」などと好評で、休工中は作業員の休暇や資材の準備などに充てたという。
今夏も国内の平均気温が観測史上最も高くなるなど、真夏の暑さは年々厳しさを増し、工事現場での熱中症リスクが高まっていることから、国交省は地方整備局全体で「夏季休工」を導入することにした。休工に伴い日雇い労働者の仕事がなくなるなどの影響も懸念されることから、まずは試行的に導入し、課題などを検証する方針。夏季の工事の時間帯を早朝や夜間にずらすなどの対策も進める。
国交省は、炎天下などでの過酷な作業が建築・土木現場の担い手不足の要因になっているとみて、「夏季休工」を地方自治体や民間業者発注の工事にも広げたい考え。同省幹部は「猛暑の中で働くのは危険で、生産性も落ちる。多様な働き方を選択できるようにして安全性を高め、担い手の確保にもつなげたい」としている。

減少を続けていた暴走族が、形を変えて再び増加の兆しを見せている。
かつて不良漫画の舞台にもなった神奈川県では、ここ5年で構成員が倍増した。加入のハードルが低くなり、暴走族と知らないまま参加しているケースもあるという。
何気ないきっかけで事件に巻き込まれた少年の体験から、「令和の暴走族」の実態に迫った。
「ツーリング感覚」で参加
何台ものバイクの爆音が響く、神奈川県内の幹線道路。昔のような大型の改造車ではなくスクーターだが、乗っているのは県警が暴走族として取り締まりの対象とする少年たちだ。
県内の少年（17）は、16歳になった時に原付き免許を取得した。
学校や仕事終わりの地元の友達と一緒に、近くの峠を原付きで走り、山中の駐車場でたわいもない会話をして戻ってくる。そんな日常だった。
暴走や犯罪行為はせず、あくまでも「ツーリング」の感覚で楽しんでいたという。
2024年9月、駐車場で居合わせた先輩から「バイクで走っているならグループに入った方がいい」と言われ、一方的にLINE（ライン）のグループチャットに参加させられた。
後で分かったが、この先輩は暴走族のリーダーだった。
「殺されるかもしれない」
「話し合いするから全員集まって」。11月、このリーダーからメッセージが届いた。別のチームと会って話をするのだという。
少年は言われるがままに、グループの数人で河川敷へ向かった。「よく分からなかったけど、先輩の言うことだから断れなかった」
夜中に真っ暗な河川敷に着くと、相手チームの約20人に囲まれた。理由も分からないまま、河原に置かれていたパイプ椅子などで全身を殴られた。
何度も蹴られ、顔も踏みつけられた。「殺されるかもしれない」。20分もの間、必死にうずくまり、暴行が終わるのを待った。
誰かが通報したのか、パトカーの赤色灯が近づいてきた。少年のけがは全治約2週間。相手は全員逃げたが、後に傷害容疑で4人が書類送検された。
暴行された理由は、グループのリーダーが相手チームに因縁をつけたということだった。無関係の少年も「グループのメンバー」として報復を受けた形だ。
PTSDで今も通院
実は少年のグループは県警に暴走族と認定されており、自身も事件によって「構成員」と判断された。
事件後は恐怖で家から出られなくなり、勤めていた建設会社も辞めた。顔や体の傷は治ったが、フラッシュバックに悩まされている。
「地元が同じなので、どこで誰に会うのか分からない。バイクのエンジンを吹かす音が聞こえてくると怖い」
寝ていても、暴行された場面が夢に出てきてうなされる。心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断され、今も通院を続けている。
少年の父親（54）は「加害者たちは謝罪もしてこない。息子の元の生活を返してほしい」と憤る。
加害者側のチームは相次いで暴行事件を起こしていたとみられ、父親は「警察は厳しく取り締まってほしい」と訴える。
増加に転じた構成員数
現代の暴走族は、かつてのように派手な「特攻服」ではなく、多くがラフなTシャツや短パン姿でスクーターを乗り回す。
神奈川県警によると、交流サイト（SNS）などを使い、バイクに乗る若者に暴走族が声をかけて勧誘する手法は増えている。少年のように、暴走族と知らないまま事件に巻き込まれる例も目立つという。
暴走族の構成員は、ピークの1980年代は全国で4万人以上が確認されていた。
その後は、取り締まりの強化や少子化の影響で減少。新型コロナ禍もあって2020年に過去最少の5714人となったが、24年は5880人に微増した。
神奈川に限ると、同期間で540人から1031人と約2倍に急増。県警は横浜、川崎、相模原の各政令市を中心に約20グループの活動を把握している。
トクリュウの供給源に？
神奈川は以前から暴走族が多い地域として知られ、横浜や湘南地域は不良少年たちを描いた漫画の舞台にもなってきた。
県警は「暴走族といえば神奈川というイメージを少年たちが共有しているのに加え、集団で走りやすい工業地帯や臨海部の幹線道路がたくさんあるため、構成員が多いのではないか」と分析する。
さらに、新型コロナ禍が収束して外出の機会が増えたことも、増加と関連している可能性があるという。
近年は暴走族が「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の人的供給源になっている可能性もあり、捜査当局は警戒を強めている。
県警暴走族対策室は「チーム名を隠す場合も多く、昔と比べて潜在化している。誘われても入らず、困ったら警察に相談してほしい」と呼びかけている。【横見知佳】

日本社会で女性活躍が叫ばれて久しいが、もっとも遅れているのが永田町。そんな政界で、実質的にこの国のリーダーを選ぶ戦いに名乗りを上げた高市早苗氏。保守派の代表格となった彼女が3度目の挑戦となる「女性初の総理」の道。唯一の女性候補の課題と現在地を追った。
「いま必要なのは暮らしや未来への不安を、夢や希望に変える政治だ」──そう語り、10月4日に投開票を迎える自民党総裁選への立候補を正式に表明した高市早苗・前経済安全保障担当大臣（64才）。
「石破政権と距離を置き、次期総裁選にもかなり早い段階から意欲を見せていましたが、正式表明までには時間をかけました。連日、高市さんを支援する議員らと議員宿舎で秘かに集まったりして、選挙戦の公約や戦略を練っています」（全国紙政治部記者）
初めて挑戦した2021年の総裁選では、安倍晋三元首相の支援もあって躍進した高市氏。昨年の総裁選では1回目の投票でトップになり、憲政史上初の女性総理の座まであと一歩に迫るも国会議員票を集められず、決選投票で石破茂首相に敗れた。今回も小泉進次郎氏と並ぶ最有力候補のひとりで、長らく女性議員を阻んできた「ガラスの天井」の突破を目指せる位置にいる。
そんな高市氏だが、総裁選を巡る攻防は、序盤から誤算も見受けられる。
東京23区を災害級の大雨が襲い、記録的な大雨情報が次々と発表された9月11日の夕刻、高市氏の姿は議員会館の一室にあった。
「昨年、決選投票で高市さんを支持した加藤勝信財務大臣に、自身の陣営への参加を呼びかけるため面会したのです。高市さんは面会後、上機嫌な様子でした。しかし、加藤さんは結局、進次郎さんの陣営に加わってしまった。あの日、高市さんは手応えを感じていたのでしょう。記者団に『私、いつもと違うのわかる？ コンシーラー変えたのよ（笑い）』と語りかけ、いつになく浮かれた様子でしたが、加藤さんに袖にされた格好です」（前出・全国紙政治部記者）
さらに昨年の衆院選と今年の参院選で、党内の高市氏の支持層である保守派から多くの落選議員を出したことも不安材料だ。
「これまで安倍元首相など自民党の保守派を支持してきた党員のなかには、参政党など、より過激な主張を繰り広げる政党の支持に回った人も少なくない。高市さんにとっては歓迎しがたい状況です。また2021年の総裁選に敗れたのち、支援してくれた議員たちに高市さんが挨拶しなかったとされることも禍根を残しています。彼女が義理に欠ける人間であると思っている人は党内にも一定数いる状況のようです……」（永田町関係者）

石破茂首相が退陣を表明し、早くも総裁選レースが動き出した。新総裁と今後の連立の枠組みなど政界再編に注目が集まるが、野党の動向についても検証したい。
7月の参院選では、自民・公明は大きく議席を減らし、与党は過半数割れとなった。その一方で、野党第一党の立憲民主党も改選22議席から上積みができず、政権批判の受け皿にはなれなかった。立憲民主党と選挙協力を行った共産党も、改選前の半分以下となる3議席にとどまった。なぜ、左派・リベラル勢力は振るわなかったのか。
既成政党への不満が高まる一方で、「日本人ファースト」に象徴される右派的主張を唱える参政党や、「手取りを増やす」を訴え、ポピュリズムを動かした国民民主党が躍進した。
東京都の世田谷区長を務める保坂展人さんは、かつて社民党の衆院議員として「自社さ政権」に参画し、自民党の議員たちとも政策の立案・決定などに携わってきた。
現在は、人口約92万人を抱える自治体の首長として、独自の政策に取り組んだことで保守層からも安定的な支持を得て、すでに4期目14年を数える。
ジャーナリストの亀井洋志がリベラル派の政治家の中で稀有な存在である保坂氏にインタビューし、国政でリベラル勢力が低迷している現状について原因を分析してもらった。
※インタビューは8月15日に実施しました。
――参院選の結果、与党は非改選も含めて過半数（125議席）を割り、惨敗しました。その一方で立憲民主党は獲得議席が横ばいの22議席にとどまり、野党第一党としての存在感を示すことができませんでした。この結果をどう分析されますか。
【保坂】立憲民主党は獲得議席数だけを見れば現状維持ですが、事実上の敗北といわざるをえません。全国に32ある「1人区」のうち17選挙区で共産党の候補者が降りています。
一方で、保守票の食い合いも起きました。参政党が全選挙区に候補者を立て自民党の票を削ったことを考慮すれば、立憲民主党はかなりの苦戦だったと見るべきでしょう。事実、比例代表の得票数は国民民主党、参政党の後塵を拝し、野党3位でした。
有権者からすれば、石破茂首相と野田佳彦代表は同質・同類の政治家に見えたのではないでしょうか。二人は同じ年齢で、党首討論で互いを「（1990年代の）政治改革を知る世代の政治家」として評価し合っています。
選挙前から選挙後に至るまで大連立の噂が絶えないのも、両氏の関係に、自民党と立憲民主党の差異よりも共通項を感じる人が多かったからではないでしょうか。
【保坂】自民党は旧安部派を中心とした「政治とカネ」の問題に決着がつけられず、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との長年の癒着の歴史への調査も怠ってきました。
自民党の自壊が進み、4半世紀にわたって相互補完関係にあった公明党との選挙協力も十分に機能しなくなってきています。
長年にわたって自民党の政治体質を厳しく批判してきたのが、かつての民主党であり、現在の立憲民主党でした。
2024年10月の衆院選で自公は過半数割れになり、少数与党となった石破政権とどう向き合うかが注目されました。立憲民主党は予算委員長や法務委員長、憲法審査会長などの主要ポストを押さえましたが、この9カ月間で「新しい政治の形」が見えてこないことへの厳しい評価だったのかもしれません。
多くの人々にとって関心の高い「高額療養費制度」の自己負担上限の引き上げを中止に追い込みましたし、与党が多数の時代には数の力で拒否し続けてきた裏金議員の参考人質疑を実現するなど、成果はありました。
立憲民主党としても正念場だった年金制度改革関連法は、自公と修正協議を経て6月に成立させました。与党の原案に立憲が主張していた基礎年金の底上げ策を盛り込む形で修正したわけですが、年金制度の複雑さがあるとはいえ、重要な政治課題が有権者に正確に理解されたとは言い難い状況でした。
つまり、衆院選で自公を少数与党に転落させた後、「こんな政権をつくる」というビジョンを示せなかったことで、立憲民主党への期待値は下がっていったのだと思います。
――国民民主党の玉木雄一郎代表との間で政策合意できなかったことも、立憲民主党にとって敗因の一つなのでしょうか。
【保坂】国民民主党の玉木雄一郎代表の、「立憲民主党とは共闘しないで距離を置く」という戦略に阻まれた部分もあります。
「選択的夫婦別姓」で立憲民主党と国民民主党はほぼ同じ法案を提出していながら、国民民主党は国会での政策共闘を頑なに拒みました。保守派の支持層が離れるのを気にしたのかもしれません。結局、野党間の足並みは揃わず、与党と国民民主党が消極的な姿勢を取ったため、選択的夫婦別姓制度の法案採決は見送られました。
立憲民主党と国民民主党はともに旧民主党ですが、国民民主党のほうは昔の民社党のように旧同盟系の労働組合出身の議員が多い。ところが、立憲民主党と距離を取り続けることで、「若い新党」の仮面を被ることに成功したといえます。
また、両党は選挙協力を名目に政策協議を続けてきましたが、玉木氏が立憲民主党に迫ったのが憲法改正と、安保関連法、脱原発の見直しでした。
どちらかというと保守系寄りといわれる野田氏ですが、党の政策の根源に関わる問題ですので棚上げして受け入れるわけにはいかなかったのでしょう。
――野党間の政策協議がうまくいっていないとのご指摘ですが、保坂さんは国会議員時代に自民党・社民党・新党さきがけによる連立内閣「自社さ政権」の一員として、自民党議員らとも政策の立案を担いました。
【保坂】私は1996年に社民党から衆院議員に当選しました。当時は第2次橋本龍太郎内閣でしたが、「自社さ政権」の閣外協力の与党議員として政治家1年生をスタートしました。与野党として対決してきた自民党と旧社会党が手を握ったことで「野合」といわれ、評判は当時もいまもよくありませんが、結果として「自社さ」は4年半も続いたのです。
自民党の幹事長を務めていたのが加藤紘一氏で、この当時の自民党は旗印だった「改憲」をいったん封印したのです。改めて再評価されるべき「自社さ政権」ですが、日本の政治が「官僚型統制」を脱して「市民参画型」へと脱皮していく重要な時期にあって、意外なほどに成果はありました。
私が担当したのは「国家公務員倫理法」と「個人情報保護法」で、当時の辻元清美さん（現・立憲民主党）が担当したのが「情報公開法」と「特定非営利活動促進法（NPO法）」でした。国家主権的な旧来の制度に対して、国民主権、市民主権を対置させてきたのです。
1年生議員だった私は国会図書館に通って、山崎拓氏が座長だった与党政策調整会議に提出する国家公務員倫理法の原案を練る作業に没頭し、他の議員や官僚とも議論を重ねました。
また、社民党が連立政権から離脱してからも、私自身は力を入れたい「チャイルドライン設立支援」の政策テーマで超党派議連をつくり、事務局長として「児童虐待防止法」を議員立法として提出し、2000年に成立させました。
こうした経験からすると、自公が少数与党となっている今、政策をまとめて成果が出せる好機だと思います。しかし、こうした議員たちの熱意が見えてきません。たとえば、「選択的夫婦別姓」をめぐる議論にはほとんど前進が見られません。
また、戦後80年を経ても、太平洋戦争中の空襲などの民間被害者に対する国の救済を求める超党派議員立法は実現しておらず、国会での救済法案の審議も停滞したままです。
そのため、世田谷区では現在、民間空襲被害者に対し、戦災孤児や障害者手帳のない人も含め、自治体独自の支援策はできないかと検討しているところです。
――共産党は東京選挙区の1議席と、比例当選が2議席にとどまりました。改選7議席から3議席まで後退しました。リベラル勢力が有権者の支持を回復するために必要なことは何でしょうか。
【保坂】参院選での1人区を巡る立憲民主党と共産党の共闘はぎりぎりのタイミングで広がり、自公の過半数割れという成果を出しました。
2021年の衆院選でも、立憲民主党や共産党などの野党が協力して210の小選挙区で統一候補を立てました。結果的には立憲民主党と共産党は議席を減らしたのですが、実は僅差で敗れた激戦区は多くあり、かなり健闘したのです。
自民党は危機感から「立憲共産党」と呼んで攻撃したのですが、立憲民主党側はそのトラウマを抱えることになった。このため、それ以降は積極的な共闘の呼びかけを控え、共産党が自主的に候補を降ろしてくれるのを待つという中途半端な姿勢に終始しています。
枝野幸男代表（当時）もわざわざ「共産党との連立政権は考えていない」などと表明していました。立憲民主党が単独政権を勝ち取る可能性は限りなく低く、野党間の選挙協力は避けて通れない。にもかかわらず、今回の参院選でも1人区をめぐる調整は遅れに遅れました。こうした及び腰な態度が今日のリベラル退潮に結びついていないか、しっかりと考え直すべきです。
そもそも、立憲民主党の結党の経緯を振り返ると、17年の衆院解散時、民進党（旧民主党）が希望の党に合流する際に、小池百合子氏が「排除の論理」を持ち出して、一部の議員の合流を拒みました。
改憲や安保法制への賛成を「踏み絵」にしたことに対し、枝野氏らリベラル派の議員が反発して新党を立ち上げる形で出発しています。
【保坂】枝野氏は「立憲民主党はあなたです」をスローガンに、数合わせや密室政治といった永田町の論理に「市民参加型の政治」を対置させ、ボトムアップ型の政党ということをしきりに訴えてブームに乗りました。
ですが、「選挙の時にボランティアに来て下さい」「サポーターになると代表選の投票権があります」といっても、じゃあ選挙が終わって日常に戻った時にどれほど有権者の意向をくみ取ってくれるのか。それがいま政治の形として求められていることに、立憲民主党はほとんど応えられていなかったと感じます。
思い起こすのは、1964年に当時の社会党委員長だった成田知巳氏が、社会党が克服しなければならない3つの弱点として、①日常活動の不足②議員党的体質③労組依存――を挙げていることです。「成田3原則」と言います。
これは立憲民主党だけではなく、国民民主党にも当てはまることだと思いますが、政治主張こそ変化しても、60年経っても同じ体質を引きずっているというのはいかがなものかと思います。
共産党も有権者の声を聞いていますが、やはり最終的には上意下達型の中央集権政党です。特に無党派層の人たちから見ると、なかなかフラットで対等なヨコの関係にはなっていかないのです。
――参政党が14議席を獲得して躍進しましたが、この現象をどう見ますか。
既成政党が「政治のプロ」として上から目線で政策を説くのに対して、そうではない「ボトムアップ型」や「参加のプロセス」が新しい政党への期待を高めたといえます。
参政党は党費を払って党員になると、タウンミーティングやワークショップに参加・参画できるというチャネルがあって、政策形成を一緒にやる参加型政党のイメージをつくることに成功していると思います。
「食の安全」「オーガニック」をアピールし、ワクチン接種に懐疑的な人たちを取り込み、過去の戦争を正当化する復古主義的な主張まであります。ごった煮のような状態ですが、有権者が政治参加するために参加のプロセスを重視したさまざまな回路が用意されていたことに注目しています。
国民民主党も、SNSに上がる言説や街の声に敏感に反応しながら、「103万円の壁」や「もっと！手取りを増やす」という言葉を発信して身近(みぢか)感をつくり出したといえるでしょう。ただし、ワンフレーズ・ポリティクスだけでは政権運営はできません。
こうした事象は、昨年の都知事選で石丸伸二氏が165万票を獲得して“石丸現象”を起こしたことにも通じます。石丸氏が代表を務めていた政治団体「再生の道」は、今年の都議会議員選挙に続いて参院選でも議席がゼロでした。昨年の勢いは消えて、石丸氏も代表の座を去りました。
石丸氏の政策は空洞で、都知事選挙で2位となったことで、新時代の政治家として「嵐の目」になると目されたものの、そうはならなかったのが現実です。世の中の移りかわりの早さを感じます。「政策は出さない。トップダウンではなくボトムアップで政策をつくる」みたいな呼びかけが、有権者にはフラットで対等なところからの発言とSNSの動画洪水で新鮮に映ったのは確かでしょう。
――保坂さんは2011年に世田谷区長に就任して、すでに4期目を迎えています。「5％改革」を唱え、行政の95％は継続するが、毎年5％だけ改革を断行するというスタンスを取ってきました。その結果、国ができないことでも自治体として取り組み、パートナーシップ宣誓制度、新型コロナ対策、などで成果を上げてきました。その内容についてお聞かせ下さい。
地方自治体が頑張れば制度は変わる、社会が動くというムードが醸成されてきているのは、やはり永田町の政策が一歩も動かないという対比からくる実感ではないでしょうか。
その一例が、15年11月に世田谷区が渋谷区とともに日本で初めて導入した、同性カップルの「パートナーシップ宣誓制度」です。
「私たちはパートナーです」と宣誓する書類を提出した同性カップルに、自治体の裁量でカップルであることを承認し、その宣誓書を受け取った証明書を発行するという制度です。
なぜ、こんなまわりくどい仕組みをつくったのかというと、憲法や民法に照らしても、自治体が同性婚を認めるのは法的に難しいからです。自治体が証明しているのは「宣誓書を受領した証明書」にすぎず、この証明書には法的な実効性があるわけではありません。
ただ、何より同性カップルが差別されたり排除されたりすることがないように、地域社会で受け入れていく姿勢を示していくことが大切です。保守系の首長のみなさんにも理解が広まり、今年5月時点で、全国で約530の自治体でこの制度が導入されています。
導入した自治体の総人口の比率でいうと、日本の人口の92.5％をカバーするところまで制度は広がりましたが、それでも国はまったく動きません。本来であれば民法改正など法的な検討を進めるべきですが、LGBT理解増進法という罰則のない理念法の制定にとどまっています。全国の自治体が取り組んでいることにくらべたら、手前の手前の段階なのです。
――新型コロナウイルスの感染拡大時にも、世田谷区はPCR検査の拡大など独自の対策を行ってきました。
国はPCR検査を軽症者にも広げると医療崩壊を招くとして、検査の実施を絞り込んでいました。検査を受けられる基準として「37.5℃以上の発熱が4日間続いた時」などとしていましたが、世田谷区ではそれにとらわれることなく、国に先んじて希望者に検査を受けられるよう拡大していきました。
国が新型コロナ対策の専門家会議や分科会をリードした尾身茂氏は暗中模索だったとはいえ、世界で「発熱4日以上」等の検査基準を示している国はほかにありませんでした。
世田谷区は専門家と連携し、高齢者施設等のクラスター防止のための全員検査を行ってきました。また、すでに世界で採用されていた複数人分の検体を一気に検査できる「プール方式」を採用し、検査数を増やすことができたのです。田村憲久厚生労働大臣（当時）に直談判し、消極的な感染研の抵抗を振り切って認めてもらいました。結果として、その後になって国の方針がついてきました。
政治との関わりについて思い起こすと、私は当時の立憲民主党幹部と何度も話をしました。世界の動向や英医学誌「ランセット」等の新しい知見などに精通する専門家の力を借りて、野党でもう一つの専門家会議をつくるべきだと提案したのです。
けれども、反応は乏しかったですね。推測ですが、与党の失敗を待ったほうがいいという計算があったのだと思います。そういう打算的なところが有権者から見抜かれてしまうのです。よほど自民党の政務三役のほうが勉強していましたし、霞が関も必死でした。
結局、野党はコロナ対策のシンクタンクをつくったとしても、間違った政策提言をしてしまうことを恐れたのではないかと思います。そのリスクはたしかにあります。しかし、パンデミックで多くの人の生命がかかっている時に、汗をかかず見物・批評をしているだけの政治家は信用されません。リスクを抱えられない野党には、政権も政策も任せられないということになりませんか。
国会議員には秘書が3人いるだけではなく、衆参両院に調査室があり、リクエストすると半日から2日で関連情報を集めてくれます。
さらにすごいのは、国会図書館の機能です。立法考査局には一流の研究者がいて、難しいテーマでも勉強会や論点の絞り込み、海外の論文を広く漁って最新の情報を提供しています。しかし、日本最高のシンクタンクがあるにもかかわらず、コロナ対応でフル稼働したという話を聞きませんでした。
――全国的に右派系の新党ブームが起きている中で、世田谷区も例に漏れず都議選の得票数ツートップを自民党と参政党が占め、参院選の投票先トップは国民民主党でした。なぜ世田谷区民はリベラルな区長を選んでいる一方、参院選や都議選では保守政党を選んでいるのでしょうか。
従来の「保守」「革新」という対立軸は、世田谷区にはあてはまりません。私自身が漸進的な改革、すなわち急進的ではない時間とプロセスを踏んで、じっくり対話を重ねて政策遂行するスタイルで区政にあたっています。
これまでの4回の選挙の中で、2期目、3期目、4期目と自民党推薦候補との一騎討ちが続きましたが、自民、公明支持者の半数の支持を得て、野党支持層の大半の支持と合わせて勝ってきました。
世田谷区の中で党派を超えた理解と支持が続いてきたのは、地方自治の特性だと思います。国政でどの政党に投票しようが、党派性を優先しない政策で戦う区長選は別というフレームができた結果だと考えています。
私としては、リベラルの限界がどこにあったのかを総括して、ボトムアップ型の政策形成を実らせていくことが重要だと考えています。
与党や内閣への対案というレベルではなく、各自治体や地方議員と連携しながら先駆的でオルタナティブな政策をつくり続けていきたいと思っています。
――参院選の結果、二大政党制は遠のき、本格的な多党制になりました。この混沌とした状況から、今後、政局はどう動いていくと見ていますか。
93年の「非自民連立政権」、94年に発足した「自社さ政権」や09年発足の民主党、社民党、国民新党の3党連立政権など、この30年の間にさまざまな枠組みがありました。
自公が少数与党となり、今後は連立の枠組みをめぐり駆け引きが続くでしょう。自民党の右派、日本維新の会、参政党、日本保守党の塊ができるかもしれません。今後、石破氏に代わる総理・総裁が登場しても、必然的に多数派を取るために連立内閣の模索が始まっていくのではないか。
国民民主党の動向も大きな決め手になると思います。バスに乗り遅れるなとばかりに憲法も原発も安保法制も妥協して、立憲民主党が政策変更を迫られるような事態もないとは言えません。
近年、米国のトランプ大統領の「米国ファースト」や、欧州では反移民などを旗印にしたポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭しています。世界各国で同時に起きている現象で、複雑な政治課題などを単純化し、反移民などの感情に訴える形で既存政党や政治家、既得権を持つ人々や大手メディアなどへの批判が巻き起こっています。
いま世界中がポピュリズムの嵐にのまれたり、逆に跳ね返したりしているけれども、日本で本格的な嵐の前触れが来たのが、「外国人問題」が政治課題に急浮上した今回の参院選です。
次の衆議院選挙では参院選で加速したポピュリズムの大勝利となるのか。あるいは、中道を含めたリベラル勢力がポピュリズムを押しとどめることができるのか。日本の民主主義が、その岐路に立たされていることはまちがいありません。
———-
———-
———-
———-
（東京都世田谷区長 保坂 展人、ジャーナリスト 亀井 洋志）

9月22日(月)6時現在、台風18号(ラガサ)、台風19号(ノグリー)ともに非常に強い勢力となっています。
台風19号は発達のピークは過ぎたものの、台風18号は今日の午後にも猛烈な勢力になる予想です。

台風18号(ラガサ) 今後発達して猛烈な勢力に
▼台風18号 9月22日(月)6時
中心位置 フィリピンの東
大きさ階級 ／／
強さ階級 非常に強い
移動 西 20 km/h
中心気圧 925 hPa
最大風速 50 m/s (中心付近)
最大瞬間風速 70 m/s
22日(月)6時現在、非常に強い勢力の台風18号はフィリピンの東を西に進んでいます。中心付近の最大風速が50m/sと発達を続けていて、今日の午後には猛烈な勢力になる予想です。
フィリピンと台湾の間を通過した後、24日(水)以降には非常に強い勢力で中国・華南にかなり近づくとみられます。
石垣島や宮古島は風と波の影響強まる
台風18号は直径900km近い大きな強風域を伴っているため、沖縄から離れて通っても風や波の影響が出るとみられます。
すでに石垣島で17.0m/sの最大瞬間風速を観測し、風が強まってきています。ピーク時は平均で15m/s前後、瞬間的には20m/s前後の強風が吹く予想です。波は5m以上のしけとなるため、海のレジャーは控えるようにしてください。
進路に近いフィリピン・ルソン島や台湾では23日(火)にかけて荒天が予想され、その後は中国・華南を中心に風雨が強まる見通しです。渡航の予定がある場合は最新の台風情報をご確認ください。
台風19号(ノグリー) 動きが遅くなる見込み
▼台風19号 9月22日(月)6時
中心位置 南鳥島近海
大きさ階級 ／／
強さ階級 非常に強い
移動 北 15 km/h
中心気圧 935 hPa
最大風速 50 m/s (中心付近)
最大瞬間風速 70 m/s
台風19号は発達のピークを過ぎ、猛烈な勢力から非常に強い勢力に変わっています。今後はやや北上した後は動きが非常に遅くなる見込みです。上空を吹く強い西寄りの風、偏西風にはまだ乗ることができず、東西を高気圧に挟まれる形になるため、ほとんど停滞するとみられます。
予報円は非常に大きく予測の不確実性が高いことを示しています。ある程度北上すれば偏西風の影響を受けて、東に進路を変える見通しですが、それまでは動向に注意が必要です。
参考 世界各国の気象機関が計算した進路の数値シミュレーション結果
この図の細い線1本1本は、世界各国の気象機関が計算した数値シミュレーションの結果をあらわします。アンサンブル予報という手法による低気圧中心の計算結果で、初期値に意図的な誤差を与えることで予報の確実性などを検討する材料になります。
これらを比較すると、やや北上するところまでは揃っていますが、その後はコースにばらつきがあることがわかります。現時点では動きが遅くなった後に北から北東方面に進路を変えるものが多数となっていて、西寄りに計算するものは前日の予想よりは少なくなってきています。まだ予測の不確実性が大きい状況ではありますので、今後の予測に変化が発生する可能性もあります。
日がたつにつれて誤差は縮小する見込みですので、今後の情報にご注意ください。
9月は台風の上陸が最も多い時期
平年の台風発生数
台風発生数の平年値を見ると、9月の台風発生数の平年値は5.0個で、8月に次いで一年の中で2番目に台風の発生が多い時期です。一方、台風の上陸数の平年値では9月が最も多く、本土への接近数も最も多い時期となっています。
本州方面にとっては例年9月が台風シーズンのピークとなりますので、台風対策・大雨対策等を整えておくようにしてください。
台風の名前
北西太平洋や南シナ海で発生した台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。
台風18号の「ラガサ(Ragasa)」はフィリピンが提案した名称で、動きを速めることを意味するタガログ語からとられています。この名前が使われるのは今回が初めてです。前回までは「ハギビス」が割り当てられていましたが、2019年台風19号（令和元年東日本台風）の被害を受けて引退となっていました。
台風19号の「ノグリー(Neoguri/)」は韓国が提案した名称で、朝鮮語でたぬきのことです。