12日午前11時44分ごろ、北海道から東北の広い範囲で最大震度4を観測する地震があった。気象庁によると、震源は青森県東方沖で、震源の深さは約20キロ。気象庁は北海道、青森県、岩手県、宮城県の太平洋沿岸に津波注意報を出した。
地震の規模を示すマグニチュード（M）は6・7と推定される。8日深夜には青森で最大震度6強を観測する地震があり、気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を出している。【加藤昌平】

【LIVE・アーカイブ】北海道太平洋中部などに津波注意報 海・川から離れて！函館市や厚真町などで震度４
交通情報です。
NEXCO東日本は道央自動車道の登別東IC～白老ICの間を上下線ともに通行止めにしています。
職員による点検を行い、安全が確認され次第、解除するとしています。
JR北海道によりますと、緊急地震速報の発表で一部の列車が一時的に運転を停止しましたが、順次再開し運転を見合わせている区間はないということです。
また札幌市交通局によりますと、地震発生時、地下鉄も全線一時、運転を停止しましたが、正午ごろまでに運転を再開しました。
また、新千歳空港発着の旅客機に影響はいまのところないということです。

12日午前、福岡県春日市でタクシーがスーパーマーケットの駐輪場に突っ込む事故がありました。運転手とみられる男性が病院に搬送されました。
警察と消防によりますと、12日午前11時すぎ、福岡県春日市春日原北町のサニー春日原店で「タクシーが店舗に衝突した」と店の関係者から119番通報がありました。
タクシーはスーパーの駐輪場に突っ込んでいて、運転手とみられる高齢の男性が一時、車内に閉じ込められました。
男性は救助され病院に搬送されましたが意識はあるということです。
当時、駐輪場に人がいたかどうかは分かっていませんが事故に巻き込まれた人はいないということです。
警察が当時の状況を調べています。

横浜市の山中竹春市長は１０日、市内全域での路上喫煙禁止に取り組む考えを正式に表明した。国際園芸博覧会（ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ）の開幕（２０２７年３月）前の導入を目指す。
同日の市議会本会議で、白井亮次議員（自民）の質問に答えた。山中氏は「今年４月の公園全面禁煙以降、受動喫煙の防止に向けた市民意識の高まりを感じる」と説明した。
路上喫煙禁止を巡っては、大阪・関西万博の開幕前、大阪市が市内全域で路上喫煙を禁止し、違反者は過料１０００円が徴収される運用となった。

気象庁は12日、午前11時44分ごろに青森県などで震度4を観測した地震の規模をマグニチュード（M）6・9、震源の深さを17キロに更新した。当初はM6・7と推定されると発表していた。
また、気象庁は12日午後2時ごろ、北海道、青森県、岩手県、宮城県に発表していた津波注意報を全て解除した。「若干の海面変動は続く」として、引き続き、海に入ったり近づいたりする場合には注意するよう呼びかけている。
北海道えりも町で午後0時35分、青森県・八戸港で午後0時38分にそれぞれ20センチの津波を観測した。
8日に青森県で震度6強の地震が発生し、政府は巨大地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表している。

高市早苗首相は１２日の参院予算委員会で、気象庁による津波警報・注意報の対象地域について「できるだけ市町村名を明確に出すよう改めさせる」と表明した。その上で、同委に出席中の金子恭之国土交通相に速やかな検討を指示した。
８、１２両日の青森県東方沖を震源とする地震の際、気象庁は津波警報・注意報の対象地域を「北海道太平洋沿岸中部」などと発表。同委の質疑で、北海道を地盤とする自民党の船橋利実氏が「地元で全くなじみのない地域の名前だ」と見直しを求めた。
首相は１２日の地震に関し、「自らの命は自らが守る原則に基づき、防災行動を取るよう引き続きお願いする」と呼び掛けた。 ［時事通信社］

国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、最大震度6強を8日に観測した青森県八戸市を訪れ、被害状況を視察した。校舎の基礎が損傷し休校が続く県立八戸東高校で、宮下宗一郎知事と面会し「与野党関係なく支援する」と伝えた。
被害の説明を受けた後、記者団に「生活に密着した教育や医療が大きな被害を受けている。関係省庁と連携し、支援に万全を期す」と語った。
三沢市の漁港も視察する予定だったが、直前に震度4の地震が起き津波注意報が出たため、取りやめた。玉木氏が乗った東北新幹線も岩手県内で一時停車した。

北九州市小倉南区のファストフード店で中学3年の男女2人が殺傷された事件で、亡くなった中島咲彩（さあや）さん（当時15歳）の父は12日、報道機関にコメントを寄せた。
事件発生から14日で1年となるが「咲彩がいなくなって過ごす日々は、変わらず受け入れ難いものであり、また、咲彩がいたらどんな高校生になっていて、どんなに楽しい生活を送ることができただろうと思う毎日です」と苦悩の日々を送っている現状を吐露した。
その上で「一刻も早く審理が尽くされ、二度と（平原（ひらばる）政徳被告が）このような事件を起こすことができないように、私たち家族や地域の方、そしてこの事件を知っている方々が安心して生活できるように、刑罰に処されることを切に願っています」と結んだ。【川畑岳志】

神奈川県の日向山で発生した山火事は、発生から丸3日以上が経過した午後5時前に鎮圧されました。
神奈川県伊勢原市の日向山で今月9日に発生した山火事は丸3日以上にわたって延焼が続いていていましたが、伊勢原市はきょう行った臨時の会見で、午後4時50分に鎮圧したと発表しました。
この山火事で1万3000平方メートルが焼けたということですが、けが人や建物への被害は確認されていません。また、出火原因についてはわかっておらず、今後の調査で明らかにするとしています。
日向山の山火事では、きのうから県の災害派遣要請を受けた自衛隊のヘリも消火活動に当たっていて、きょうも消防ヘリによる上空からの散水が行われ、午後からは応援要請を受けた周辺自治体の消防隊員を含むおよそ25人が山に入り、地上から消火を行っていました。
消防は、今後も鎮火に向けて消火活動は続けていくとしています。

政府は12日までに、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が初めて発表されたのを受け、被災地の高齢者施設や障害者施設を対象に後発地震への警戒や防災準備の強化を、都道府県などを通じて要請した。非常用電源を確保し、飲料水や食料の備蓄状況を点検するよう求めた。災害弱者への対応を急ぐ狙い。施設側は備蓄品や避難計画、連絡体制の確認を進めている。
12日午前にも8日に続き、青森県東方沖を震源とする地震があり、最大震度4を観測。北海道や東北の太平洋沿岸に津波注意報が一時出された。施設側は利用者の安全確保など対応に追われた。
厚生労働省は9日付で、防災準備の徹底を福祉施設に呼びかけるよう都道府県や政令指定都市、中核市に通知した。注意情報と似た制度の「南海トラフ地震臨時情報」が昨年8月に発表された際の対応を踏襲した。
ライフラインが寸断された場合は「利用者の生命・身体に著しい影響を及ぼす恐れがある」と指摘。自家発電機や燃料を確保し、飲料水や食料、医薬品、衛生用品（携帯トイレやおむつ）の備蓄状況を確認するよう求めた。